野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型、野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型、野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型、野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月10日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長
信託受益証券に係るファンドの名称】 型
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長
型
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配
金提示型
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配
金提示型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長
信託受益証券の金額】 型
1兆6,000億円を上限とします。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長
型
1兆6,000億円を上限とします。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配
金提示型
1兆6,000億円を上限とします。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配
金提示型
1兆6,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年3月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
野村ACI先進医療イン 野村ACI先進医療イン 野村ACI先進医療イン 野村ACI先進医療イン
パクト投資 Aコー パクト投資 Bコー パクト投資 Cコー パクト投資 Dコー
ファンド
ス 為替ヘッジあり ス 為替ヘッジなし ス 為替ヘッジあり ス 為替ヘッジなし
資産成長型 資産成長型 予想分配金提示型 予想分配金提示型
マザーファンド
野村ACI先進医療インパクト投資 マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク
運用の委託先
（American Century Investment Management, Inc.）
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＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
野村ACI先進医療インパクト投資は、分配頻度、為替ヘッジ有無の異なる4つのコース（Aコース、Bコース、
Cコース、Dコース）から構成されています。
為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
年2回分配（資産成長型） Aコース Bコース
毎月分配（予想分配金提示型） Cコース Dコース
※1 ※2
●株式への投資にあたっては、インパクト投資 およびESG の観点を考慮することを基本とします。
※1 インパクト投資とは、投資を行なう際に経済的なリターンに加え、社会に有益な影響（インパクト）を与える
ことを意図して行なわれる投資行動です。
※2 ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）およびCorporate Governance（企業統治）の総称です。
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●組入銘柄の選定にあたっては、企業収益の成長加速度、財務状況や業績、株価割安性等に着目した分
析で上位に位置する銘柄に対し、個別銘柄ごとに綿密にインパクト投資およびESGの観点も加えたファ
ン ダメンタルズ分析を行ないます。
◆リスク特性、銘柄分散等を勘案してポートフォリオを構築します。
■ポートフォリオ構築プロセス■
＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
●株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
●「Aコース」「Cコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」「Dコース」は原則として為
替ヘッジを行ないません。
Aコース、Cコース Bコース、Dコース
為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
実質組入外貨建資産については、原
実質組入外貨建資産については、
則として為替ヘッジ（先進国通貨等
原則として為替ヘッジを行ないま
による代替ヘッジを含みます。）に
せん。
より為替変動リスクの低減を図るこ
とを基本とします。ただし、代替
ヘッジによっても為替変動リスクの
低減の効果が小さいあるいは得られ
ないと判断した通貨については、為
替ヘッジを行なわない場合がありま
す。
●マザーファンドの運用にあたっては、アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・
インクに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
委託する範囲 ： 株式等の運用
委託先名称 ： アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク
（American Century Investment Management, Inc.）
委託先所在地 ： 米国 ミズーリ州 カンザスシティ市
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※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
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３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年7月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は 2021年7月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 43,018,043,176 98.43
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 686,113,328 1.56
合計（純資産総額） 43,704,156,504 100.00
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 78,710,588,584 99.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 725,235,454 0.91
合計（純資産総額） 79,435,824,038 100.00
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野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 28,117,162,399 98.47
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 434,136,480 1.52
合計（純資産総額） 28,551,298,879 100.00
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 57,159,316,857 99.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 525,160,609 0.91
合計（純資産総額） 57,684,477,466 100.00
（参考）野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 187,870,095,456 90.75
スイス 7,962,388,020 3.84
香港 3,526,641,051 1.70
小計 199,359,124,527 96.30
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,652,093,709 3.69
合計（純資産総額） 207,011,218,236 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村ＡＣＩ先進医療インパクト投 27,717,811,325 1.4873 41,224,700,784 1.5520 43,018,043,176 98.43
受益証券 資 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.43
合 計 98.43
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野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村ＡＣＩ先進医療インパクト投 50,715,585,428 1.4879 75,459,719,559 1.5520 78,710,588,584 99.08
受益証券 資 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.08
合 計 99.08
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村ＡＣＩ先進医療インパクト投 18,116,728,350 1.5239 27,609,170,102 1.5520 28,117,162,399 98.47
受益証券 資 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.47
合 計 98.47
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村ＡＣＩ先進医療インパクト投 36,829,456,738 1.5241 56,134,408,689 1.5520 57,159,316,857 99.08
受益証券 資 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.08
合 計 99.08
（参考）野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 マザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 348,016 37,049.22 12,893,723,505 45,118.63 15,702,008,340 7.58
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
2 アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS SQUIBB 医薬品 1,863,178 6,911.00 12,876,439,554 7,461.74 13,902,556,331 6.71
CO
3 アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL ヘルスケ 124,238 86,397.46 10,733,848,145 107,463.34 13,351,030,447 6.44
ア機器・
INC
用品
4 アメリカ 株式 DANAHER CORP ヘルスケ 357,660 24,756.78 8,854,511,330 32,587.50 11,655,248,362 5.63
ア機器・
用品
5 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケ 821,777 11,931.12 9,804,724,356 13,258.14 10,895,237,884 5.26
ア機器・
用品
6 アメリカ 株式 EDWARDS LIFESCIENCES ヘルスケ 754,746 9,505.92 7,174,556,454 12,221.27 9,223,957,515 4.45
ア機器・
CORP
用品
7 アメリカ 株式 REGENERON バイオテ 136,515 54,623.46 7,456,922,475 63,846.90 8,716,060,059 4.21
クノロ
PHARMACEUTICALS
ジー
8 アメリカ 株式 ZOETIS INC 医薬品 379,138 17,915.84 6,792,579,045 22,349.09 8,473,392,621 4.09
9 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 189,547 37,457.45 7,099,948,696 42,007.45 7,962,388,020 3.84
(GENUSSCHEINE)
10 アメリカ 株式 BIO TECHNE CORP ライフサ 137,355 35,063.07 4,816,089,024 52,895.71 7,265,490,783 3.50
イエン
ス・ツー
ル/サービ
ス
11 アメリカ 株式 BIOGEN INC バイオテ 166,040 27,732.44 4,604,695,923 36,040.82 5,984,218,301 2.89
クノロ
ジー
12 アメリカ 株式 ILLUMINA INC ライフサ 108,455 40,079.90 4,346,866,574 53,828.56 5,837,977,418 2.82
イエン
ス・ツー
ル/サービ
ス
13 アメリカ 株式 VEEVA SYSTEMS INC- ヘルスケ 158,161 30,187.48 4,774,483,274 36,417.46 5,759,823,299 2.78
ア・テク
CLASS A
ノロジー
14 アメリカ 株式 STRYKER CORP ヘルスケ 193,710 26,277.60 5,090,233,896 29,472.51 5,709,121,501 2.75
ア機器・
用品
15 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 270,630 16,917.29 4,578,328,872 18,851.98 5,101,913,567 2.46
