株式会社ベネフィットジャパン 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
2,048,790 2,818,470 9,945,117
売上高 （千円）
315,717 350,442 1,308,424
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
207,092 231,132 912,451
（千円）
期）純利益
207,092 231,132 912,451
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,376,192 5,292,528 5,108,197
純資産額 （千円）
7,357,441 8,688,398 8,707,491
総資産額 （千円）
35.10 39.05 154.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.80 38.71 152.99
（円）
（当期）純利益
59.5 60.9 58.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用
した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り、今後の経過並びに状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいま
す。）の影響が続いており、景気は多少持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出により個人消費の回復は足踏み
し、今後の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、主にショッピングモールや百貨店において顧客獲得活動を行い、会員数
の拡大及び安定的な収益力の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、新入社員の増加
に伴いモバイルＷｉ-Ｆｉ及びコミュニケーションロボットの販売数が増加したこと、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタ
ル事業が高い水準で推移したことにより、契約回線数及びストック収入は増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,818,470千円（前年同期比37.6％増）、営業利益
348,500千円（同10.4％増）、経常利益350,442千円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231,132
千円（同11.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は事業をよ
り明確に区分するため、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」の２区分に変更しております。なお、前
年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注
１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、ま
た、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯ
Ｎ」の提供を行っております。
対面での販売活動において、しっかりとした感染症対策を行い、販売数は拡大しましたが、ＷＥＢ販路の代理店
については同様のサービスを行う競合他社との価格競争の影響で、販売数は前期と比べ減少しました。一方、モバ
イルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業におけるＮＥＴＡＧＥについて、新入社員研修での利用増加や大口法人案件の利用
等があったことで、売上高は大きく増加しました。また、個人利用については、依然として巣ごもり需要による高
い水準での受注を維持しております。更に前期より取り組んでまいりました中長期利用のサービスを本格的に開始
し、ＷＥＢ広告の効果で徐々に認知度が向上しており、それに伴い利用者が増加しました。
その結果、売上高2,261,270千円（前年同期比32.6％増）、営業利益518,657千円（同32.1％増）となりました。
（ロボット事業）
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売
し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提
供を行っております。
ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋
ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く投入し、販売スタッフ数を増加さ
せたことによってコミュニケーションロボットの販売数は前年同期を上回りました。また、シャープ株式会社との
協働により、当社オリジナルモデル“ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）”の弟モデルが商品化され発売が決定したこと
で、ロボホンへの注目度がより一層高まりました。
一方、感染症の再拡大により、首都圏・大阪エリアを中心に、まん延防止等重点措置および緊急事態宣言が発令
されたことで、集客が見込める土日祝に百貨店やイベント会場が休業となり、稼働店舗の変更を余儀なくされまし
た。さらに、新入社員にとって、集客数が多い店舗で接客を多く経験することによって得られる成長機会が失われ
たこともあいまって、生産性の水準は前年同期より低くなりました。
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その結果、売上高416,263千円（前年同期比134.5％増）、営業損失90,153千円（前年同期は営業利益918千円）
となりました。
また、「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」の経営戦略の一つである「各事業の成長を加速さ
せるためのＣＲＭ分野の基盤強化」を進めるべく、ＣＲＭ本部の新設と担当取締役を配置し、今後の取り組み重点
事項の検討決定を行い順次施策として展開しております。
以上のことから、当第１四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りと
なりました。
2021年６月末 2020年６月末 前年同月比
契約回線数（回線） 180,700 134,800 34.0％増
モバイルＷｉ-Ｆｉ 168,000 125,900 33.5％増
コミュニケーションロボット 12,700 8,900 41.8％増
その他サービス利用者数（人）（※） 78,000 65,600 18.9％増
（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービス
と同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきまして
は、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益ともに減少いたしました。また、ハウス
ベンダー事業につきましては、ウッドショックの影響が大きく、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
その結果、売上高140,936千円（前年同期比15.0％減）、営業利益26,632千円（同14.7％減）となりました。
（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブ
ランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は8,015,646千円となり前連結会計年度末と比べ15,270千円減少いたし
ました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加91,093千円、商品の増加64,659千円、法人税納付による現金
