株式会社オーイズミ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社オーイズミ(E01718)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社オーイズミ
【英訳名】 OIZUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 泉 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】 (046)297-2111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北 村 稔
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】 (046)297-2111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北 村 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,365,902 2,891,644 12,806,882
経常利益 (千円) 218,918 597,858 1,747,770
親会社株主に帰属する
(千円) 146,437 414,375 1,182,792
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 158,710 416,583 1,206,540
純資産額 (千円) 15,451,257 16,713,212 16,499,087
総資産額 (千円) 33,787,850 35,772,573 36,150,140
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.51 18.42 52.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.7 46.7 45.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化の様相を呈しており、政府による断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施な
どによる経済活動の制限や個人消費の低迷が続き、ワクチン接種の加速化は進んでいるものの、未だ感染症収束の見
通しは立たず依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先となる遊技場は、昨年度より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各種対策を講じ
つつ営業を行っておりますが、集客並びに稼働の低迷は回復に至らず経営環境は厳しい状況が続いております。
また、遊技機については、規則改正等に伴う旧規則機の撤去期限延長の影響により、遊技場の新規則機へ計画的な
入替は進むものと見込まれますが、入替機種の選択やタイミングなど慎重な姿勢は続いていくものと考えられます。
このような状況のなか、機器事業における周辺設備機器部門については、遊技場の設備投資スタンスは依然として
先行き不透明な状況から抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においては、前連結会
計年度に市場投入いたしました「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」は、市場の高評価を受けての再々販完売が叶
い、業績に貢献いたしました。
不動産事業は、安定的な収益を確保いたしました。また、新たに東京都千代田区内に賃貸用不動産（1,523百万
円）を取得いたしました。
電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所（発電能力合計24メガワット）
を順調に稼働させおり、安定的な収益を確保いたしました。
コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメン
トがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行いました。
食品事業は、連結子会社/株式会社下仁田物産が農産加工品製造・販売を事業とし、主に蒟蒻類、蒟蒻ゼリーを主
力商品に更なる拡販に向け、市場ニーズを捉えた新商品の企画、開発並びに新規顧客、新規ターゲットの開拓、広告
宣伝、販売促進の強化による販路拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,891百万円（前年同期比22.2％増）、経
常利益597百万円（前年同期比173.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円（前年同期比183.0％
増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（機器事業）
機器事業は、当第１四半期は売上高1,582百万円（前年同期比77.3％増）、セグメント利益326百万円（前年同期
は２百万円の利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当第１四半期は売上高205百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益98百万円（前年同期比
5.4％減）となりました。
（電気事業）
電気事業は、当第１四半期は売上高300百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益173百万円（前年同期比
1.4％増）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、当第１四半期は売上高139百万円（前年同期比38.2％減）、セグメント利益21百万円（前年
同期は１百万円の利益）となりました。
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(食品事業)
食品事業は、当第１四半期は売上高642百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益72百万円（前年同期比
30.8％減）となりました。
(その他事業)
その他事業は、当第１四半期は売上高21百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失６百万円（前年同期は
１百万円の損失）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2021年３月31日）に比べ377百万円減少し、35,772
百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,852百万円減少し、14,765百万円となりました。これは主に現金及び預金
の減少（1,490百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（641百万円減）の一方で、その他に含まれる前渡金の増加
（185百万円増）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加し、21,006百万円となりました。これは主に、東京都千代
田区内の賃貸用不動産の取得等による建物及び構築物の増加（406百万円増）及び土地の増加（1,078百万円増）によ
るものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、19,059百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金の減少（1,266百万円減）、未払法人税等の減少（179百万円減）の一方で、長期借入金の増加（836百万円増）
によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、16,713百万円となりました。これは主に利益剰余金の
増加（211百万円増）によるものです。
この結果、自己資本比率は46.7％と前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売実績及び生産実
績は大幅に減少いたしましたが、遊技機（パチスロ機）等につきましては、前連結会計年度に市場投入いたしまし
た「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」の高評価を受けての、再々販により販売実績及び生産実績は大幅に増加し
ております。
なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第１四
半期連結累計期間において、受注実績、販売実績ともに前年同期と同水準となりました。
（7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,500,000 22,500,000
す。
（市場第一部）
計 22,500,000 22,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 22,500,000 ― 1,006,900 ― 673,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 224,764 ―
22,476,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
19,000
発行済株式総数 22,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 224,764 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれて
おります。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
他人名義所 所有株式 発行済株式総数
自己名義
所有者の氏名
所有者の住所 有株式数 数の合計 に対する所有
所有株式数
又は名称
（株）
（株） （株） 株式数の割合(%)
神奈川県厚木市
（自己保有株式）
4,600 ― 4,600 0.0
株式会社オーイズミ
中町2-7-10
計 ― 4,600 ― 4,600 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,397,504 8,906,832
受取手形及び売掛金 1,591,682 949,901
電子記録債権 640,561 702,713
商品及び製品 818,258 829,119
仕掛品 884,059 869,342
原材料 1,542,492 1,531,916
コンテンツ 1,002 887
その他 749,993 980,832
△ 7,003 △ 5,603
貸倒引当金
流動資産合計 16,618,552 14,765,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,179,855 5,586,782
機械装置及び運搬具（純額） 3,046,860 2,959,671
工具、器具及び備品（純額） 132,847 156,298
土地 9,382,758 10,461,607
リース資産(純額) 188,612 169,459
14,223 107,811
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,945,158 19,441,631
無形固定資産