16 アメリカ 株式 CVS HEALTH CORP ヘルスケ 543,478 7,615.02 4,138,601,003 9,094.23 4,942,519,041 2.38
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
17 アメリカ 株式 ALNYLAM バイオテ 229,662 15,590.28 3,580,495,138 19,908.56 4,572,241,245 2.20
クノロ
PHARMACEUTICALS INC
ジー
18 アメリカ 株式 ARGENX SE-ADR バイオテ 118,318 33,762.33 3,994,692,118 32,392.61 3,832,629,599 1.85
クノロ
ジー
19 アメリカ 株式 IDEXX LABORATORIES ヘルスケ 49,198 53,159.58 2,615,345,253 77,098.47 3,793,090,940 1.83
ア機器・
INC
用品
20 アメリカ 株式 GILEAD SCIENCES INC バイオテ 454,603 6,468.66 2,940,676,424 7,645.68 3,475,752,111 1.67
クノロ
ジー
21 アメリカ 株式 ARVINAS INC 医薬品 266,128 7,549.33 2,009,089,558 11,810.68 3,143,154,324 1.51
22 アメリカ 株式 DEXCOM INC ヘルスケ 59,606 39,386.56 2,347,675,851 49,932.91 2,976,301,302 1.43
ア機器・
用品
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23 アメリカ 株式 BOSTON SCIENTIFIC ヘルスケ 597,726 3,881.42 2,320,025,950 4,962.08 2,965,968,295 1.43
ア機器・
CORP
用品
24 アメリカ 株式 HEALTH CATALYST INC ヘルスケ 464,599 4,593.10 2,133,952,222 6,335.09 2,943,277,129 1.42
ア・テク
ノロジー
25 アメリカ 株式 VERTEX バイオテ 124,311 25,918.47 3,221,951,272 21,939.60 2,727,334,386 1.31
クノロ
PHARMACEUTICALS
ジー
26 アメリカ 株式 TELADOC HEALTH INC ヘルスケ 148,194 21,447.56 3,178,399,811 17,083.72 2,531,705,498 1.22
ア・テク
ノロジー
27 アメリカ 株式 BLUEPRINT MEDICINES バイオテ 270,912 13,537.34 3,667,428,830 9,278.18 2,513,571,005 1.21
クノロ
CORP
ジー
28 アメリカ 株式 ZIMMER BIOMET ヘルスケ 136,876 16,626.05 2,275,708,109 17,818.40 2,438,911,674 1.17
ア機器・
HOLDINGS INC
用品
29 香港 株式 SHANGHAI FOSUN 医薬品 2,513,000 562.89 1,414,556,391 940.50 2,363,495,347 1.14
PHARMACEUTI-H
30 アメリカ 株式 ABIOMED INC ヘルスケ 57,702 32,123.27 1,853,576,989 35,563.44 2,052,082,013 0.99
ア機器・
用品
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 ヘルスケア機器・用品 33.49
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 10.66
バイオテクノロジー 19.11
医薬品 20.21
ヘルスケア・テクノロジー 5.42
ライフサイエンス・ツール/サービス 7.38
合 計 96.30
②投資不動産物件
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
該当事項はありません。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
該当事項はありません。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
該当事項はありません。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
該当事項はありません。
（参考）野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
該当事項はありません。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
該当事項はありません。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
該当事項はありません。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
該当事項はありません。
（参考）野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
2021年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年12月19日) 22,243 22,243 0.9244 0.9244
第2計算期間 (2019年 6月19日)
43,160 43,203 1.0078 1.0088
第3計算期間 (2019年12月19日) 41,799 41,838 1.0723 1.0733
第4計算期間 (2020年 6月19日)
38,179 38,213 1.1162 1.1172
第5計算期間 (2020年12月21日) 39,516 39,547 1.2772 1.2782
第6計算期間 (2021年 6月21日)
41,296 41,326 1.3867 1.3877
2020年 7月末日
40,144 ― 1.1922 ―
8月末日
39,912 ― 1.2022 ―
9月末日
38,698 ― 1.1828 ―
10月末日 37,198 ― 1.1614 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 38,172 ― 1.2132 ―
12月末日 39,146 ― 1.2766 ―
2021年 1月末日
39,276 ― 1.3017 ―
2月末日
38,251 ― 1.2822 ―
3月末日
37,335 ― 1.2560 ―
4月末日
39,956 ― 1.3500 ―
5月末日
40,021 ― 1.3426 ―
6月末日
42,248 ― 1.4155 ―
7月末日
43,704 ― 1.4531 ―
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
2021年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年12月19日) 53,084 53,084 0.9280 0.9280
第2計算期間 (2019年 6月19日)
88,964 88,964 0.9938 0.9938
第3計算期間 (2019年12月19日) 84,621 84,699 1.0816 1.0826
第4計算期間 (2020年 6月19日)
71,931 71,997 1.0990 1.1000
第5計算期間 (2020年12月21日) 70,004 70,061 1.2248 1.2258
第6計算期間 (2021年 6月21日)
74,390 74,442 1.4167 1.4177
2020年 7月末日
73,014 ― 1.1523 ―
8月末日
72,989 ― 1.1708 ―
9月末日
70,700 ― 1.1555 ―
10月末日 66,811 ― 1.1225 ―
11月末日 67,915 ― 1.1668 ―
12月末日 69,570 ― 1.2259 ―
2021年 1月末日
69,986 ― 1.2620 ―
2月末日
68,516 ― 1.2627 ―
3月末日
68,920 ― 1.2862 ―
4月末日
71,693 ― 1.3632 ―
5月末日
71,602 ― 1.3667 ―
6月末日
76,681 ― 1.4502 ―
7月末日
79,435 ― 1.4756 ―
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
2021年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2018年12月19日) 10,818 10,818 0.9248 0.9248
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 (2019年 6月19日)
20,805 20,805 0.9893 0.9893
第3特定期間 (2019年12月19日) 19,607 19,797 1.0333 1.0433
第4特定期間 (2020年 6月19日)
19,161 19,346 1.0359 1.0459
第5特定期間 (2020年12月21日) 23,435 23,860 1.1013 1.1213
第6特定期間 (2021年 6月21日)
26,596 27,079 1.1024 1.1224
2020年 7月末日
21,078 ― 1.0958 ―
8月末日
21,419 ― 1.0852 ―
9月末日
21,140 ― 1.0575 ―
10月末日 20,829 ― 1.0289 ―
11月末日 22,457 ― 1.0648 ―
12月末日 23,545 ― 1.1007 ―
2021年 1月末日
24,083 ― 1.1025 ―
2月末日
23,596 ― 1.0667 ―
3月末日
23,485 ― 1.0356 ―
4月末日
25,847 ― 1.1022 ―
5月末日
25,977 ― 1.0856 ―
6月末日
27,524 ― 1.1252 ―
7月末日
28,551 ― 1.1345 ―
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
2021年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2018年12月19日) 28,466 28,466 0.9307 0.9307
第2特定期間 (2019年 6月19日)
54,298 54,298 0.9774 0.9774
第3特定期間 (2019年12月19日) 52,170 52,669 1.0442 1.0542
第4特定期間 (2020年 6月19日)
46,456 46,911 1.0217 1.0317
第5特定期間 (2020年12月21日) 47,938 48,383 1.0766 1.0866
第6特定期間 (2021年 6月21日)
53,722 54,666 1.1384 1.1584
2020年 7月末日
47,863 ― 1.0613 ―
8月末日
47,731 ― 1.0682 ―
9月末日
46,424 ― 1.0442 ―
10月末日 44,699 ― 1.0051 ―
11月末日 46,185 ― 1.0345 ―
12月末日 47,999 ― 1.0776 ―
2021年 1月末日
48,519 ― 1.0894 ―
2月末日
47,758 ― 1.0708 ―
3月末日
48,538 ― 1.0808 ―
4月末日
51,168 ― 1.1243 ―
5月末日
51,833 ― 1.1167 ―
6月末日
55,561 ― 1.1653 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
57,684 ― 1.1651 ―
②分配の推移
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2018年10月23日～2018年12月19日 0.0000円
第2計算期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 0.0010円
第3計算期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 0.0010円
第4計算期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 0.0010円
第5計算期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 0.0010円
第6計算期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0010円
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2018年10月23日～2018年12月19日 0.0000円
第2計算期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 0.0000円
第3計算期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 0.0010円
第4計算期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 0.0010円
第5計算期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 0.0010円
第6計算期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0010円
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2018年10月23日～2018年12月19日 0.0000円
第2特定期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 0.0200円
第3特定期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 0.0200円
第4特定期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 0.0400円
第5特定期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 0.0800円
