りらいあコミュニケーションズ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 りらいあコミュニケーションズ株式会社
【英訳名】 Relia, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 網野 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 03(5351)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 小林 和央
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階
【電話番号】 03(5351)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 小林 和央
【縦覧に供する場所】 りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社
(大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 31,354 29,378 127,603
経常利益 (百万円) 2,412 1,578 9,811
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,573 1,089 7,759
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,520 1,655 7,397
純資産額 (百万円) 41,390 44,863 45,275
総資産額 (百万円) 61,319 63,657 67,127
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.08 16.35 115.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 70.5 67.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事
業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２月
26日付で譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更して
おります。 詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を
ご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO
（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、ニューノーマル時代の社会変容を背景と
した消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化など、お客様企業が直面する課
題を解決するためのアウトソーシング需要は底堅く推移しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年３月期までの「中期経営計画2023」を策定しました。同
計画では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、「CX
（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組んでおりま
す。「CXの創造」では、企画から改善までを一貫して担い、自動化ソリューション・ノンボイスチャネルを活用
し、オペレーターの高品質サービスと組み合わせた継続的な価値創造を目指しております。「EXの創造」では、
多様な価値観を持つ従業員が、能力を存分に発揮できるように就業環境の質を高め、当社で働く意義や価値を創
造することを目指しております。「経営基盤の強化」につきましては、昨年発生したコンプライアンス事案を受
け策定した「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づき、全社的な品質管理活動を行う品質管理
部を設置したほか、新たな行動基準を策定し、浸透を進めております。また、CXとEXの創造を支えるDX（デジタ
ルトランスフォーメーション）の取り組みとしては、DX戦略本部を新設し、当社サービスの高度化に資するデジ
タルサービスの開発のほか、オペレーション現場や管理部門の生産性・品質向上に資する施策を推進しておりま
す。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事
業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２
月26日付で譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更
しております。
コンタクトセンター事業
国内においては、スポット業務は前年同四半期並みの受注であった一方、既存業務は一部業務の終了及び縮小
の影響を受けたことに加え、品質管理や情報セキュリティ基盤の強化などにより販売費及び一般管理費が増加し
ました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、在宅オペレーションの定着により
稼働率は感染症拡大前とほぼ同水準で推移し、北米向けの堅調な需要を取り込みました。この結果、当事業の売
上高は 25,545 百万円（前年同四半期比 2.2％減 ）、セグメント利益は 1,235 百万円（同 27.0％減 ）となりました。
バックオフィス事業
官公庁向け一部業務の終了などにより、 当事業の売上高は 3,825 百万円（同 9.3％減 ）、セグメント利益は 333 百
万円（同 48.3％減 ）となりました。
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その他
上記のとおり、前連結会計年度において株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したため、売上高は 7 百万円
（同99.2％減）、セグメント利益は 0 百万円（同99.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は 29,378 百万円(同 6.3％減 )、営業利益は
1,569 百万円(同 35.0％減 )、経常利益は 1,578 百万円(同 34.6％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,089 百
万円（同 30.7％減 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し
ております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」を
ご参照ください。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 63,657百万円 となり、前連結会計年度末比 3,469百万円の減少
となりました。主な増加は、現金及び預金816百万円、契約資産1,752百万円です。主な減少は、受取手形及び売
掛金4,528百万円、仕掛品1,352百万円です。
負債は、 18,794百万円 となり、前連結会計年度末比 3,058百万円の減少 となりました。主な減少は、買掛金582
百万円、未払金1,011百万円、未払法人税等868百万円です。
純資産は、 44,863百万円 となり、前連結会計年度末比 411百万円の減少 となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益 1,089百万円 、為替換算調整勘定562百万円、会計方針の変更による期首利益剰余金の増
加168百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,536百万円、自己株式の取得698百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 67.4％ から 70.5％ となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月24日提出）に記載した、経営方針、経営戦略
及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 253,152,000
計 253,152,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 66,820,721 66,820,721
市場第一部 100株
計 66,820,721 66,820,721 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 66,820,721 ― 998 ― 1,202
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,814,500
完全議決権株式(その他) 668,145 ―
普通株式 6,221
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 66,820,721 ― ―
総株主の議決権 ― 668,145 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,658 26,474
受取手形及び売掛金 21,888 17,360
契約資産 － 1,752
仕掛品 1,352 －
貯蔵品 65 41
その他 2,050 2,081
△ 325 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 50,690 47,359
固定資産
有形固定資産 6,233 6,229
無形固定資産
のれん 2,132 2,180
879 891
その他
無形固定資産合計 3,011 3,072
投資その他の資産 7,191 6,997
固定資産合計 16,437 16,298
資産合計 67,127 63,657
負債の部
流動負債
買掛金 2,923 2,341
未払金 8,519 7,507
リース債務 536 602
未払法人税等 1,421 552
賞与引当金 1,164 1,641
役員賞与引当金 29 9
4,198 3,031
その他
流動負債合計 18,793 15,685
固定負債
リース債務 608 594
退職給付に係る負債 567 623
資産除去債務 1,879 1,889
3 －
その他
固定負債合計 3,058 3,108
負債合計 21,852 18,794
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金 1,112 1,112
利益剰余金 41,968 41,689
