平田機工株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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平田機工株式会社(E01733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 17,489,903 15,826,249 65,255,919
売上高
（千円） 1,552,243 1,296,536 5,176,070
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 951,918 917,547 4,075,964
期）純利益
（千円） 935,418 1,340,616 5,412,415
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 47,511,802 52,919,927 51,999,042
純資産額
（千円） 91,076,115 95,348,114 92,794,895
総資産額
（円） 91.72 88.40 392.70
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 91.62 88.37 392.21
（当期）純利益
（％） 51.6 55.0 55.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについては、記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種進展の効果が期待される一方で、変異株に
よる感染拡大が懸念されております。今後も当社グループの財政状態および経営成績に影響を およぼす可能性があり
ますので、状況を注視し、対応に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、先進国を中心に新型コロナウイルス
のワクチン接種が普及し、経済活動が再開されているものの、普及が遅れている新興国では、引き続き経済活動
が制限されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。米国におきましては、政府によ
る経済対策やワクチン接種を背景に、個人消費が増加し、設備投資も底堅く推移しました。欧州におきまして
は、ワクチン接種の急速な進展や感染拡大のピークアウトに伴い、各国の活動制限が段階的に緩和されたこと
で、個人消費は回復し、景況感は改善傾向となりました。中国におきましては、アジア・新興国向けを中心に輸
出が増加し、個人消費や設備投資も堅調に推移するなど、景気回復が継続しました。わが国におきましては、海
外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に景況感が改善し、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られ
ました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を繰り返し、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に
よる活動自粛により、個人消費は伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国
内ではワクチンの職域接種を開始するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と
連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組
んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は158億26百万円（前年同期は174億89百万円）となり、
営業利益は13億35百万円（前年同期は15億18百万円）、経常利益は12億96百万円（前年同期は15億52百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は９億17百万円（前年同期は９億51百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に
比べて増加しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する四半期純利益については前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電
気自動車（EV）などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、
売上高は62億55百万円（前年同期は50億88百万円）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の普及など
を背景とした半導体需要の急増に伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シリ
コンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）
関連の売上高も底堅く推移したものの、高水準であった前年同期と比べると減少しました。この結果、売上高
は66億13百万円（前年同期は93億75百万円）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、新興国などでは経
済活動が制限されるなど、厳しい受注環境が続きましたが、前期までに受注した白物家電生産設備などの生産
が順調に進んだことで、売上高は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は24億25百万円（前
年同期は24億93百万円）となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車のEV関連や半導体のシリコンウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移した
ものの、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少に転じました。この結果、売上高は134億24百万円
（前年同期は155億25百万円）、営業利益は10億42百万円（前年同期は17億25百万円）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、一部の新興国で新型コロナウイルスの影響により、受注・生産活動が制限されまし
たが、半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの旺盛な設備投資がおこなわれたことで、シリコン
ウェーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しました。この結果、売上高は12億88百万円（前年同期は７億89百万
円）、営業利益は18百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。
③北米
北米におきましては、自動車関連を中心に計画通り売上高を計上しました。また、利益面では、収益性の高
い案件を受注できたことで、前年同期から改善しました。この結果、売上高は７億63百万円（前年同期は７億
31百万円）、営業利益は２億６百万円（前年同期は１億12百万円の営業損失）となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたが、高採算の案件が多かったことに加え、徹底し
たコスト削減により、利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は３億49百万円（前年同期は４億43
百万円）、営業利益は１億13百万円（前年同期は68百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25億53百万円増加し、953億48百万
円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加19億10百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資
産、電子記録債権）の増加13億51百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16億32百万円増加し、424億28百万円となりました。その主な
内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加18
億83百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて９億20百万円増加し、529億19百万円となりました。その主
な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加３億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
９億17百万円および配当金の支払い６億74百万円により利益剰余金の増加５億59百万円であります。その結果、自
己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から55.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載した、 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 について重要な変更はありませ
ん。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重
要な変更はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
市場第一部 100株
10,756,090 10,756,090 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
― 10,756,090 ― 2,633,962 ― 2,219,962
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 376,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,373,400 103,734 －
普通株式
6,190 － －
単元未満株式 普通株式
10,756,090 － －
発行済株式総数
－ 103,734 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
376,500 － 376,500 3.50
平田機工株式会社
111番地
― 376,500 － 376,500 3.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,685,736 14,595,827
現金及び預金
32,488,990 -
受取手形及び売掛金
- 31,414,272
受取手形、売掛金及び契約資産
6,407,458 8,833,727
電子記録債権
7,002,451 7,280,858
棚卸資産