第6特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0900円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2018年10月23日～2018年12月19日 0.0000円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 0.0200円
第3特定期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 0.0200円
第4特定期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 0.0400円
第5特定期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 0.0600円
第6特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.1000円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
計算期間 収益率
第1計算期間 2018年10月23日～2018年12月19日 △7.6％
第2計算期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 9.1％
第3計算期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 6.5％
第4計算期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 4.2％
第5計算期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 14.5％
第6計算期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 8.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
計算期間 収益率
第1計算期間 2018年10月23日～2018年12月19日 △7.2％
第2計算期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 7.1％
第3計算期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 8.9％
第4計算期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 1.7％
第5計算期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 11.5％
第6計算期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 15.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
計算期間 収益率
第1特定期間 2018年10月23日～2018年12月19日 △7.5％
第2特定期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 9.1％
第3特定期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 6.5％
第4特定期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 4.1％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 14.0％
第6特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 8.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
計算期間 収益率
第1特定期間 2018年10月23日～2018年12月19日 △6.9％
第2特定期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 7.2％
第3特定期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 8.9％
第4特定期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 1.7％
第5特定期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 11.2％
第6特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 15.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2018年10月23日～2018年12月19日 24,113,990,415 52,031,275 24,061,959,140
第2計算期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 19,939,703,044 1,176,026,722 42,825,635,462
第3計算期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 3,447,648,451 7,291,587,646 38,981,696,267
第4計算期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 5,193,725,748 9,972,056,452 34,203,365,563
第5計算期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 4,520,022,968 7,784,739,179 30,938,649,352
第6計算期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 2,746,159,184 3,903,525,852 29,781,282,684
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2018年10月23日～2018年12月19日 57,247,687,837 44,124,696 57,203,563,141
第2計算期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 34,903,796,686 2,589,612,575 89,517,747,252
第3計算期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 5,212,923,630 16,496,708,302 78,233,962,580
第4計算期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 7,224,694,871 20,006,060,229 65,452,597,222
第5計算期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 5,602,459,011 13,899,567,611 57,155,488,622
21/92
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 2,929,879,519 7,574,491,170 52,510,876,971
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2018年10月23日～2018年12月19日 11,698,429,262 732,695 11,697,696,567
第2特定期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 9,802,115,648 468,744,304 21,031,067,911
第3特定期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 846,316,405 2,900,911,251 18,976,473,065
第4特定期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 3,026,418,773 3,504,472,883 18,498,418,955
第5特定期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 5,101,433,072 2,321,200,158 21,278,651,869
第6特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 4,212,475,694 1,364,033,357 24,127,094,206
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2018年10月23日～2018年12月19日 30,598,015,826 11,120,392 30,586,895,434
第2特定期間 2018年12月20日～2019年 6月19日 25,756,489,621 790,669,881 55,552,715,174
第3特定期間 2019年 6月20日～2019年12月19日 2,511,665,145 8,101,890,329 49,962,489,990
第4特定期間 2019年12月20日～2020年 6月19日 5,166,048,585 9,656,392,338 45,472,146,237
第5特定期間 2020年 6月20日～2020年12月21日 5,157,505,993 6,102,624,348 44,527,027,882
第6特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 5,897,620,707 3,234,584,017 47,190,064,572
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第３【ファンドの経理状況】
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2020年12月22日から2021年6月21日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年12月22日から2021年6月21日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第6期
第5期
(2021年 6月21日現在)
(2020年12月21日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 382,820,729 583,222,218
親投資信託受益証券 38,687,295,864 41,232,914,918
派生商品評価勘定 419,077,023 2,451,885
590,711,120 229,400,000
未収入金
40,079,904,736 42,047,989,021
流動資産合計
40,079,904,736 42,047,989,021
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,059,949 307,663,414
未払金 - 1,838,728
未払収益分配金 30,938,649 29,781,282
未払解約金 158,603,867 56,848,326
未払受託者報酬 10,860,522 10,750,268
未払委託者報酬 347,536,398 344,008,536
未払利息 254 494
651,567 644,954
その他未払費用
563,651,206 751,536,002
流動負債合計
563,651,206 751,536,002
負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期
第5期
(2021年 6月21日現在)
(2020年12月21日現在)
純資産の部
元本等
元本 30,938,649,352 29,781,282,684
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,577,604,178 11,515,170,335
7,633,573,138 9,868,551,914
（分配準備積立金）
39,516,253,530 41,296,453,019
元本等合計
39,516,253,530 41,296,453,019
純資産合計
40,079,904,736 42,047,989,021
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第6期
第5期
自 2020年12月22日
自 2020年 6月20日
至 2021年 6月21日
至 2020年12月21日
営業収益
有価証券売買等損益 4,590,842,081 6,119,230,054
1,040,089,836 △2,464,718,833
為替差損益
5,630,931,917 3,654,511,221
営業収益合計
営業費用
支払利息 71,399 64,330
受託者報酬 10,860,522 10,750,268
委託者報酬 347,536,398 344,008,536
651,567 650,894
その他費用
359,119,886 355,474,028
営業費用合計
5,271,812,031 3,299,037,193
営業利益又は営業損失（△）
5,271,812,031 3,299,037,193
経常利益又は経常損失（△）
5,271,812,031 3,299,037,193
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
535,001,750 113,364,718
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,975,946,164 8,577,604,178
剰余金増加額又は欠損金減少額 813,535,787 856,107,025
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
813,535,787 856,107,025
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 917,749,405 1,074,432,061
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
917,749,405 1,074,432,061
額
30,938,649 29,781,282
分配金
8,577,604,178 11,515,170,335
