スター精密株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
第97期第２四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
21,076,002 27,930,620 45,670,513
売上高 （千円）
609,418 2,872,524 2,772,677
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
69,625 2,114,350 1,731,701
（千円）
(当期)純利益
3,893,999 933,627
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 583,511
49,240,326 60,697,172 49,821,965
純資産額 （千円）
69,996,254 79,223,606 71,621,831
総資産額 （千円）
1.97 57.61 49.07
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.34 51.50 42.46
（円）
(当期)純利益
69.0 75.4 68.2
自己資本比率 （％）
1,973,331 6,169,376 6,842,777
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,519,851
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 607,046 △ 1,252,591
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,084,816 △ 1,141,260 △ 2,136,152
現金及び現金同等物の四半期末
19,796,199 30,485,123 23,029,420
（千円）
(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
5.44 29.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、世界経済は新型コロナウイル
ス感染症による不透明な経済情勢が続いたものの製造業などを中心に回復傾向にありました。小型プリンターの需
要については米国市場を中心に好調に推移し、主力の工作機械の需要も各市場で回復が進みました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の販売が大幅に増加したことから
279億3千万円(前年同期比32.5％増)となりました。利益につきましては、売上の大幅な増加などにより営業利益は
26億3千万円(同319.8％増)、経常利益は28億7千2百万円(同371.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
21億1千4百万円(前年同期は6千9百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
（特機事業）
小型プリンターでは、米国市場はフードデリバリー向けの販売が好調に推移したことなどにより売上は大きく
増加しました。欧州市場は大口案件を中心に販売は好調に推移し、また、国内市場はmPOS向けの需要が好調に推
移したことから売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は74億5千7百万円(前年同期比27.9％増)、営業利益は12億7千9百万円(同54.6％
増)と大幅な増収増益となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、米国市場では幅広い業種で好調な市況となるなか、物流の遅延による影響などから売上は
前年同期並みに留まりました。欧州市場および国内市場では自動車関連向けが回復し販売が好調となり、また、
アジア市場では中国における通信関連や自動車関連などを中心に好調な販売が続き、売上は大幅に増加しまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は204億7千2百万円(前年同期比34.3％増)、営業利益は21億7千1百万円(同
145.6％増)と大幅な増収増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、有価証券などが減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加した
ことなどにより、前期末に比べ76億1百万円増加の792億2千3百万円となりました。負債は、仕入債務などが増加し
たものの、新株予約権付社債の減少などにより、前期末に比べ32億7千3百万円減少の185億2千6百万円となりまし
た。純資産は、新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前期末に比べ
108億7千5百万円増加の606億9千7百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では61億6千9百万円の収入、投資活動で
は15億1千9百万円の収入の一方、財務活動では11億4千1百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る
換算差額を加え、前期末に比べ74億5千5百万円増加の304億8千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、たな卸資産の増加や法人税等の支払いなどがあったものの、仕入債務の増加や税金等調整前四
半期純利益などにより、61億6千9百万円の収入(前年同期は19億7千3百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出があったものの、短期投資の純増減額による収入や有価証券の
売却による収入などにより、15億1千9百万円の収入(前年同期は6億7百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いなどにより、11億4千1百万円の支出(前年同期は10億8千4百万円の支出)となり
ました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は7億7千4百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2021年６月30日) (2021年８月12日)
東京証券取引所 単元株式数
45,091,334 45,091,334
普通株式
市場第一部 100株
45,091,334 45,091,334
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
名称 第15回通常型新株予約権
決議年月日 2021年３月25日
当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役 計29名
新株予約権の数(個)※ 1,410(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
141,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,720(注)３
新株予約権の行使期間※ 2023年６月１日～2028年５月31日
発行価格 1,720
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 860
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※新株予約権の発行時(2021年４月12日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株である。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整する
ことができるものとする。
３ 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場
合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または
当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合
はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割
計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
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き、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 45,091,334 － 12,721,939 － 3,876,517
2021年６月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 4,791 11.93
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,410 10.98
株式会社（信託口）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１－10
（常任代理人 日本マスタート 1,582 3.94
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 960 2.39
（信託口９）
東京都中央区日本橋１－13－１ 748 1.86
野村證券株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 712 1.78
（年金信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 669 1.67
（証券投資信託口）
633 1.58
鈴木 通 静岡県静岡市清水区
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
533 1.33
ティ 505234
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 518 1.29
（信託口４）
15,562 38.76
