株式会社共和コーポレーション 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,505,557 2,191,124 10,710,003
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 95,899 △ 75,239 433,678
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 315,269 △ 69,706 △ 129,345
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 709,709 709,709 709,709
発行済株式総数 (株) 6,080,130 6,080,130 6,080,130
純資産額 (千円) 2,897,292 2,893,821 3,049,386
総資産額 (千円) 11,211,841 10,610,886 11,007,970
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 52.90 △ 11.87 △ 21.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 14.00
自己資本比率 (％) 25.8 27.3 27.7
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額及び前年同期比(％)を記
載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当社が属するアミューズメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が未だ収束を見せず、不透明な
状況が続いております。2021年４月には、東京都を含めた４都府県に３度目となる緊急事態宣言が発令され、当該
都府県にある当社のアミューズメント施設３施設では臨時休業を実施いたしました。本書提出日現在は、一部の店
舗にて営業時間の短縮等の措置を講じてはおりますが、全てのアミューズメント施設で営業を再開しております。
当社のアミューズメント施設では、昨今のアニメブームも相まって、依然として景品ゲームが人気を博しており
ます。投入する景品につきましても、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけるよう、フィギュアやぬいぐる
み、お菓子や小型家電等、バラエティに富んだ商品をセレクトしております。当社は引き続き、店舗ごとの景品
ゲーム機の最適な構成比を検証しつつ、お客様のニーズにあった景品を幅広く取り揃えて参ります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 2,191,124千円 (前年同四半期は 1,505,557千円 )となりましたが、
収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して784,572千円減少しております。営業損失は
73,348千円 (前年同四半期は営業損失 402,310千円 )、経常損失は 75,239千円 (前年同四半期は経常損失 95,899千円 )、
四半期純損失は 69,706千円 (前年同四半期は四半期純損失 315,269千円 )となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策に加え、景品ゲーム
の光触媒コーティングによる抗菌対策、ＱＲコード決済の導入による非接触でのご遊戯等、更なる感染防止策を
順次推進しております。またオリジナル景品の製作、人気アニメキャラクターとのコラボレーション企画等、売
上施策も継続して実施しております。なお、2021年４月に「アピナ本巣店」、2021年６月に「アピナ吉川美南
店」を開設し、総店舗数は57店舗となっております。さらに、2021年６月29日には「アピナ新利府 北館店」
（2021年７月開設）において、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を受けま
した。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 2,123,483千円 (前年同四半期は 1,105,240千
円 )、セグメント利益(営業利益)は 42,260千円 (前年同四半期は営業損失 273,836千円 )となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント機器や景品等の販売が好調となっておりま
す。アミューズメント機器につきましては景品ゲーム機の販売が、景品につきましては人気アニメキャラクター
の関連景品の販売が、それぞれ売上高を牽引しております。この結果、売上高は 43,982千円 (前年同四半期は
345,329千円 )となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して785,674千
円減少しております。セグメント利益(営業利益)は 31,704千円 (前年同四半期は 3,306千円 )となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策用
の販促品販売が増加した前期と比較し、今期は販売が若干落ち着いたこと、またイベント等の開催や広告費の削
減傾向が続いたこともあり、売上高は 23,659千円 (前年同四半期は 54,988千円 )、セグメント利益(営業利益)は 455
千円 (前年同四半期は 5,818千円 )となりました。
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当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して 397,084千円 減少し、 10,610,886千円 と
なりました。主たる要因はアミューズメント機器が 212,246千円 、貯蔵品が 34,812千円 それぞれ増加したこと、現
金 及び預金が 1,349,360千円 減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して 241,519千円 減少し、 7,717,064千円 と
なりました。主たる要因は設備関係支払手形が 185,009千円 増加したこと、長期借入金が 282,909千円 減少したこ
と等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 155,565千円 減少し、 2,893,821千円
となりました。主たる要因は利益剰余金が 126,309千円 減少したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月 12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 6,080,130 － 709,709 － 498,509
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 155,300
普通株式 5,917,800
完全議決権株式(その他) 59,178 ―
普通株式 7,030
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
6,080,130
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 59,178 ―
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
155,300 - 155,300 2.55
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 155,300 - 155,300 2.55
（注）当第１四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名
簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,647,204 3,297,843
受取手形及び売掛金 702,921 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 732,012
有価証券 200,000 200,000
商品 29,217 27,681
貯蔵品 132,280 167,092
その他 336,259 869,125
△ 1,368 －
貸倒引当金
流動資産合計 6,046,515 5,293,756
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,187,959 1,400,206
建物（純額） 1,189,966 1,204,618
機械及び装置（純額） 32,050 31,222
工具、器具及び備品（純額） 130,166 160,137