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年12月22日から2021年 6月
21日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第6期
第5期
2021年 6月21日現在
2020年12月21日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
30,938,649,352口 29,781,282,684口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2772円 1口当たり純資産額 1.3867円
(10,000口当たり純資産額) (12,772円) (10,000口当たり純資産額) (13,867円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村ＡＣＩ先進医療インパ 当ファンドの主要投資対象である野村ＡＣＩ先進医療インパ
クト投資 マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図 クト投資 マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図
に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 449,150,289円 支払金額 456,222,251円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 136,493,180円 費用控除後の配当等収益額 A 143,546,368円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,600,317,101円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,042,126,107円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 944,031,040円 収益調整金額 C 1,646,618,421円
分配準備積立金額 D 2,927,701,506円 分配準備積立金額 D 6,712,660,721円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,608,542,827円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,544,951,617円
当ファンドの期末残存口数 F 30,938,649,352口 当ファンドの期末残存口数 F 29,781,282,684口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,782円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,876円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,938,649円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,781,282円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期
第5期
2021年 6月21日現在
2020年12月21日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期 第6期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期 第6期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
期首元本額 34,203,365,563円 期首元本額 30,938,649,352円
期中追加設定元本額 4,520,022,968円 期中追加設定元本額 2,746,159,184円
期中一部解約元本額 7,784,739,179円 期中一部解約元本額 3,903,525,852円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第5期 第6期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
種類
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 4,210,365,453 5,797,579,339
合計 4,210,365,453 5,797,579,339
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期(2021年 6月21日現在)
第5期(2020年12月21日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 38,220,158,374 － 37,816,141,300 404,017,074 39,593,865,589 － 39,899,077,118 △305,211,529
米ドル 35,870,459,917 － 35,459,024,420 411,435,497 37,636,939,594 － 37,928,161,981 △291,222,387
スイスフラン 1,880,584,758 － 1,894,214,020 △13,629,262 1,368,888,390 － 1,377,772,049 △8,883,659
香港ドル 469,113,699 － 462,902,860 6,210,839 588,037,605 － 593,143,088 △5,105,483
合計 38,220,158,374 － 37,816,141,300 404,017,074 39,593,865,589 － 39,899,077,118 △305,211,529
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年6月21日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年6月21日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村ＡＣＩ先進医療インパクト投 27,738,254,234 41,232,914,918
証券 資 マザーファンド
小計
銘柄数：1 27,738,254,234 41,232,914,918
組入時価比率：99.8% 100.0%
合計 41,232,914,918
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第6期
第5期
(2021年 6月21日現在)
(2020年12月21日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 694,349,691 854,240,499
親投資信託受益証券 69,352,526,400 74,278,894,131
987,500,000 55,000,000
未収入金
71,034,376,091 75,188,134,630
流動資産合計
71,034,376,091 75,188,134,630
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 57,155,488 52,510,876
未払解約金 317,677,764 106,532,106
未払受託者報酬 19,825,202 19,324,364
未払委託者報酬 634,406,537 618,379,699
未払利息 461 724
1,189,451 1,159,398
その他未払費用
1,030,254,903 797,907,167
流動負債合計
1,030,254,903 797,907,167
負債合計
純資産の部
元本等
元本 57,155,488,622 52,510,876,971
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,848,632,566 21,879,350,492
12,010,569,605 20,267,038,892
（分配準備積立金）
70,004,121,188 74,390,227,463
元本等合計
70,004,121,188 74,390,227,463
純資産合計
71,034,376,091 75,188,134,630
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第6期
第5期
自 2020年12月22日
自 2020年 6月20日
至 2021年 6月21日
至 2020年12月21日
営業収益
8,400,688,488 11,025,726,731
有価証券売買等損益
8,400,688,488 11,025,726,731
営業収益合計
営業費用
支払利息 128,406 79,372
受託者報酬 19,825,202 19,324,364
委託者報酬 634,406,537 618,379,699
1,189,451 1,159,398
その他費用
655,549,596 638,942,833
営業費用合計
7,745,138,892 10,386,783,898
営業利益又は営業損失（△）
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第6期
第5期
自 2020年12月22日
自 2020年 6月20日
至 2021年 6月21日
至 2020年12月21日
7,745,138,892 10,386,783,898
経常利益又は経常損失（△）
7,745,138,892 10,386,783,898
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
805,942,886 535,615,813
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,479,119,660 12,848,632,566
剰余金増加額又は欠損金減少額 869,848,900 922,047,476
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
869,848,900 922,047,476
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,382,376,512 1,689,986,759
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,382,376,512 1,689,986,759
額
57,155,488 52,510,876
分配金
12,848,632,566 21,879,350,492
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年12月22日から2021年 6月
21日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第6期
第5期
2021年 6月21日現在
2020年12月21日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
57,155,488,622口 52,510,876,971口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2248円 1口当たり純資産額 1.4167円
(10,000口当たり純資産額) (12,248円) (10,000口当たり純資産額) (14,167円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの主要投資対象である野村ＡＣＩ先進医療インパ 当ファンドの主要投資対象である野村ＡＣＩ先進医療インパ
クト投資 マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図 クト投資 マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図
に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 449,150,289円 支払金額 456,222,251円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 243,562,392円 費用控除後の配当等収益額 A 262,391,088円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,695,633,614円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 9,588,776,997円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,018,820,150円 収益調整金額 C 1,612,311,600円
分配準備積立金額 D 5,128,529,087円 分配準備積立金額 D 10,468,381,683円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,086,545,243円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,931,861,368円
当ファンドの期末残存口数 F 57,155,488,622口 当ファンドの期末残存口数 F 52,510,876,971口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,289円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,176円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,155,488円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,510,876円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第6期
第5期
2021年 6月21日現在
2020年12月21日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期 第6期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期 第6期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
