株式会社インソース 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社インソース
【英訳名】 Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地
【電話番号】 （０３）５５７７－２２８３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里４丁目19番12号 インソース道灌山ビル
【電話番号】 （０３）５５７７－２２８３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
3,749,322 5,544,283 5,119,777
売上高 （千円）
431,966 1,751,285 795,540
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
261,401 1,149,120 445,452
（千円）
期）純利益
257,498 1,151,564 440,926
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,700,575 4,076,507 2,883,257
純資産額 （千円）
3,913,548 5,844,384 4,344,564
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.22 27.40 10.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.21 27.38 10.60
（円）
（当期）純利益金額
69.0 69.8 66.4
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
7.77
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 3.80
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、持分法適用関連会社であった株式会社ダブル
ワークマネジメントの全株式を売却しており、これによって株式会社ダブルワークマネジメントは当社グループ（当
社及び当社の関係会社）から外れております。
2/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、コロナ禍については、当社グループの事業に影響を与えております。今後の感染拡大の状況により、継
続して業績に影響を与える可能性がございます。当第３四半期での影響については、２.経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）においてはコロナ禍が続く中、社会人教
育市場は従来の対面型研修中心から、オンライン研修、eラーニング・動画も活用した、教育を環境に合わせて選
択する構造変化が継続しています。特にオンライン研修が東京以外の地域でも普及し、全国的に一般化していま
す。
この状況に対して、第３四半期ではコロナ禍の影響を受けながらも、４月には過去最大規模で研修（新人研
修）を提供、６月にはコロナワクチンの職域接種開始を前に人事サポートシステム・LMS（※）「Leaf」によるワ
クチン接種業務運用代行サービスを開始するなど、「スピードと集中」でサービス提供を強化しました。
これらの施策の結果、講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比152.7％増加し、オンライン比率は新入社員研
修において対面のニーズが根強く46.2％に減少するものの、依然として高い水準で推移しました。オンライン研
修では単価向上により収益性が改善し、講師派遣型研修事業の売上総利益は前年同四半期比170.9％増加しまし
た。公開講座受講者数は前年同四半期比114.3％増加し、オンライン比率が76.2％となりました。全国から参加し
やすいオンライン研修の開催により１開催当たりの受講者数が増加し、公開講座事業の売上総利益は前年同四半
期比199.7％増加しました。また、Leafの有料利用組織数が前四半期から42組織増加し、ユーザー数は160万人を
超えました。Leafの月額利用料の増加により、ITサービス事業の売上総利益は前年同四半期比76.4％増加しまし
た。加えて、eラーニング・動画の成長が鈍化しているものの、その他事業の売上総利益は前年同四半期比
104.2％増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,544,283千円（前年同四半期比47.9％増）、営業利
益1,731,988千円（前年同四半期比298.8％増）、経常利益1,751,285千円（前年同四半期比305.4％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,149,120千円（前年同四半期比339.6％増）となりました。
※LMS（Learning Management System）：ｅラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと。
また、第19期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 （単位：千円）
第19期第３四半期連結累計期間 第18期第３四半期連結累計期間
前年同期比
事業の名称 （自 2020年10月１日 （自 2019年10月１日
（％）
至 2021年６月30日） 至 2020年６月30日）
講師派遣型研修事業 2,857,018 144.2 1,981,382
公開講座事業 1,362,641 141.1 965,601
ITサービス事業 721,623 166.6 433,245
その他事業 602,999 163.4 369,092
合計 5,544,283 147.9 3,749,322
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載して
おります。
２．ITサービス事業につきましては、売上増加に伴い、重要性が増したため当第３四半期連結累計期間より
その他事業より別掲しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ619,505千円増加し、3,644,741千円とな
りました。これは主に現金及び預金が577,345千円増加したこと等によります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ880,313千円増加し、2,199,642千円とな
りました。これは主に借地権が302,906千円増加したこと等によります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ330,118千円増加し、1,709,893千円とな
りました。これは主に、未払法人税等が336,096千円増加したこと等によります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ23,548千円減少し、57,982千円となりま
した。これは主に資産除去債務が23,548千円減少したこと等によります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,193,250千円増加し、4,076,507千円とな
りました。これは主に利益剰余金が761,967千円増加したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,621,500 42,621,500
普通株式
市場第一部 100株
42,621,500 42,621,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日
～ － 42,621,500 － 800,623 － 641,793
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
752,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
41,839,200 418,392
完全議決権株式（その他） 普通株式
ける標準となる株式であ
