株式会社ダブルスタンダード 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダブルスタンダード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 891,631 2,311,701 4,411,540
経常利益 (千円) 176,859 452,914 1,113,238
親会社株主に帰属する
(千円) 109,845 310,991 747,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,400 310,901 747,792
純資産額 (千円) 2,140,514 2,716,848 2,779,737
総資産額 (千円) 2,510,238 3,610,396 3,465,647
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.18 45.80 110.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.2 75.3 80.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が続くなか、緊急事態
宣言の再発出やまん延防止等重点措置による経済活動の制限が行われるなど非常に厳しい状況であり、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITイン
フラ整備といったビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率・生
産性の向上を目的としたDX投資が堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデー
タ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増
加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができ、増収となりました。また、前年度に実施した各種
施策が功を奏し、利益面においても増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につき
ましては、時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しており、当第１四半期連結累計期間の業績
への影響は軽微であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,311百万円と前年同四半期と比べ1,420百万円
（159.3％）の増収、営業利益467百万円と前年同四半期と比べ283百万円（153.8％）の増益、経常利益452百万円と
前年同四半期と比べ276百万円（156.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円と前年同期と比べ
201百万円（183.1％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より164百万円増加し、3,277百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の減少387百万円があった一方、売掛金の増加512百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より19百万円減少し、333百万円となりました。これは主に、ソフト
ウェアの減少３百万円及び投資有価証券の減少11百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より211百万円増加し、893百万円となりました。これは主に、未払
法人税等の減少64百万円があった一方、買掛金の増加245百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より62百万円減少し、2,716百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益310百万円を計上した一方、剰余金の配当が373百万円あったことによるものでありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 6,790,000 6,790,000
る株式であります。なお、単
（市場第１部）
元株式数は100株となっており
ます。
計 6,790,000 6,790,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 6,790,000 ― 263,778 ― 250,298
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,849 ―
6,784,900
単元未満株式 4,900 ― ―
発行済株式総数 6,790,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,849 ―
（注）提出日現在の「発行済株式総数」には、当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名
簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株）
(株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ダブルスタン 東京都港区赤坂三丁
200 ― 200 0.00
ダード 目３番３号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,629,959 2,242,956
売掛金 389,069 901,808
仕掛品 33,187 72,407
前払費用 7,605 8,384
52,921 51,611
その他
流動資産合計 3,112,743 3,277,167
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 25,247 24,640
11,860 11,558
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 37,107 36,198
無形固定資産
ソフトウエア 35,749 32,287
263 249
商標権
無形固定資産合計 36,012 32,537
投資その他の資産
投資有価証券 216,266 204,591
繰延税金資産 15,270 11,854
48,247 48,047
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 279,784 264,493
固定資産合計 352,904 333,229
資産合計 3,465,647 3,610,396
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 322,841 567,855
未払金 64,034 66,752
未払費用 7,989 9,439
未払法人税等 212,388 148,015
未払消費税等 67,104 67,888
前受金 2,682 4,114
5,182 29,482
その他
流動負債合計 682,225 893,548
固定負債
3,685 ―
繰延税金負債
固定負債合計 3,685 ―
負債合計 685,910 893,548
純資産の部
株主資本
資本金 263,778 263,778
資本剰余金 253,298 253,298
利益剰余金 2,265,100 2,202,657
△ 920 △ 1,276
自己株式
株主資本合計 2,781,255 2,718,457
その他の包括利益累計額
△ 1,518 △ 1,608
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,518 △ 1,608
純資産合計 2,779,737 2,716,848
負債純資産合計 3,465,647 3,610,396
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 891,631 2,311,701
552,185 1,662,469
売上原価
売上総利益 339,446 649,231
販売費及び一般管理費 155,247 181,703
営業利益 184,198 467,527
営業外収益
7 11
その他
営業外収益合計 7 11
営業外費用
持分法による投資損失 7,346 11,544
― 3,080
寄付金
営業外費用合計 7,346 14,624
経常利益 176,859 452,914
特別損失
投資有価証券評価損 14,602 ―
― 722
その他
特別損失合計 14,602 722
税金等調整前四半期純利益 162,257 452,191
法人税、住民税及び事業税
46,419 141,428
5,993 △ 229
法人税等調整額
法人税等合計 52,412 141,199
四半期純利益 109,845 310,991
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 109,845 310,991
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 109,845 310,991
その他の包括利益
△ 1,444 △ 90
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,444 △ 90
四半期包括利益 108,400 310,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,400 310,901
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 5,868千円 5,168千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 271,591 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 373,434 55.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス 424,201
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,887,500
顧客との契約から生じる収益 2,311,701
その他の収益 ―
合計 2,311,701
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 16円18銭 45円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
109,845 310,991
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
109,845 310,991
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,789,770 6,789,708
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 鹿目 達也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
スタンダードの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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