期首元本額 65,452,597,222円 期首元本額 57,155,488,622円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 5,602,459,011円 期中追加設定元本額 2,929,879,519円
期中一部解約元本額 13,899,567,611円 期中一部解約元本額 7,574,491,170円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第5期 第6期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
種類
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 7,662,681,806 10,611,834,403
合計 7,662,681,806 10,611,834,403
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年6月21日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年6月21日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村ＡＣＩ先進医療インパクト投 49,968,983,607 74,278,894,131
証券 資 マザーファンド
小計
銘柄数：1 49,968,983,607 74,278,894,131
組入時価比率：99.9% 100.0%
合計 74,278,894,131
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
（１）貸借対照表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
当期
前期
(2021年 6月21日現在)
(2020年12月21日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 393,264,162 274,991,067
親投資信託受益証券 23,058,071,227 26,556,164,977
派生商品評価勘定 252,902,176 10,125,702
210,000,000 492,100,000
未収入金
23,914,237,565 27,333,381,746
流動資産合計
23,914,237,565 27,333,381,746
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,502,528 208,060,584
未払金 - 1,112,663
未払収益分配金 425,573,037 482,541,884
未払解約金 8,130,289 2,148,813
未払受託者報酬 1,089,840 1,298,594
未払委託者報酬 34,874,841 41,555,026
未払利息 261 233
65,380 77,905
その他未払費用
479,236,176 736,795,702
流動負債合計
479,236,176 736,795,702
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,278,651,869 24,127,094,206
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,156,349,520 2,469,491,838
1,875,511,545 1,842,715,662
（分配準備積立金）
23,435,001,389 26,596,586,044
元本等合計
23,435,001,389 26,596,586,044
純資産合計
23,914,237,565 27,333,381,746
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2020年12月22日
自 2020年 6月20日
至 2021年 6月21日
至 2020年12月21日
営業収益
有価証券売買等損益 2,501,061,481 3,856,973,750
582,307,410 △1,525,281,072
為替差損益
3,083,368,891 2,331,692,678
営業収益合計
営業費用
支払利息 38,725 40,220
受託者報酬 5,925,996 6,750,352
委託者報酬 189,631,802 216,011,144
355,501 410,900
その他費用
195,952,024 223,212,616
営業費用合計
2,887,416,867 2,108,480,062
営業利益又は営業損失（△）
2,887,416,867 2,108,480,062
経常利益又は経常損失（△）
2,887,416,867 2,108,480,062
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,786,901 8,174,468
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 663,399,871 2,156,349,520
剰余金増加額又は欠損金減少額 384,421,767 372,685,396
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
384,421,767 372,685,396
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 150,281,523 113,867,367
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
150,281,523 113,867,367
額
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当期
前期
自 2020年12月22日
自 2020年 6月20日
至 2021年 6月21日
至 2020年12月21日
1,612,820,561 2,045,981,305
分配金
2,156,349,520 2,469,491,838
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年12月22日から2021年 6月21日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2021年 6月21日現在
2020年12月21日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
21,278,651,869口 24,127,094,206口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1013円 1口当たり純資産額 1.1024円
(10,000口当たり純資産額) (11,013円) (10,000口当たり純資産額) (11,024円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である野村ＡＣＩ先進医療インパ 当ファンドの主要投資対象である野村ＡＣＩ先進医療インパ
クト投資 マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図 クト投資 マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図
に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 449,150,289円 支払金額 456,222,251円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 6月20日から2020年 7月20日まで 2020年12月22日から2021年 1月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,353,906円 費用控除後の配当等収益額 A 19,139,652円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,296,332,076円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 808,863,291円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 486,427,382円 収益調整金額 C 960,228,462円
分配準備積立金額 D 737,267,474円 分配準備積立金額 D 1,850,126,724円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,543,380,838円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,638,358,129円
当ファンドの期末残存口数 F 18,991,666,001口 当ファンドの期末残存口数 F 21,584,643,290口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,339円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,685円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 200円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,916,660円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 431,692,865円
2020年 7月21日から2020年 8月19日まで 2021年 1月20日から2021年 2月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,148,915円 費用控除後の配当等収益額 A 4,496,762円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 123,914,982円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 143,808,090円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 592,782,862円 収益調整金額 C 1,053,476,638円
分配準備積立金額 D 1,823,154,690円 分配準備積立金額 D 2,211,821,073円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,546,001,449円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,413,602,563円
当ファンドの期末残存口数 F 19,482,916,686口 当ファンドの期末残存口数 F 21,971,953,655口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,306円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,553円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 200円 10,000口当たり分配金額 H 200円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 389,658,333円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 439,439,073円
2020年 8月20日から2020年 9月23日まで 2021年 2月20日から2021年 3月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 655,451,290円 収益調整金額 C 1,138,693,809円
分配準備積立金額 D 1,544,371,698円 分配準備積立金額 D 1,908,060,546円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,199,822,988円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,046,754,355円
当ファンドの期末残存口数 F 19,866,763,617口 当ファンドの期末残存口数 F 22,499,830,036口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,107円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,354円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 198,667,636円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 224,998,300円
2020年 9月24日から2020年10月19日まで 2021年 3月20日から2021年 4月19日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,904,316円 費用控除後の配当等収益額 A 20,760,130円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 567,841,233円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 692,830,094円 収益調整金額 C 1,234,194,939円
分配準備積立金額 D 1,326,673,104円 分配準備積立金額 D 1,663,760,478円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,604,248,747円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,918,715,547円
当ファンドの期末残存口数 F 20,040,859,762口 当ファンドの期末残存口数 F 23,098,175,174口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,299円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,263円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 200,408,597円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 230,981,751円