土地 764,314 764,314
17,263 71,024
その他（純額）
有形固定資産合計 3,321,721 3,631,523
無形固定資産
43,001 51,908
その他
無形固定資産合計 43,001 51,908
投資その他の資産
投資有価証券 116,904 116,173
繰延税金資産 37,366 64,015
敷金及び保証金 1,252,329 1,258,656
その他 241,325 246,046
△ 51,194 △ 51,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,596,732 1,633,697
固定資産合計 4,961,455 5,317,129
資産合計 11,007,970 10,610,886
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,053,461 986,015
1年内返済予定の長期借入金 1,336,584 1,270,872
未払金 559,938 594,334
未払法人税等 70,727 18,561
資産除去債務 2,420 2,420
賞与引当金 69,732 89,325
設備関係支払手形 42,658 227,667
99,560 76,342
その他
流動負債合計 3,235,082 3,265,539
固定負債
長期借入金 4,230,895 3,947,986
資産除去債務 489,705 501,350
2,900 2,189
その他
固定負債合計 4,723,501 4,451,525
負債合計 7,958,584 7,717,064
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 502,619 502,619
利益剰余金 1,841,428 1,715,118
△ 52,108 △ 80,855
自己株式
株主資本合計 3,001,648 2,846,591
評価・換算差額等
47,738 47,230
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47,738 47,230
純資産合計 3,049,386 2,893,821
負債純資産合計 11,007,970 10,610,886
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,505,557 2,191,124
950,747 1,005,962
売上原価
売上総利益 554,810 1,185,162
販売費及び一般管理費 957,120 1,258,511
営業損失（△） △ 402,310 △ 73,348
営業外収益
受取利息 439 359
受取配当金 509 1,105
受取保険金 308,625 －
自販機設置協賛金 1,251 559
太陽光売電収入 1,900 2,157
3,043 1,850
その他
営業外収益合計 315,770 6,032
営業外費用
支払利息 7,612 6,653
1,747 1,270
その他
営業外費用合計 9,359 7,923
経常損失（△） △ 95,899 △ 75,239
特別損失
※ 344,536 ※ 11,761
臨時休業による損失
789 53
固定資産除却損
特別損失合計 345,325 11,815
税引前四半期純損失（△） △ 441,225 △ 87,054
法人税、住民税及び事業税
8,221 7,640
△ 134,176 △ 24,989
法人税等調整額
法人税等合計 △ 125,955 △ 17,348
四半期純損失（△） △ 315,269 △ 69,706
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント
機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益につ
いては、 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識
する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は784,572千円減少し、売上原価は785,674千円減少しておりますが、営
業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,279
千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請
により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間
中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 334,245 千円 277,152 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 53,637 9.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 53,323 9.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 1,105,240 345,329 1,450,569 54,988 1,505,557 － 1,505,557
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,105,240 345,329 1,450,569 54,988 1,505,557 － 1,505,557
セグメント利益
△ 273,836 3,306 △ 270,530 5,818 △ 264,711 △ 137,598 △ 402,310
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
北海道 17,360 － 17,360 － 17,360 － 17,360
東北 38,290 － 38,290 － 38,290 － 38,290
関東 761,643 43,982 805,625 － 805,625 － 805,625
甲信越 710,176 － 710,176 23,659 733,835 － 733,835
北陸 174,460 － 174,460 － 174,460 － 174,460
東海 305,531 － 305,531 － 305,531 － 305,531
近畿 97,193 － 97,193 － 97,193 － 97,193
その他(注４) 18,828 － 18,828 － 18,828 － 18,828
顧客との契約から生
2,123,483 43,982 2,167,465 23,659 2,191,124 － 2,191,124
じる収益
外部顧客への売上高
2,123,483 43,982 2,167,465 23,659 2,191,124 － 2,191,124
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,123,483 43,982 2,167,465 23,659 2,191,124 － 2,191,124
セグメント利益
42,260 31,704 73,964 455 74,419 △ 147,768 △ 73,348
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗の自販機の受取手数料等の金額であります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「アミューズメント施設運営」の売上高及びセ
グメント利益に与える影響は軽微であります。また、「アミューズメント機器販売」の売上高は785,674千円減少し
ておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △52.90 △11.87
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△315,269 △69,706
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△315,269 △69,706
普通株式の期中平均株式数(株)
5,959,430 5,871,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共
和コーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第３６期事業年度の第１四半期会計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年
６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの２０２１年６月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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