株式会社シキノハイテック 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社シキノハイテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社シキノハイテック
【英訳名】 Shikino High-Tech CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浜田 満広
【本店の所在の場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 0765(22)3477(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 0765(22)3477(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期
回次 第49期
第1四半期累計期間
自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2021年3月31日
(千円) 1,167,298 4,425,524
売上高
(千円) 44,820 209,266
経常利益
(千円) 15,453 113,262
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 409,049 376,621
資本金
(株) 4,332,000 4,150,000
発行済株式総数
(千円) 1,300,930 1,226,868
純資産額
(千円) 3,933,100 3,618,880
総資産額
(円) 3.60 37.40
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 3.52 37.38
(当期)純利益
(円) - -
1株当たり配当額
(%) 33.1 33.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 当社は、第49期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第49期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
5.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年11月11日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っ
ていますが、第49期の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株
式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
6.当社株式は2021年3月24日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第49
期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第49期の期末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、3,933,100千円となり、前事業年度末に比べ、314,220千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が82,766千円、電子記録債権が66,003千円、有形固定資産その他
が55,146千円増加した一方、製品が27,164千円、建物が6,043千円減少した影響によるものであります。
(負債)
当 第1四半期会計期間末 における負債合計は、 2,632,169 千円となり、前事業年度末に比べ、240 ,157 千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が170,000千円、退職給付引当金が19,272千円増加した一方、未払法
人税が59,498千円、賞与引当金が 54,849 千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が 30,031 千
円減少した影響によるものであります。
(純資産)
当 第1四半期会計期間末 における純資産合計は、1,300,930千円となり、前事業年度末に比べ、74,062千円増
加いたしました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ 32, 428 千円増加したことに加
え、当期純利益の計上により利益剰余金が17,295千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前事業年度は33.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、米国
における雇用・個人消費の回復や中国経済の回復など、各国における経済対策やワクチン接種の普及による景気
回復に向かいました。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、緊急事態宣言の発令や、まん
延防止等重点措置の実施など、経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。景気の先行き
は、ワクチン接種の普及や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大の
リスクは依然として存在しており不透明な状況が続いております。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や巣籠もり消費を背景とするパソコ
ンやスマートフォンなどの需要の増加が継続しました。一方、半導体をはじめとする部材の調達難や原材料価格
の高騰に伴う調達コストの増加など、継続して対策すべき事項が発生しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,167,298千円となり、経常利益は44,820千円、
四半期純利益は15,453千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.電子システム事業
電子システム事業においては、車載向け半導体不足により半導体後工程商材に加え、車載機器向け専用計
測器の受注が増加傾向にあり、今後各商材の受注増加は更に拡大することが予想され、回復途上の第1四半
期から第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復を見込むことができる状況となっ
ておりますが、第4四半期に売上・利益が集中する事業の特性により後述の結果となりました。一方、半導
体をはじめ部材調達難が長期化しており、懸念材料となっております。
その結果、電子システム事業は、売上高は373,945千円、セグメント損失は15,042千円となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、前期は新型コロナウイルス感染拡大、米中貿易摩擦の影響に
よる開発の延期や縮小が続きましたが、今期はセンシング用半導体の開発などが復調しております。画像処
理関連のデジタル設計も堅調に推移し、アナログLSI、デジタルLSI設計業務はおおむね好調でした。また、
IP販売関連においても堅調に推移しました。
その結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は473,367千円、セグメント利益は58,335千円とな
りました。
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c.製品開発事業
製品開発事業においては、前期後半に受注した大型案件の納品が始まり売上が増加しております。
また、センシング向けカメラ新製品の市場への投入を行いました。一方、半導体をはじめ部材調達難が長期
化しており、一部で影響が出始めております。
その結果、製品開発事業は、売上高は319,985千円、セグメント損失は150千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は49,046千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない、当社に
JASDAQ
4,332,000 4,332,000
普通株式 おける標準となる株
(スタンダード) 式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,332,000 4,332,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年4月21日
177,000 4,327,000 31,753
408,374 31,753 339,302
(注)1
2021年4月1日~
2021年6月30日 5,000 4,332,000 675 409,049 675 339,977
(注)2
(注)1 . 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 390円
引受価格 358.80円