2020年10月20日から2020年11月19日まで 2021年 4月20日から2021年 5月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 825,152,205円 収益調整金額 C 1,302,121,605円
分配準備積立金額 D 1,678,277,014円 分配準備積立金額 D 1,448,165,179円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,503,429,219円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,750,286,784円
当ファンドの期末残存口数 F 20,859,629,875口 当ファンドの期末残存口数 F 23,632,743,273口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,200円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,163円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 208,596,298円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 236,327,432円
2020年11月20日から2020年12月21日まで 2021年 5月20日から2021年 6月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,702,518円 費用控除後の配当等収益額 A 14,592,180円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 839,250,134円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,108,522,685円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 893,872,227円 収益調整金額 C 1,365,050,452円
分配準備積立金額 D 1,448,131,930円 分配準備積立金額 D 1,202,142,681円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,194,956,809円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,690,307,998円
当ファンドの期末残存口数 F 21,278,651,869口 当ファンドの期末残存口数 F 24,127,094,206口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,501円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,529円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 200円 10,000口当たり分配金額 H 200円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 425,573,037円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 482,541,884円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
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1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2021年 6月21日現在
2020年12月21日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
期首元本額 18,498,418,955円 期首元本額 21,278,651,869円
期中追加設定元本額 5,101,433,072円 期中追加設定元本額 4,212,475,694円
期中一部解約元本額 2,321,200,158円 期中一部解約元本額 1,364,033,357円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
種類
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,327,239,768 1,673,940,570
合計 1,327,239,768 1,673,940,570
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当期(2021年 6月21日現在)
前期(2020年12月21日現在)
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種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 22,737,814,738 － 22,494,415,090 243,399,648 25,497,698,018 － 25,695,632,900 △197,934,882
米ドル 21,321,886,556 － 21,073,374,460 248,512,096 24,049,554,321 － 24,248,806,686 △199,252,365
スイスフラン 1,133,588,884 － 1,142,088,950 △8,500,066 1,064,741,984 － 1,060,120,862 4,621,122
香港ドル 282,339,298 － 278,951,680 3,387,618 383,401,713 － 386,705,352 △3,303,639
合計 22,737,814,738 － 22,494,415,090 243,399,648 25,497,698,018 － 25,695,632,900 △197,934,882
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年6月21日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年6月21日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村ＡＣＩ先進医療インパクト投 17,864,894,031 26,556,164,977
証券 資 マザーファンド
小計
銘柄数：1 17,864,894,031 26,556,164,977
組入時価比率：99.8% 100.0%
合計 26,556,164,977
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
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(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2021年 6月21日現在)
(2020年12月21日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 498,224,032 71,085,502
親投資信託受益証券 47,425,380,815 53,288,948,353
612,600,000 1,418,000,000
未収入金
48,536,204,847 54,778,033,855
流動資産合計
48,536,204,847 54,778,033,855
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 445,270,278 943,801,291
未払解約金 78,549,316 26,120,970
未払受託者報酬 2,241,474 2,597,220
未払委託者報酬 71,727,170 83,110,923
未払利息 331 60
134,479 155,820
その他未払費用
597,923,048 1,055,786,284
流動負債合計
597,923,048 1,055,786,284
負債合計
純資産の部
元本等
元本 44,527,027,882 47,190,064,572
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,411,253,917 6,532,182,999
3,332,965,207 5,870,829,683
（分配準備積立金）
47,938,281,799 53,722,247,571
元本等合計
47,938,281,799 53,722,247,571
純資産合計
48,536,204,847 54,778,033,855
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2020年12月22日
自 2020年 6月20日
至 2021年 6月21日
至 2020年12月21日
営業収益
5,582,353,627 7,810,075,538
有価証券売買等損益
5,582,353,627 7,810,075,538
営業収益合計
営業費用
支払利息 84,766 50,673
受託者報酬 13,124,438 13,618,849
委託者報酬 419,982,173 435,802,897
787,406 817,067
その他費用
433,978,783 450,289,486
営業費用合計
5,148,374,844 7,359,786,052
営業利益又は営業損失（△）
5,148,374,844 7,359,786,052
経常利益又は経常損失（△）
5,148,374,844 7,359,786,052
当期純利益又は当期純損失（△）
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当期
前期
自 2020年12月22日
自 2020年 6月20日
至 2021年 6月21日
至 2020年12月21日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
45,869,092 29,770,432
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 984,692,441 3,411,253,917
剰余金増加額又は欠損金減少額 290,460,611 601,828,433
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
290,460,611 601,828,433
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 290,604,122 279,900,988
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
290,604,122 279,900,988
額
2,675,800,765 4,531,013,983
分配金
3,411,253,917 6,532,182,999
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年12月22日から2021年 6月21日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2021年 6月21日現在
2020年12月21日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
44,527,027,882口 47,190,064,572口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0766円 1口当たり純資産額 1.1384円
(10,000口当たり純資産額) (10,766円) (10,000口当たり純資産額) (11,384円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である野村ＡＣＩ先進医療インパ 当ファンドの主要投資対象である野村ＡＣＩ先進医療インパ
クト投資 マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図 クト投資 マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図
に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 449,150,289円 支払金額 456,222,251円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 6月20日から2020年 7月20日まで 2020年12月22日から2021年 1月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 55,252,765円 費用控除後の配当等収益額 A 38,913,985円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,211,188,849円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,837,478,761円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,088,551,155円 収益調整金額 C 1,420,701,725円
分配準備積立金額 D 2,323,217,994円 分配準備積立金額 D 3,293,133,374円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,678,210,763円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,590,227,845円
当ファンドの期末残存口数 F 45,074,795,778口 当ファンドの期末残存口数 F 44,466,066,082口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,259円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,482円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 200円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 450,747,957円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 889,321,321円
