ヒロセ電機株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ヒロセ電機株式会社
【英訳名】 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 和徳
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】 045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】 045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 27,400 38,442 133,538
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 6,092 9,443 28,332
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 4,417 6,686 19,916
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 5,462 6,827 28,431
期（当期）包括利益
（百万円） 307,251 314,005 326,092
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 343,636 357,045 370,504
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） 121.78 185.84 549.10
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 121.78 185.80 549.04
期）利益
（％） 89.4 87.9 88.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 9,816 9,343 35,818
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,299 14,690 △ 20,702
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,556 △ 19,107 △ 9,278
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 52,543 62,725 57,837
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．第74期第１四半期連結累計期間における、希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者増加による度重なる緊急
事態宣言により、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化しております一方で、輸出が持ち直し、
業種により景況感は二極化する状況となっております。
海外におきましては、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種が進み、欧米での経済活動の再開が顕著
となり、先に回復した中国も堅調に推移しており、景気の回復基調が鮮明になってきております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けの
グローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開
発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、コンシューマ機器市場向け、自動車市場向け及び産
業用機器市場向けビジネスを中心に売上が伸長したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は 384億42百万円
（前年同期比 40.3％増 ）、 営業利益は90億94百万円 （ 同54.2％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は66億
86百万円 （ 同51.4％増 ）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機
器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信
ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は 344億17百万円 （前年同期比 41.6％増 ）、 営業利益は84億26百万円
（ 同49.2％増 ）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォン
やパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装
置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの
中に含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は 27億48百万円 （前年同期比 23.2％増 ）、 営業利益は６億23百万円 （ 同
137.2％増 ）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は 12億77百万円 （前年同期比 49.4％増 ）、 営業利益は45百万円 （前年同
期は営業損失15百万円）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て48億88百万円増加して627億25百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 93億43百万円の増加 (前年同期は 98億16百万円の増加 ) となりまし
た。これは、税引前四半期利益94億43百万円の計上、減価償却費及び償却費42億１百万円の計上などによりま
す。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 146億90百万円の増加 (前年同期は 32億99百万円の減少 ) となりまし
た。これは、定期預金の純減による収入181億58百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 191億７百万円の減少 (前年同期は 45億56百万円の減少 ) となりまし
た。これは、自己株式の取得による支出145億72百万円及び配当金の支払額43億54百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、その他の金融資産の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ 134
億59百万円減少 して、 3,570億45百万円 となりました。 負債合計は未払法人所得税の減少などにより 13億72百万円
減少 して 430億40百万円 となりました。 また、資本合計は四半期利益の計上及び為替換算調整などのその他の資本
の構成要素が増加したものの、自己株式立会外買付を実施したことによる自己株式の増加及び剰余金の配当による
利益剰余金の減少などにより 120億87百万円減少 して 3,140億５百万円 となりました。この結果、親会社所有者帰属
持分比率は 87.9％ （ 前連結会計年度末は88.0％ ） となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、19億90百万円であります。この他に研究開発
活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、４億91百万円あるため、合わせますと、研究開発
費投資額は24億81百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
38,175,942 38,175,942
普通株式
（市場第一部）
100株
38,175,942 38,175,942 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 38,175,942 － 9,404 － 12,007
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
1,891,200 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,211,000 362,110
普通株式 同上
73,742 －
単元未満株式 普通株式 同上
38,175,942 － －
発行済株式総数
－ 362,110 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市都筑区中川
1,891,200 － 1,891,200 4.95
ヒロセ電機株式会社
中央二丁目６番３号
－ 1,891,200 － 1,891,200 4.95
計
(注) 2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式940,000株の取得を行
いました。
これにより、当第１四半期会計期間末 (2021年６月30日) の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取
得及び新株予約権の行使による減少分と合わせて2,830,335株 (発行済株式総数に対する所有株式の割合7.41％)
となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
10 57,837 62,725
現金及び現金同等物
10 36,620 38,688
営業債権及びその他の債権
16,915 17,941
棚卸資産
10 131,274 118,227
その他の金融資産
5,401 2,876
その他の流動資産
248,047 240,457
流動資産合計
非流動資産
61,182 60,810
有形固定資産
4,357 4,665
使用権資産
3,295 3,219
無形資産
10 48,918 43,262
その他の金融資産
2,515 2,500
繰延税金資産
1,780 1,726
退職給付に係る資産
410 406
その他の非流動資産
122,457 116,588
非流動資産合計
370,504 357,045
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債
流動負債
10 19,511 21,887
営業債務及びその他の債務
821 858
リース負債
10 102 122
その他の金融負債
6,532 3,183
未払法人所得税
5,046 4,398
その他の流動負債
32,012 30,448