2,690,950 1,840,721
その他
△ 24,504 △ 24,321
貸倒引当金
61,251,082 63,941,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,779,695 10,642,993
機械装置及び運搬具（純額） 2,083,852 2,012,550
工具、器具及び備品（純額） 718,346 710,729
9,851,524 9,858,218
土地
106,298 144,352
建設仮勘定
23,539,718 23,368,844
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
456,938 463,293
ソフトウエア
14,274 14,274
その他
496,994 503,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,368,732 2,380,843
投資有価証券
37,711 37,739
破産更生債権等
4,481,690 4,698,693
退職給付に係る資産
264,203 65,223
繰延税金資産
696,615 703,744
その他
△ 341,853 △ 351,410
貸倒引当金
7,507,099 7,534,834
投資その他の資産合計
31,543,812 31,407,028
固定資産合計
92,794,895 95,348,114
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,234,274 5,301,793
支払手形及び買掛金
6,720,858 6,953,956
電子記録債務
3,400,000 2,900,000
短期借入金
3,677,800 3,846,962
１年内返済予定の長期借入金
687,099 467,955
未払金
3,239,051 2,061,899
未払費用
759,442 118,455
未払法人税等
604,384 1,752,306
前受金
47,269 14,980
賞与引当金
158,073 -
役員賞与引当金
268,397 264,300
製品保証引当金
210,945 370,562
工事損失引当金
928,039 1,228,707
その他
25,935,638 25,281,879
流動負債合計
固定負債
11,616,500 13,831,336
長期借入金
213,266 311,340
繰延税金負債
2,077,511 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
952,936 926,119
その他
14,860,214 17,146,306
固定負債合計
40,795,852 42,428,186
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,317,562 14,317,562
資本剰余金
31,422,900 31,982,823
利益剰余金
△ 2,474,312 △ 2,474,508
自己株式
45,900,112 46,459,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661,088 669,255
その他有価証券評価差額金
△ 101,181 △ 75,858
繰延ヘッジ損益
4,543,663 4,543,663
土地再評価差額金
161,109 535,622
為替換算調整勘定
336,123 335,451
退職給付に係る調整累計額
5,600,804 6,008,134
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 104,449 42,530
393,676 409,422
非支配株主持分
51,999,042 52,919,927
純資産合計
92,794,895 95,348,114
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
17,489,903 15,826,249
売上高
13,815,907 12,535,587
売上原価
3,673,996 3,290,662
売上総利益
2,155,420 1,954,664
販売費及び一般管理費
1,518,575 1,335,997
営業利益
営業外収益
1,735 5,147
受取利息
135 1,685
受取配当金
19,471 -
為替差益
3,893 3,876
助成金収入
- 9,951
受取賃貸料
4,348 7,730
原材料等売却益
23,018 19,032
その他
52,603 47,423
営業外収益合計
営業外費用
13,065 14,237
支払利息
- 67,584
為替差損
5,869 5,062
その他
18,935 86,884
営業外費用合計
1,552,243 1,296,536
経常利益
特別利益
- 923
固定資産売却益
- 923
特別利益合計
特別損失
31 21,957
固定資産除却損
31 21,957
特別損失合計
1,552,212 1,275,502
税金等調整前四半期純利益
594,560 344,360
法人税等
957,651 931,142
四半期純利益
5,732 13,594
非支配株主に帰属する四半期純利益
951,918 917,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
957,651 931,142
四半期純利益
その他の包括利益
121,798 8,166
その他有価証券評価差額金
△ 6,252 25,322
繰延ヘッジ損益
△ 178,658 377,334
為替換算調整勘定
40,878 △ 1,347
退職給付に係る調整額
△ 22,232 409,474
その他の包括利益合計
935,418 1,340,616
四半期包括利益
（内訳）
942,237 1,324,877
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,818 15,739
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階にお
いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
をおこない、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,313,275千円、売上原価は722,479千円、販売費及び一
般管理費は772千円、営業利益は590,023千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は588,239千円それ
ぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 310,947千円 361,385千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 415,186 40.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 674,719 65.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
15,525,811 789,089 731,748 443,253 17,489,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
658,526 243,364 39,366 2,903 944,161
又は振替高
16,184,338 1,032,454 771,115 446,157 18,434,065
計
セグメント利益又は損失(△) 1,725,456 △ 54,658 △ 112,885 △ 68,773 1,489,138
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,489,138
棚卸資産の調整額 29,112
その他の調整額 324
四半期連結損益計算書の営業利益 1,518,575
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
一時点
で
移転される財又はサー
4,244,219 544,647 334,382 349,859 5,473,109
ビス
一定の期間にわたり
9,173,539 743,422 429,218 - 10,346,180
移転される財又はサービス
13,417,758 1,288,069 763,601 349,859 15,819,289
顧客との契約から生じる収益
6,959 - - - 6,959
その他の収益
13,424,718 1,288,069 763,601 349,859 15,826,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
745,363 205,779 346,935 4,869 1,302,948
又は振替高
14,170,082 1,493,849 1,110,536 354,729 17,129,198
計
セグメント利益又は損失(△) 1,042,773 18,614 206,975 113,609 1,381,972
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,381,972
棚卸資産の調整額 △46,334
その他の調整額 359
四半期連結損益計算書の営業利益 1,335,997
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、日本
で893,503千円増加、アジアで18,945千円増加、北米で400,827千円増加しております。また、セグメント
ごとの利益は、日本で264,397千円増加、アジアで25千円増加、北米で343,851千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 91円72銭 88円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
951,918 917,547
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
951,918 917,547
四半期純利益（千円）
10,378 10,379
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 91円62銭 88円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
10 ３
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・674,719千円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・ 65円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・2021年６月７日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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