及び預金の減少154,835千円等によるものです。固定資産は672,751千円となり前連結会計年度末と比べ3,822千円
減少いたしました。これは、主として有形固定資産の増加18,657千円、減価償却等による無形固定資産の減少
9,916千円等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は3,238,563千円となり前連結会計年度末と比べ186,644千円減少いたし
ました。これは、主として未払法人税等の減少153,431千円等によるものです。固定負債は157,305千円となり前連
結会計年度末と比べ16,780千円減少いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上231,132千円、配当金
の支払い47,344千円等により、前連結会計年度末と比べ184,331千円増の5,292,528千円となりました。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,921,411 5,943,039
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,921,411 5,943,039
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月16日付で新株式
を21,628株発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
3,000 5,921,411 300 626,021 300 249,402
2021年６月30日（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月16日付で新株式
を21,628株発行したため、発行済株式総数が21,628株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,876千円増加して
おります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,913,300 59,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,811
単元未満株式 普通株式 － －
5,918,411
発行済株式総数 － －
59,133
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベネフィット 大阪市中央区道修町
300 300 0.01
－
ジャパン 1丁目5番18号
300 300 0.01
計 － －
（注）当社名義で単元未満株式99株を所有しております。
２【役員の状況】
当該事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,415,039 1,260,203
現金及び預金
1,098,415 1,189,508
受取手形及び売掛金
5,418,650 5,418,253
割賦売掛金
276,851 341,511
商品
39,245 47,502
その他
△ 217,285 △ 241,334
貸倒引当金
8,030,916 8,015,646
流動資産合計
固定資産
50,202 68,860
有形固定資産
無形固定資産
255,903 237,624
のれん
53,907 62,269
その他
309,811 299,894
無形固定資産合計
投資その他の資産
388,476 375,775
その他
△ 71,915 △ 71,778
貸倒引当金
316,560 303,997
投資その他の資産合計
676,574 672,751
固定資産合計
8,707,491 8,688,398
資産合計
負債の部
流動負債
237,863 310,439
支払手形及び買掛金
※ 1,800,000 ※ 1,800,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
221,939 68,507
未払法人税等
78,962 48,260
賞与引当金
13,000
役員賞与引当金 －
1,508
株主優待引当金 －
1,011,452 950,875
その他
3,425,208 3,238,563
流動負債合計
固定負債
150,000 135,000
長期借入金
1,767 1,647
リース債務
22,318 20,658
資産除去債務
174,085 157,305
固定負債合計
3,599,294 3,395,869
負債合計
純資産の部
株主資本
625,721 626,021
資本金
249,102 249,402
資本剰余金
4,233,822 4,417,610
利益剰余金
△ 449 △ 506
自己株式
5,108,197 5,292,528
株主資本合計
5,108,197 5,292,528
純資産合計
8,707,491 8,688,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,048,790 2,818,470
売上高
864,506 1,239,789
売上原価
1,184,284 1,578,680
売上総利益
868,495 1,230,179
販売費及び一般管理費
315,788 348,500
営業利益
営業外収益
19 13
受取利息
1,201
雇用調整助成金 －
281 137
貸倒引当金戻入額
78
受取事務手数料 －
1,076 1,978
受取手数料
46 185
その他
1,501 3,516
営業外収益合計
営業外費用
1,573 1,574
支払利息
1,573 1,574
営業外費用合計
315,717 350,442
経常利益
315,717 350,442
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,069 102,711
19,554 16,599
法人税等調整額
108,624 119,310
法人税等合計
207,092 231,132
四半期純利益
207,092 231,132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
207,092 231,132
四半期純利益
207,092 231,132
四半期包括利益
（内訳）
207,092 231,132
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及
び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来は月
をまたいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積もりで処
理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は7,383千円、売上原価は1,433千円、販売費及び一般管理費は4,910千円それ
ぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,039千円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当第１四半期連結累計期間の業績への影響は、現時点では大きな影響は出て
おらず、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注
視してまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 2,700,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 1,800,000 1,800,000
差引額 900,000 900,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 5,918千円 7,730千円
のれんの償却額 22,877 18,278