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,791千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,410千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 960千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 712千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 669千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 518千株
２ 2021年３月19日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されてお
りますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 2,727千株 6.05％
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３ 2021年６月21日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供さ
れておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1,762千株 3.91％
日興アセットマネジメント株式会社 1,324千株 2.94％
3,086千株 6.85％
４ 2021年６月22日付でみずほ証券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
みずほ証券株式会社 165千株 0.36％
アセットマネジメントOne株式会社 3,157千株 6.85％
3,322千株 7.20％
５ 2021年７月７日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第
２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
野村證券株式会社 1,076千株 2.39％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
△99千株 △0.22％
野村アセットマネジメント株式会社 2,387千株 5.29％
3,364千株 7.46％
６ 当社は、自己株式4,936千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.95％)を保有しておりますが、上
記の大株主から除いております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,936,900
普通株式
40,115,400 401,154
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,034
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
45,091,334
発行済株式総数 － －
401,154
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
4,936,900 4,936,900 10.95
－
スター精密株式会社 20番10号
4,936,900 4,936,900 10.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
23,367,293 30,846,137
現金及び預金
14,295,774 15,129,202
受取手形及び売掛金
1,895,760
有価証券 －
8,259,947 8,945,625
商品及び製品
3,422,980 3,554,820
仕掛品
2,440,604 2,912,411
原材料及び貯蔵品
1,319,450 1,432,817
その他
△ 109,053 △ 110,666
貸倒引当金
54,892,757 62,710,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,991,788 7,795,002
建物及び構築物（純額）
2,645,922 2,619,237
機械装置及び運搬具（純額）
1,035,799 1,058,423
工具、器具及び備品（純額）
1,889,231 1,893,163
土地
69,832 61,205
リース資産（純額）
3,982 40,139
建設仮勘定
635,234 624,747
その他（純額）
14,271,791 14,091,919
有形固定資産合計
無形固定資産
451,651 437,882
その他
451,651 437,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
913,965 740,301
投資有価証券
746,929 897,419
繰延税金資産
344,735 345,733
その他
2,005,630 1,983,454
投資その他の資産合計
16,729,073 16,513,257
固定資産合計
71,621,831 79,223,606
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,509,373 6,382,122
支払手形及び買掛金
1,266,992 2,870,630
電子記録債務
2,500,000 2,500,000
短期借入金
8,006,666
1年内償還予定の新株予約権付社債 －
28,657 26,222
リース債務
370,143 475,884
未払法人税等
694,602 906,898
賞与引当金
21,000
役員賞与引当金 －
3,157,642 4,151,447
その他
20,534,078 17,334,206
流動負債合計
固定負債
47,608 40,964
リース債務
706,621 642,594
退職給付に係る負債
511,556 508,668
その他
1,265,786 1,192,226
固定負債合計
21,799,865 18,526,433
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,058,502 15,145,182
資本剰余金
38,297,686 39,352,907
利益剰余金
△ 12,076,639 △ 6,091,697
自己株式
52,001,489 61,128,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,210 61,288
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,352,302 △ 1,660,118
163,982 166,321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,161,109 △ 1,432,508
新株予約権 428,914 400,902
552,672 600,447
非支配株主持分
49,821,965 60,697,172
純資産合計
71,621,831 79,223,606
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
21,076,002 27,930,620
売上高
13,876,456 18,317,526
売上原価
7,199,546 9,613,093
売上総利益
※１ 6,572,985 ※１ 6,982,570
販売費及び一般管理費
626,560 2,630,523
営業利益
営業外収益
78,091 84,820
受取利息
21,647
為替差益 －
21,077 20,268
受取賃貸料
125,754 155,942
雑収入
224,923 282,678
営業外収益合計
営業外費用
8,998 8,214
支払利息
10,213
支払手数料 －
86,930 4,060
投資有価証券評価損
94,160
為替差損 －
51,975 18,189
雑損失
242,064 40,677
営業外費用合計
609,418 2,872,524
経常利益
特別利益
142,374 2,296
固定資産売却益
142,374 2,296
特別利益合計
特別損失
31,960 12,971
固定資産処分損
31,960 12,971
特別損失合計
719,832 2,861,849
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 334,451 875,624
297,525
△ 147,087
法人税等調整額
631,976 728,536
法人税等合計
87,855 2,133,312
四半期純利益
18,230 18,962
非支配株主に帰属する四半期純利益
69,625 2,114,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
87,855 2,133,312
四半期純利益
その他の包括利益
34,078
その他有価証券評価差額金 △ 75,970
1,714,937
為替換算調整勘定 △ 596,466
2,338
退職給付に係る調整額 △ 3,742
4,810 9,332
持分法適用会社に対する持分相当額
1,760,686
その他の包括利益合計 △ 671,367
3,893,999
四半期包括利益 △ 583,511
（内訳）
3,842,951
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 586,247
2,735 51,047
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
719,832 2,861,849
税金等調整前四半期純利益
1,093,608 1,038,580
減価償却費
10,213
支払手数料 －
86,930 4,060
投資有価証券評価損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,065 △ 2,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 73,771 △ 60,755
受取利息及び受取配当金 △ 78,832 △ 93,266
8,998 8,214
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 142,374 △ 2,296
31,960 12,971
固定資産処分損益（△は益）