流動負債合計
非流動負債
3,581 3,860
リース負債
10 134 87
その他の金融負債
320 320
退職給付に係る負債
7,616 7,572
繰延税金負債
749 753
その他の非流動負債
12,400 12,592
非流動負債合計
44,412 43,040
負債合計
資本
9,404 9,404
資本金
11,230 11,230
資本剰余金
317,265 319,562
利益剰余金
6 △ 21,874 △ 36,434
自己株式
10,067 10,243
その他の資本の構成要素
326,092 314,005
親会社の所有者に帰属する持分合計
326,092 314,005
資本合計
370,504 357,045
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8 27,400 38,442
売上収益
15,900 21,177
売上原価
11,500 17,265
売上総利益
7,128 8,213
販売費及び一般管理費
1,590 86
その他の収益
66 44
その他の費用
5,896 9,094
営業利益
336 361
金融収益
140 12
金融費用
6,092 9,443
税引前四半期利益
1,675 2,757
法人所得税費用
4,417 6,686
四半期利益
四半期利益の帰属
4,417 6,686
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 121.78 185.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 121.78 185.80
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,417 6,686
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
－ △ 35
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
479 △ 143
測定する資本性金融商品
479 △ 178
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
554 305
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 14
測定する負債性金融商品
566 319
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,045 141
税引後その他の包括利益合計
5,462 6,827
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
5,462 6,827
親会社の所有者
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,293 308,343 △ 24,456 1,557 306,141 306,141
2020年４月１日残高
4,417 4,417 4,417
四半期利益
1,045 1,045 1,045
その他の包括利益
－ － 4,417 － 1,045 5,462 5,462
四半期包括利益合計
7 △ 4,352 △ 4,352 △ 4,352
剰余金の配当
△ 0 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 2,381 2,381 － －
自己株式の消却
2,376 △ 2,376 － －
利益剰余金への振替
－ △ 5 △ 6,728 2,381 － △ 4,352 △ 4,352
所有者との取引額等合計
9,404 11,288 306,032 △ 22,075 2,602 307,251 307,251
2020年６月30日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,230 317,265 △ 21,874 10,067 326,092 326,092
2021年４月１日残高
6,686 6,686 6,686
四半期利益
141 141 141
その他の包括利益
－ － 6,686 － 141 6,827 6,827
四半期包括利益合計
7 △ 4,354 △ 4,354 △ 4,354
剰余金の配当
6 △ 1 △ 14,571 △ 14,572 △ 14,572
自己株式の取得
1 11 12 12
自己株式の処分
△ 35 35 － －
利益剰余金への振替
－ △ 0 △ 4,389 △ 14,560 35 △ 18,914 △ 18,914
所有者との取引額等合計
9,404 11,230 319,562 △ 36,434 10,243 314,005 314,005
2021年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,092 9,443
税引前四半期利益
4,076 4,201
減価償却費及び償却費
△ 336 △ 361
金融収益
140 12
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
981 △ 1,971
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,750 △ 990
営業債務及びその他の債務の増減額
1,629 2,708
（△は減少）
△ 731 1,701
その他
10,101 14,743
小計
1,496 －
保険金の受取額
134 36
利息の受取額
170 172
配当金の受取額
△ 2,085 △ 5,608
法人所得税の支払額
9,816 9,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,255 18,158
383 456
投資の売却及び償還による収入
△ 390 －
投資の取得による支出
△ 4,446 △ 3,790
有形固定資産の取得による支出
△ 101 △ 134
その他
△ 3,299 14,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 14,572
自己株式の取得による支出
△ 4,352 △ 4,354
配当金の支払額
△ 204 △ 193
リース負債の返済による支出
－ 12
その他
△ 4,556 △ 19,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 △ 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,982 4,888
50,561 57,837
現金及び現金同等物の期首残高
52,543 62,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社
（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販
売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年７月30日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認
されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は
退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３． 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。
４． 重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の
経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。
・収益認識
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将
来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情
報は以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）
特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定して
います。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あります。
・ 棚卸資産の評価
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需
要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネク
タ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装す
るリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコ
ネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光
コネクタも含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した
方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
連結財務諸表
（注）
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
24,314 2,231 26,545 855 27,400
外部顧客への売上収益
24,314 2,231 26,545 855 27,400
収益合計
営業利益又は営業損失（△） 5,648 263 5,911 △ 15 5,896
－ － － － 336
金融収益
－ － － － 140
金融費用
－ － － － 6,092
税引前四半期利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治
工具類等を一括しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
連結財務諸表
（注）
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
34,417 2,748 37,165 1,277 38,442
外部顧客への売上収益
34,417 2,748 37,165 1,277 38,442
収益合計
8,426 623 9,049 45 9,094
営業利益
－ － － － 361
金融収益
－ － － － 12
金融費用
－ － － － 9,443
税引前四半期利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治
工具類等を一括しております。