2020年 7月21日から2020年 8月19日まで 2021年 1月20日から2021年 2月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 10,594,382円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,181,568,930円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,168,849,224円 収益調整金額 C 1,496,363,838円
分配準備積立金額 D 4,027,120,885円 分配準備積立金額 D 4,191,325,570円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,195,970,109円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,879,852,720円
当ファンドの期末残存口数 F 44,766,954,946口 当ファンドの期末残存口数 F 44,341,420,321口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,160円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,551円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 200円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 447,669,549円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 886,828,406円
2020年 8月20日から2020年 9月23日まで 2021年 2月20日から2021年 3月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,213,789,976円 収益調整金額 C 1,603,496,685円
分配準備積立金額 D 3,507,089,194円 分配準備積立金額 D 4,452,041,142円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,720,879,170円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,055,537,827円
当ファンドの期末残存口数 F 44,479,754,792口 当ファンドの期末残存口数 F 44,787,449,031口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,061円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,352円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 444,797,547円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 447,874,490円
2020年 9月24日から2020年10月19日まで 2021年 3月20日から2021年 4月19日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,834,903円 費用控除後の配当等収益額 A 41,395,660円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 740,253,271円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 944,488,838円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,246,712,222円 収益調整金額 C 1,688,038,013円
分配準備積立金額 D 3,010,839,448円 分配準備積立金額 D 3,963,974,274円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,034,639,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,637,896,785円
当ファンドの期末残存口数 F 44,267,339,009口 当ファンドの期末残存口数 F 45,128,474,658口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,137円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,470円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 200円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 442,673,390円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 902,569,493円
2020年10月20日から2020年11月19日まで 2021年 4月20日から2021年 5月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,326,150,967円 収益調整金額 C 1,842,174,661円
分配準備積立金額 D 3,288,854,812円 分配準備積立金額 D 4,013,147,239円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,615,005,779円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,855,321,900円
当ファンドの期末残存口数 F 44,464,204,466口 当ファンドの期末残存口数 F 46,061,898,206口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,037円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,271円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 444,642,044円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 460,618,982円
2020年11月20日から2020年12月21日まで 2021年 5月20日から2021年 6月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,209,622円 費用控除後の配当等収益額 A 29,308,227円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 957,060,836円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,261,751,918円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,385,590,410円 収益調整金額 C 2,004,820,533円
分配準備積立金額 D 2,792,965,027円 分配準備積立金額 D 3,523,570,829円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,163,825,895円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,819,451,507円
当ファンドの期末残存口数 F 44,527,027,882口 当ファンドの期末残存口数 F 47,190,064,572口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,159円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,868円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 200円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 445,270,278円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 943,801,291円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
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1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2021年 6月21日現在
2020年12月21日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
期首元本額 45,472,146,237円 期首元本額 44,527,027,882円
期中追加設定元本額 5,157,505,993円 期中追加設定元本額 5,897,620,707円
期中一部解約元本額 6,102,624,348円 期中一部解約元本額 3,234,584,017円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 6月20日 自 2020年12月22日
種類
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 2,741,028,142 3,332,974,552
合計 2,741,028,142 3,332,974,552
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年6月21日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年6月21日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 日本円 野村ＡＣＩ先進医療インパクト投 35,848,602,996 53,288,948,353
証券 資 マザーファンド
小計
銘柄数：1 35,848,602,996 53,288,948,353
組入時価比率：99.2% 100.0%
合計 53,288,948,353
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資」の各ファンドは「野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 マザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 6月21日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,484,083,860
コール・ローン 3,081,817,978
株式 190,903,031,833
82,097,903
未収配当金
197,551,031,574
流動資産合計
197,551,031,574
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,208,600
未払解約金 2,194,500,000
2,613
未払利息
2,197,711,213
流動負債合計
2,197,711,213
負債合計
純資産の部
元本等
元本 131,420,734,868
剰余金
63,932,585,493
期末剰余金又は期末欠損金（△）
195,353,320,361
元本等合計
195,353,320,361
純資産合計
197,551,031,574
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 6月21日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4865円
(10,000口当たり純資産額) (14,865円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
至 2021年 6月21日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月21日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 6月21日現在
期首 2020年12月22日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 140,381,594,958円
同期中における追加設定元本額 11,641,872,623円
同期中における一部解約元本額 20,602,732,713円
期末元本額 131,420,734,868円
期末元本額の内訳＊
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型 27,738,254,234円
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型 49,968,983,607円
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型 17,864,894,031円
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型 35,848,602,996円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年6月21日現在)
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評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル ABBOTT LABORATORIES 821,777 110.33 90,666,656.41
ABIOMED INC 57,702 318.57 18,382,126.14
BOSTON SCIENTIFIC CORP 597,726 43.02 25,714,172.52
DANAHER CORP 357,660 256.97 91,907,890.20