ソフトウエア 64,234 63,102
のれん 89,868 84,251
17,033 16,457
その他
無形固定資産合計 171,136 163,811
投資その他の資産
投資有価証券 324,003 326,976
長期貸付金 1,543,500 1,553,500
繰延税金資産 198,907 182,770
長期前払費用 308,645 307,724
その他 287,624 287,604
△ 1,247,387 △ 1,257,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,415,293 1,401,188
固定資産合計 19,531,588 21,006,631
資産合計 36,150,140 35,772,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,848,088 1,582,014
短期借入金 1,130,000 1,130,000
1年内返済予定の長期借入金 2,557,693 2,608,500
未払法人税等 360,737 181,651
リース債務 72,698 73,417
賞与引当金 65,207 107,144
製品保証引当金 4,000 3,000
555,525 454,815
その他
流動負債合計 7,593,949 6,140,543
固定負債
長期借入金 10,438,332 11,275,100
リース債務 120,076 99,668
役員退職慰労引当金 395,545 397,935
退職給付に係る負債 71,686 71,528
長期預り保証金 702,798 745,416
資産除去債務 326,931 327,554
1,733 1,615
その他
固定負債合計 12,057,104 12,918,818
負債合計 19,651,053 19,059,361
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,900 1,006,900
資本剰余金 673,700 673,700
利益剰余金 14,794,781 15,006,698
△ 4,311 △ 4,311
自己株式
株主資本合計 16,471,069 16,682,986
その他の包括利益累計額
28,017 30,225
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 28,017 30,225
純資産合計 16,499,087 16,713,212
負債純資産合計 36,150,140 35,772,573
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,365,902 2,891,644
売上原価 1,639,082 1,740,075
21 －
返品調整引当金繰入額
売上総利益 726,798 1,151,569
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 16,174 34,173
販売促進費 13,299 72,863
役員報酬 49,513 50,275
給料手当及び賞与 77,887 71,413
賞与引当金繰入額 △ 8,706 25,070
退職給付費用 8,002 3,165
役員退職慰労引当金繰入額 2,310 2,390
製品保証引当金繰入額 2,000 3,000
貸倒引当金繰入額 △ 1,085 △ 1,400
335,580 315,755
その他
販売費及び一般管理費合計 494,977 576,708
営業利益 231,820 574,860
営業外収益
受取利息 1,829 1,931
受取配当金 3,545 2,795
雇用調整助成金 － 45,873
保険解約返戻金 25,423 －
13,606 4,510
その他
営業外収益合計 44,405 55,110
営業外費用
支払利息 20,211 18,005
貸倒引当金繰入額 33,500 10,000
3,596 4,107
その他
営業外費用合計 57,307 32,112
経常利益 218,918 597,858
特別利益
固定資産売却益 109 45
役員退職慰労引当金戻入額 70,956 －
－ 450
投資有価証券売却益
特別利益合計 71,066 495
特別損失
677 34
固定資産除売却損
特別損失合計 677 34
税金等調整前四半期純利益 289,307 598,319
法人税、住民税及び事業税
87,514 168,780
55,355 15,163
法人税等調整額
法人税等合計 142,870 183,944
四半期純利益 146,437 414,375
親会社株主に帰属する四半期純利益 146,437 414,375
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 146,437 414,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,273 2,208
その他の包括利益合計 12,273 2,208
四半期包括利益 158,710 416,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,710 416,583
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売にお
いて、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果による当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響は軽微であり、営業利益、経
常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 208,967 千円 201,917 千円
のれんの償却額
5,616 千円 5,616 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 202,458 9 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 202,458 9 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業
売上高
(1)外部顧客に対す
892,345 198,011 314,026 226,163 715,705
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替 1,970 13,402 ― 475 ―
高
計 894,315 211,414 314,026 226,639 715,705
セグメント利益又は
2,369 104,375 170,647 1,198 104,491
セグメント損失(△)
四半期連結損益計
その他(注)1 計 調整額 (注)2
算書計上額(注)3
売上高
(1)外部顧客に対す
19,650 2,365,902 ― 2,365,902
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替 13 15,860 △ 15,860 ―
高
計 19,663 2,381,763 △ 15,860 2,365,902
セグメント利益又は
△ 1,369 381,713 △ 149,892 231,820
セグメント損失(△)
(注) １ 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業等を「その他」としております。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△149,892千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業
売上高
(1)外部顧客に対す
1,582,484 205,368 300,742 139,724 642,045
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替 1,680 10,751 ― 500 2,377
高
計 1,584,164 216,119 300,742 140,224 644,422
セグメント利益又は
326,477 98,776 173,121 21,055 72,332
セグメント損失(△)
四半期連結損益計
その他(注)1 計 調整額 (注)2
算書計上額(注)3
売上高
(1)外部顧客に対す
21,279 2,891,644 ― 2,891,644
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替 75 15,384 △ 15,384 ―
高
計 21,355 2,907,028 △ 15,384 2,891,644
セグメント利益又は
△ 6,228 685,536 △ 110,675 574,860
セグメント損失(△)
(注) １ 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業等を「その他」としております。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△110,675千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、当該変更による報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であ
り、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンテンツ事業
機器事業 不動産事業 電気事業 食品事業
売上高
一時点で移転
1,565,344 ― 300,742 119,439 642,045 21,279 2,648,851
される財およ
びサービス
一定の期間に
わたり移転さ
17,140 ― ― 20,285 ― ― 37,425
れる財および
サービス
顧客との契約か
1,582,484 ― 300,742 139,724 642,045 21,279 2,686,276
ら生じる収益
その他の収益 ― 205,368 ― ― ― ― 205,368
外部顧客への売
1,582,484 205,368 300,742 139,724 642,045 21,279 2,891,644
上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、酒造事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 6円51銭 18円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 146,437 414,375
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
146,437 414,375
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,495,358 22,495,358
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 新 開 智 之 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイ
ズミの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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