資本組入額 179.40円
割当先 みずほ証券株式会社
2. 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 4,149,400 41,494
普通株式
る株式であり、単元株数
は100株であります。
600 - -
単元未満株式 普通株式
4,150,000 - -
発行済株式総数
- 41,494 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。なお、当四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期と
の対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
576,565 659,332
現金及び預金
749,202 -
受取手形及び売掛金
- 800,939
受取手形、売掛金及び契約資産
93,752 159,756
電子記録債権
142,771 115,607
製品
58,582 65,571
仕掛品
409,697 463,413
原材料及び貯蔵品
88,281 98,482
その他
2,118,853 2,363,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
422,336 416,293
建物
283,187 283,187
土地
124,846 179,993
その他
830,370 879,473
有形固定資産合計
18,556 19,416
無形固定資産
投資その他の資産
327,628 351,726
繰延税金資産
318,339 314,688
その他
645,967 666,415
投資その他の資産合計
1,494,895 1,565,305
固定資産合計
5,131 4,691
繰延資産
3,618,880 3,933,100
資産合計
負債の部
流動負債
332,853 381,069
支払手形及び買掛金
※ 300,000 ※ 470,000
短期借入金
91,722 81,686
1年内返済予定の長期借入金
116,713 57,214
未払法人税等
139,302 84,453
賞与引当金
20,406 20,279
受注損失引当金
359,841 508,187
その他
1,360,838 1,602,890
流動負債合計
固定負債
195,051 175,056
長期借入金
747,906 767,179
退職給付引当金
88,215 87,044
その他
1,031,172 1,029,279
固定負債合計
2,392,011 2,632,169
負債合計
純資産の部
株主資本
376,621 409,049
資本金
307,549 339,977
資本剰余金
540,582 557,878
利益剰余金
1,224,752 1,306,905
株主資本合計
評価・換算差額等
2,115 △ 5,974
その他有価証券評価差額金
2,115 △ 5,974
評価・換算差額等合計
1,226,868 1,300,930
純資産合計
3,618,880 3,933,100
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
1,167,298
売上高
881,919
売上原価
285,378
売上総利益
242,235
販売費及び一般管理費
43,143
営業利益
営業外収益
0
受取利息
1,434
受取配当金
88
仕入割引
821
受取保険料
1,028
その他
3,373
営業外収益合計
営業外費用
1,031
支払利息
121
為替差損
542
その他
1,696
営業外費用合計
44,820
経常利益
特別損失
2
固定資産売却損
4,010
減損損失
4,012
特別損失合計
40,807
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,258
△ 24,905
法人税等調整額
25,353
法人税等合計
15,453
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足され
る契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は22,422千円増加し、売上原価は23,175千円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ753千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
1,841千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 300,000千円 470,000千円
差引未実行残高 800,000千円 630,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
減価償却費 22,110千円
(株主資本等関係)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日の後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2021年4月21日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資)による新株式177,000株(割当価格358.80円、資本組入額179.40円)発行により、資本金及
び資本準備金はそれぞれ31,753千円増加しております。
2021年4月1日から2021年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数5,000株、資本
金及び資本準備金はそれぞれ675千円増加しております。
当第1四半期会計期間末において資本金が409,049千円、資本剰余金が339,977千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ
調整額 計算書
電子システム エレクトロニ 製品開発
合計 計上額
事業 クス 事業
事業
主要な財又はサービスのラ
イン
44,245 34,540 306,291 385,077 - 385,077
自社製品
329,121 438,826 13,694 781,643 - 781,643
受託開発
578 - - 578 - 578
その他
373,945 473,367 319,985 1,167,298 - 1,167,298
収益認識の時期
351,523 473,367 319,985 1,144,876 - 1,144,876
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転
22,422 - - 22,422 - 22,422
されるサービス
373,945 473,367 319,985 1,167,298 - 1,167,298
売上高
373,945 473,367 319,985 1,167,298 - 1,167,298
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
373,945 473,367 319,985 1,167,298 - 1,167,298
計
セグメント利益又は
△ 15,042 58,335 △ 150 43,143 - 43,143
損失(△) (注)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 3.60円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 15,453
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 15,453
普通株式の期中平均株式数(株) 4,291,326
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3.52円
(算定上の基礎)
-
四半期純利益調整額(千円)
101,985
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社シキノハイテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
安 藤 眞 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 﨑 和 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社シキノハイテックの2021年4月1日から2022年3月31日までの第50期事業年度の第1四半期
会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2021年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
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の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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