ります。また、単元株式
数は100株であります。
29,800
単元未満株式 普通株式 － －
42,621,500
発行済株式総数 － －
418,392
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田小
752,500 752,500 1.77
株式会社インソース －
川町３丁目20番
752,500 752,500 1.77
計 － －
（注）自己株式は、2021年1月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日に実施した譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分により227,500株減少し、譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により900株増加しており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
2,219,868 2,797,214
現金及び預金
684,631 606,714
売掛金
24,577 30,806
たな卸資産
97,642 212,548
その他
△ 1,484 △ 2,542
貸倒引当金
3,025,236 3,644,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
409,978 694,271
土地
315,192 409,453
その他（純額）
725,171 1,103,724
有形固定資産合計
無形固定資産
25,333 18,424
のれん
98,813 95,161
ソフトウエア
302,906
借地権 －
12,998 798
その他
137,145 417,291
無形固定資産合計
457,011 678,626
投資その他の資産
1,319,328 2,199,642
固定資産合計
4,344,564 5,844,384
資産合計
負債の部
流動負債
88,250 102,432
買掛金
467,434 139,231
未払金
87,095 423,192
未払法人税等
595,950 620,917
前受金
11,385
役員賞与引当金 －
169,349
賞与引当金 －
141,043 243,384
その他
1,379,775 1,709,893
流動負債合計
固定負債
81,531 57,982
資産除去債務
81,531 57,982
固定負債合計
1,461,307 1,767,876
負債合計
純資産の部
株主資本
800,623 800,623
資本金
641,793 854,983
資本剰余金
2,129,879 2,891,847
利益剰余金
△ 689,856 △ 474,207
自己株式
2,882,439 4,073,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
817 3,261
その他有価証券評価差額金
817 3,261
その他の包括利益累計額合計
2,883,257 4,076,507
純資産合計
4,344,564 5,844,384
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,749,322 5,544,283
売上高
1,131,524 1,304,256
売上原価
2,617,797 4,240,026
売上総利益
2,183,532 2,508,038
販売費及び一般管理費
434,265 1,731,988
営業利益
営業外収益
268 260
受取利息
369 272
受取配当金
27 211
為替差益
2,170 12,600
雇用調整助成金
3,216
助成金収入 －
1,487 3,367
その他
4,323 19,928
営業外収益合計
営業外費用
631
支払利息 －
5,768
持分法による投資損失 －
853
－
自己株式取得費用
6,621 631
営業外費用合計
431,966 1,751,285
経常利益
特別損失
38,200 50,859
投資有価証券評価損
383
固定資産除却損 －
12,199
－
減損損失
38,200 63,442
特別損失合計
393,766 1,687,843
税金等調整前四半期純利益
132,365 538,723
法人税等
261,401 1,149,120
四半期純利益
261,401 1,149,120
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
261,401 1,149,120
四半期純利益
その他の包括利益
2,443
△ 3,902
その他有価証券評価差額金
2,443
その他の包括利益合計 △ 3,902
257,498 1,151,564
四半期包括利益
（内訳）
257,498 1,151,564
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期会計期間より、持分法適用会社であった株式会社ダブルワークマネジメントは、保有株式の全てを
売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 77,277千円 90,125千円
のれんの償却額 6,909千円 6,909千円
11/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 336,237 16.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月18日
普通株式 387,162 18.50 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年1月25日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で当社及び当社子会社の従業
員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式227,500株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が225,745千円増加、自己株式が204,684千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が854,983千円、自己株式が474,207千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 6.22円 27.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 261,401 1,149,120
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
261,401 1,149,120
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,019,262 41,941,339
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6.21円 27.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 54,228 22,600
（うち新株予約権（株）） （54,228） （22,600）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 2018年２月２日開催の臨時
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 取締役会決議による第４回
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権
－
新株予約権の数 822個
（普通株式 411,000株）
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ソースの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
16/17
EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17