DEXCOM INC 59,606 418.29 24,932,593.74
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 754,746 100.71 76,010,469.66
IDEXX LABORATORIES INC 49,198 601.05 29,570,457.90
INTUITIVE SURGICAL INC 124,238 878.86 109,187,808.68
PENUMBRA INC 63,911 267.57 17,100,666.27
SILK ROAD MEDICAL INC 191,028 49.87 9,526,566.36
STRYKER CORP 193,710 254.91 49,378,616.10
TANDEM DIABETES CARE INC 57,108 93.76 5,354,446.08
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 136,876 158.51 21,696,214.76
CVS HEALTH CORP 543,478 82.40 44,782,587.20
GUARDANT HEALTH INC 104,049 120.20 12,506,689.80
UNITEDHEALTH GROUP INC 348,016 389.37 135,506,989.92
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 229,662 176.89 40,624,911.18
ARGENX SE-ADR 118,318 318.16 37,644,054.88
ASCENDIS PHARMA A/S-ADR 91,555 140.95 12,904,677.25
BIOGEN INC 160,810 388.44 62,465,036.40
BLUEPRINT MEDICINES CORP 270,912 82.79 22,428,804.48
DENALI THERAPEUTICS INC 282,747 73.73 20,846,936.31
EDITAS MEDICINE INC 195,034 35.88 6,997,819.92
GILEAD SCIENCES INC 454,603 66.61 30,281,105.83
IONIS PHARMACEUTICALS INC 240,724 37.79 9,096,959.96
IOVANCE BIOTHERAPEUTICS INC 248,920 24.78 6,168,237.60
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 100,265 100.52 10,078,637.80
REGENERON PHARMACEUTICALS 136,515 537.92 73,434,148.80
SAGE THERAPEUTICS INC 228,786 56.88 13,013,347.68
VERTEX PHARMACEUTICALS 124,311 187.85 23,351,821.35
ZYMEWORKS INC 136,726 36.25 4,956,317.50
ARVINAS INC 266,128 79.17 21,069,353.76
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 1,863,178 66.47 123,845,441.66
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 224,412 34.69 7,784,852.28
JOHNSON & JOHNSON 270,630 161.98 43,836,647.40
ZOETIS INC 379,138 185.39 70,288,393.82
HEALTH CATALYST INC 464,599 54.55 25,343,875.45
TELADOC HEALTH INC 148,194 156.31 23,164,204.14
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 158,161 306.70 48,507,978.70
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10X GENOMICS INC-CLASS A 84,290 194.43 16,388,504.70
ADAPTIVE BIOTECHNOLOGIES 120,171 39.45 4,740,745.95
BIO TECHNE CORP 137,355 431.90 59,323,624.50
ILLUMINA INC 108,455 456.16 49,472,832.80
小計
銘柄数：43 1,630,284,223.84
(179,738,835,678)
組入時価比率：92.0% 94.2%
スイスフラン ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 189,547 348.25 66,009,742.75
小計
銘柄数：1 66,009,742.75
(7,894,105,135)
組入時価比率：4.0% 4.1%
香港ドル MICROPORT SCIENTIFIC CORP 1,377,000 66.50 91,570,500.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H 2,513,000 55.20 138,717,600.00
小計
銘柄数：2 230,288,100.00
(3,270,091,020)
組入時価比率：1.7% 1.7%
合計 190,903,031,833
(190,903,031,833)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年6月21日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 6月21日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,099,278,400 － 1,102,487,000 △3,208,600
米ドル 1,099,278,400 － 1,102,487,000 △3,208,600
合計 1,099,278,400 － 1,102,487,000 △3,208,600
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
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2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ａコース 為替ヘッジあり 資産成長型
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 85,499,032,543 円
Ⅱ 負債総額 41,794,876,039 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,704,156,504 円
Ⅳ 発行済口数 30,075,593,975 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4531 円
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｂコース 為替ヘッジなし 資産成長型
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 79,654,431,678 円
Ⅱ 負債総額 218,607,640 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 79,435,824,038 円
Ⅳ 発行済口数 53,832,210,914 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4756 円
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｃコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 55,613,379,372 円
Ⅱ 負債総額 27,062,080,493 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,551,298,879 円
Ⅳ 発行済口数 25,166,915,175 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1345 円
野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 Ｄコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 57,735,394,082 円
Ⅱ 負債総額 50,916,616 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 57,684,477,466 円
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Ⅳ 発行済口数 49,509,732,660 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1651 円
（参考）野村ＡＣＩ先進医療インパクト投資 マザーファンド
2021年7月30日現在
Ⅰ 資産総額 207,195,220,973 円
Ⅱ 負債総額 184,002,737 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 207,011,218,236 円
Ⅳ 発行済口数 133,379,581,841 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5520 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 990 38,312,907
単位型株式投資信託 193 814,998
追加型公社債投資信託 14 6,415,715
単位型公社債投資信託 499 1,607,180
合計 1,696 47,150,800
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
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ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
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評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
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剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2021年6月末現在
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(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円 引業を営んでいます。
＊2021年6月末現在
(3)運用の委託先
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
American Century Investment Management,
Inc.
16,207,000米ドル 投資運用業を営んでいます。
（アメリカン・センチュリー・インベストメ
ント・マネジメント・インク）
＊2020年12月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２１年８月６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ACI先進医療インパクト投資 Aコース 為替ヘッジあり 資
産成長型の２０２０年１２月２２日から２０２１年６月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ACI先進医療インパクト投資 Aコース 為替ヘッジあり 資産成長型の２０２１年６
月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年８月６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ACI先進医療インパクト投資 Bコース 為替ヘッジなし 資
産成長型の２０２０年１２月２２日から２０２１年６月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ACI先進医療インパクト投資 Bコース 為替ヘッジなし 資産成長型の２０２１年６
月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年８月６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ACI先進医療インパクト投資 Cコース 為替ヘッジあり 予
想分配金提示型の２０２０年１２月２２日から２０２１年６月２１日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ACI先進医療インパクト投資 Cコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型の２０２
１年６月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年８月６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ACI先進医療インパクト投資 Dコース 為替ヘッジなし 予
想分配金提示型の２０２０年１２月２２日から２０２１年６月２１日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ACI先進医療インパクト投資 Dコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型の２０２
１年６月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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