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 47,194 8 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 47,344 8 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
モバイルＷｉ-
ロボット事業 計
Ｆｉ事業
売上高
1,705,498 177,527 1,883,026 165,764 2,048,790
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,705,498 177,527 1,883,026 165,764 2,048,790
計
392,672 918 393,590 31,237 424,827
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 393,590
「その他」の区分の利益 31,237
全社費用（注） △109,038
四半期連結損益計算書の営業利益 315,788
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
モバイルＷｉ-
ロボット事業 計
Ｆｉ事業
売上高
2,261,270 416,263 2,677,534 140,936 2,818,470
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,261,270 416,263 2,677,534 140,936 2,818,470
計
518,657 428,503 26,632 455,135
セグメント利益又は損失（△） △ 90,153
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 428,503
「その他」の区分の利益 26,632
全社費用（注） △106,634
四半期連結損益計算書の営業利益 348,500
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は、中期経営
計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ”にて、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業においては、
安定成長を目指す事とし、ロボット事業においては、経営資源を重点配分し、基幹事業化に向けた取組みを
行うこととし、経営の意思決定や事業活動にかかわる情報開示を可能とするため、従来の「ＭＶＮＯ事業」
及び「その他」の一部を、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」にセグメント区分を変更するこ
ととしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成し
たものを記載しております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結
累計期間の「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」の売上高は6,033千円減少、セグメント利益は588千円減少し、「ロ
ボット事業」の売上高は1,349千円減少、セグメント利益は450千円減少ししております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
モバイルＷｉ-Ｆ
ロボット事業 計
ｉ事業
一時点で移転される財 381,781 315,518 697,299 81,293 778,593
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 1,506,521 100,745 1,607,266 59,642 1,666,908
ス
顧客との契約から生じ
1,888,302 416,263 2,304,566 140,936 2,445,502
る収益
372,968 － 372,968 － 372,968
その他の収益
2,261,270 416,263 2,677,534 140,936 2,818,470
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 35円10銭 39円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
207,092 231,132
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
207,092 231,132
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,899,363 5,918,558
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円80銭 38円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 51,398 52,174
（うち新株予約権（株）） （51,398） （52,174）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての新株発行）
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて
決議し、2021年７月16日に払込が完了いたしました。
発行の概要
（1）払込期日 2021年７月16日
（2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 21,628株
（3）発行価額 １株につき2,023円
（4）発行価額の総額 43,753,444円
（5）資本組入額 １株につき1,011.5円
（6）資本組入額の総額 21,876,722円
（7）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）割当予定先 当社取締役 ５名（※） 8,522株
当社従業員 42名 9,818株
当社子会社 取締役 １名 3,288株
※ 社外取締役を除きます。
（9）その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を
提出しております。
発行の目的及び理由
当社は、2018年5月17日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価
値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的と
して、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導
入しております。また、2018年6月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の
付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額30百万円以内の金銭報
酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定
める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、当社は、当社の取締役のほか、当社の従業員に
対しても、当社の取締役と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入する旨を、2021年６月23日開催の当社の取締役会
及び2021年６月15日開催の子会社の取締役会にて決議しております。
その上で、当社は、当社の取締役５名、従業員42名及び当社子会社の取締役１名に対し、金銭報酬債権（金銭債
権）の合計43,753,444円ひいては当社の普通株式21,628株を発行することを決議いたしました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィットジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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