△ 0 △ 698
自己株式
株主資本合計 44,079 43,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 1,272 1,835
△ 81 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,192 1,758
非支配株主持分 2 3
純資産合計 45,275 44,863
負債純資産合計 67,127 63,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 31,354 29,378
26,109 25,001
売上原価
売上総利益 5,244 4,377
販売費及び一般管理費 2,829 2,808
営業利益 2,415 1,569
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 4 2
受取手数料 4 3
持分法による投資利益 2 10
13 19
その他
営業外収益合計 31 37
営業外費用
支払利息 19 17
為替差損 8 8
6 1
その他
営業外費用合計 34 27
経常利益 2,412 1,578
特別利益
投資有価証券売却益 8 －
受取補償金 19 －
1 26
助成金収入
特別利益合計 28 26
特別損失
7 －
臨時休業等による損失
特別損失合計 7 －
税金等調整前四半期純利益 2,433 1,605
法人税等 860 515
四半期純利益 1,572 1,089
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,573 1,089
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,572 1,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 －
繰延ヘッジ損益 △ 37 －
為替換算調整勘定 △ 56 561
退職給付に係る調整額 11 3
△ 5 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 52 565
四半期包括利益 1,520 1,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,520 1,655
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び 「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。） を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が71百万円減少、売上原価が28百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が100百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が
168百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(のれんの評価における仮定)
当社海外子会社Inspiro Relia,Inc.に対するのれんの評価における仮定については、前事業年度の有価証券報
告書の「重要な会計上の見積り」に記載した仮定から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、鹿児島センターにおいて発生したコンプライアンス事案に関連した損害賠償が発生する可能性があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 570 百万円 545 百万円
のれんの償却額 98 95
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,378 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,470,000株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,641百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式は2,233百万円となり、株主資本は39,885百万円（前連結会計年度末41,298百万円）となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,536 23 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式548,300株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が698百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
は698百万円となり、株主資本は43,102百万円（前連結会計年度末44,079百万円）となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
コンタクトセ バックオフィ
(注)１ (注)２ 計上額
計
ンター事業 ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 26,130 4,215 30,346 1,007 31,354 － 31,354
セグメント間の
6 4 10 22 33 △ 33 －
内部売上高又は振替高
計 26,137 4,220 30,357 1,029 31,387 △ 33 31,354
セグメント利益 1,693 644 2,337 77 2,415 △ 0 2,415
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレー
ション事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
コンタクトセ バックオフィ
(注)１ (注)２ 計上額
計
ンター事業 ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 25,545 3,825 29,370 7 29,378 － 29,378
セグメント間の
3 2 5 － 5 △ 5 －
内部売上高又は振替高
計 25,548 3,827 29,376 7 29,384 △ 5 29,378
セグメント利益 1,235 333 1,568 0 1,568 0 1,569
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレー
ション事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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３． 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」につ
いては、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２月26日付で
譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンタクトセンター事業」の売上高は
49百万円減少、セグメント利益は94百万円減少し、「バックオフィス事業」の売上高は21百万円減少、セグメント
利益は５百万円減少しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
主要な地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
コンタクトセン バックオフィス
(注)２
計
ター事業 事業
日本 21,472 3,824 25,297 7 25,305
米国 2,247 － 2,247 － 2,247
主要な地
フィリピン 1,666 － 1,666 － 1,666
域 (注)１
その他 159 0 159 － 159
合計 25,545 3,825 29,370 7 29,378
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペ
レーション事業です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円08銭 16円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,573 1,089
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,573 1,089
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
68,162 66,672
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
2021年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2021年５月17日より取得を実施しており
ます。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する理由 株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
(2) 取得する株式の種類 普通株式
(3) 取得する株式の数 2,100,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 2,500,000,000円（上限）
(5) 株式の取得期間 2021年５月17日～2021年10月31日
(6) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2021年７月１日～2021年７月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 364,000株
(2) 株式の取得価額の総額 501,348,000円
３．2021年５月17日～2021年７月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 912,300株
(2) 株式の取得価額の総額 1,199,883,700円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュ
ニケーションズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４
月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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