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６．払込資本及びその他の資本
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式940,000株の取得を行っております。また、
単元未満株式の買取請求による取得及び新株予約権の行使を行った結果、当第１四半期連結累計期間において、
自己株式が14,560百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が36,434百万円となっておりま
す。
７．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
4,352 120.00
利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
4,354 120.00
利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
８．収益
当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が
構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行って
おります。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
6,605 540 145 7,290
日本
顧客の所在地
9,013 704 72 9,789
中国
2,759 178 589 3,526
韓国
5,937 809 49 6,795
その他
24,314 2,231 855 27,400
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
9,240 528 174 9,942
日本
顧客の所在地
12,720 665 113 13,498
中国
3,961 272 921 5,154
韓国
8,496 1,282 70 9,848
その他
34,417 2,748 1,277 38,442
合計
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日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売してお
り、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコン
シューマ機器分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器
等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売し
ております。
９．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,417 6,686
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
4,417 6,686
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,975
基本的１株当たり四半期利益（円） 121.78 185.84
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
4,417 6,686
利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
4,417 6,686
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,975
新株予約権による普通株式増加数（千株） － 9
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,984
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 121.78 185.80
(注) 前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しています。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済さ
れるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2 ) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお 、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産
10,594 10,594 10,179 10,179
負債性金融商品
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(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 5,282 － 5,282
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
30,381 － － 30,381
負債性金融商品
13,933 － 167 14,100
資本性金融商品
44,314 5,282 167 49,763
資産合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 236 － 236
デリバティブ
－ 236 － 236
負債合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 5,273 － 5,273
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
30,401 － － 30,401
負債性金融商品
13,723 － 170 13,893
資本性金融商品
44,124 5,273 170 49,567
資産合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 209 － 209
デリバティブ
－ 209 － 209
負債合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
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前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
② レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で
観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しており
ます。
レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行ってお
り、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え
得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果に
ついては管理部門の責任者が承認しております。
レベル３に区分される金融資産については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません 。
11．後発事象
（業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
処分期日 2021年８月16日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式10,000株
処分価額 １株につき16,660円
処分総額 166,600,000円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
処分予定先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の
その他
効力発生を条件といたします。
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2021年５月６日付取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業
績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信
託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
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12．追加情報
新型コロナウイルス感染症の状況は非常に不透明であり、国内においては緊急事態宣言の発動と解除を繰り
返すなど経済活動の方向性が定まっておりません。海外においては一部地域では新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が急速に進んでいる一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の勢いが止まらない地域もあり、ま
だら模様の状況となってきております。
このような環境下、当社グループにおきましては、当報告書の提出日時点で、国内外の各拠点において、ほ
ぼ正常通りの生産・販売活動を行うことができるようになっております。市況につきましては非常に不透明な
状況ではあるものの、自動車向け市場及び産業用機器向け市場の電子部品需要は旺盛な状況が続いておりま
す。
当社グループは、今後世界的なワクチン接種が進むことから、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大によ
り、今後世界的な経済活動及び当社グループの生産活動や原材料調達等サプライチェーンの支障が起こらないこ
とを前提として企業活動を継続しています。
上記の予想のもと、当第１四半期連結累計期間における会計上の見積もりを行っております。 また、新型コロ
ナウイルス感染症の動向によっては、一定の悪影響を受けることが見込まれておりますが、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼすものではないと考えております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 幸恵 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヒロセ電機株
式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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