1,964,798 184,636
売上債権の増減額（△は増加）
2,249,379
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 895,395
3,057,900
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,697,553
430,206
△ 240,298
その他
2,901,612 6,554,227
小計
利息及び配当金の受取額 72,495 90,229
利息の支払額 △ 8,641 △ 8,195
特別退職金の支払額 △ 348,391 －
86,060 351,838
法人税等の還付額
△ 729,802 △ 818,723
法人税等の支払額
1,973,331 6,169,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000
短期投資の純増減額（△は増加） △ 500,000
800,000
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,034,164 △ 547,037
1,067,806 8,012
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 200,000
409,373
投資有価証券の売却による収入 －
△ 140,687 △ 50,496
その他
1,519,851
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 607,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 17,895 △ 14,683
自己株式の取得による支出 △ 82 △ 332
39 14,179
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 987,442 △ 1,059,054
非支配株主への配当金の支払額 － △ 3,272
△ 79,435 △ 78,096
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,084,816 △ 1,141,260
907,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 292,297
7,455,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,829
19,807,028 23,029,420
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,796,199 ※１ 30,485,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(会計上の見積りに関する追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる仮定および会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 2,278,245 千円 2,294,860 千円
475,250 550,297
賞与引当金繰入額
66,446 87,654
退職給付費用
21,000
役員賞与引当金繰入額 －
貸倒引当金繰入額 △ 12,415 △ 2,691
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金四半期末残高 20,141,663千円 30,846,137千円
預金期間が３カ月を超える定期預金 △345,464 △361,013
現金及び現金同等物 19,796,199 30,485,123
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年２月27日
普通株式 986,981 28.00 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年８月11日
普通株式 988,074 28.00 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年２月19日
普通株式 1,059,128 30.00 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年８月10日
普通株式 1,164,477 29.00 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行ってお
ります。この結果、資本剰余金が2,070,873千円増加し、自己株式が5,929,126千円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
事業 (注)２
売上高
5,830,922 15,245,080 21,076,002 21,076,002
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,830,922 15,245,080 21,076,002 21,076,002
計 －
827,298 883,997 1,711,295 626,560
セグメント利益 △ 1,084,735
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
工作機械 (注)１ 計上額
特機事業 計
事業 (注)２
売上高
7,457,807 20,472,812 27,930,620 27,930,620
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
7,457,807 20,472,812 27,930,620 27,930,620
計 －
1,279,156 2,171,431 3,450,588 2,630,523
セグメント利益 △ 820,064
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において当社の精密部品事業部を廃止したことに伴い事業セグメントの区分を
見直し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「特機事業」、「工作機械事業」および「精密部品
事業」の３つから、「特機事業」および「工作機械事業」の２つの区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「精密部品事業」に含まれていた金額を「工作機械事
業」に含めて開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
1円97銭 57円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 69,625 2,114,350
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,625 2,114,350
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,281,531 36,701,666
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円34銭 51円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △15,633 △6,666
(うち受取利息(税額相当額控除後))（千円） （△8,000） （△6,666）
(うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円） （△7,633） （－）
普通株式増加数（株） 4,914,422 4,226,108
(うち新株予約権付社債)（株） （4,771,276） （3,983,640）
(うち新株予約権)（株） （143,146） （242,468）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第10回通常型新株予約権(株 第15回通常型新株予約権(株
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 式の数120,700株) 式の数141,000株)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第14回通常型新株予約権(株
式の数138,000株)
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,164,477千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月31日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れているスター精密株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2
四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間
（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株
式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半
期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表
明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査
に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四
半 期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められない
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報
に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指
示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び
阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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