高橋カーテンウォール工業株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高橋カーテンウォール工業株式会社(E00222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 高橋カーテンウォール工業株式会社
【英訳名】 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 武 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 市 川 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 市 川 尚
【縦覧に供する場所】 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,022,161 8,181,100 7,367,436
経常利益 (千円) 346,754 1,518,978 914,152
親会社株主に帰属する
(千円) 369,411 1,009,477 902,280
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 359,092 995,838 897,581
純資産額 (千円) 9,200,655 10,513,880 9,630,332
総資産額 (千円) 12,908,696 13,637,907 12,685,787
１株当たり四半期
(円) 42.41 116.90 103.99
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.3 77.1 75.9
営業活動による
(千円) △ 280,637 1,067,317 △ 95,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 98,796 △ 20,490 △ 213,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 425,450 △ 187,243 △ 724,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,141,710 2,771,825 1,912,241
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.62 14.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しさ
れており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、感染症拡大に伴
う影響等により今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、さまざまな業種で、仕事量が減少してきました。PCカーテン
ウォール業界においても、昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いており、当社も、生産能力に余力を残した状
態が続いています。大型建設プロジェクトが、2023年以降に多数控えているので、直に市況は回復する見込みです
が、当面は生産量が低い時期が続く見込みです。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業
で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は売上高は81億81百万円(前年同四半期比
170.7%増)、営業利益14億38百万円(前年同四半期比342.4%増)、経常利益15億18百万円(前年同四半期比338.1%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益10億9百万円(前年同四半期比173.3%増)となりました。
なお、受注高は32億94百万円（前年同四半期比24.9%減）、受注残高は68億66百万円（前連結会計年度末比41.6%
減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いていますが、当期より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の
適用が可能となった物件について売上を計上した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。
当セグメントの売上高は78億97百万円（前年同四半期比194.1%増）、セグメント利益は14億29百万円（前年同四
半期比391.0%増）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修が進んだため、当セグメントの売上高は2億49百
万円（前年同四半期比17.5%減）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比71.8%減）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事
業を含む）であります。当セグメントの売上高は33百万円（前年同四半期比0.1%減）、セグメント損失は0百万円
（前年同四半期は0百万円のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は136億37百万円と前連結会計年度末と比較して9億52百万円の増
加となりました。これは主に、現金預金が8億59百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が35億33百万円増加した
ことと、未成工事支出金が33億88百万円及び電子記録債権が1億67百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は31億24百万円と前連結会計年度末と比較して68百万円の増加と
なりました。これは主に、未払法人税等が5億12百万円及びその他流動負債が5億75百万円増加したことと、未成工
事受入金が9億1百万円及び短期借入金が49百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は105億13百万円と前連結会計年度末と比較して8億83百万円の
増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により10億9百万円増加し
たことと、配当金の支払いにより1億12百万円減少したことにより8億97百万円増加したことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して6億30百万円増加して27億71
百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に、税金等調
整前四半期純利益の計上15億22百万円、未成工事支出金の減少額33億88百万円、売上債権の増加額33億65百万円及
び未成工事受入金の減少額9億1百万円により10億67百万円の資金増加(前年同四半期は2億80百万円の資金減少)とな
りました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に有形固定資
産の取得による支出1億23百万円、有形固定資産の売却による収入28百万円及び投資有価証券の売却による収入50百
万円及び投資不動産の売却による収入28百万円により20百万円の資金減少(前年同四半期は98百万円の資金減少)と
なりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に長期借入金
の返済による支出1億74百万円及び配当金の支払額1億11百万円、長期借入れによる収入1億円により1億87百万円の
資金減少(前年同四半期は4億25百万円の資金減少)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 9,553,011 9,553,011 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 9,553,011 9,553,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 9,553,011 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
高 橋 武 治 東京都品川区 1,517 17.57
高 橋 敏 男 東京都港区 1,007 11.66
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 588 6.81
（信託口）
岩 崎 陽 子 東京都世田谷区 473 5.48
高 橋 宗 敏 東京都港区 423 4.90
高 橋 亜 紀 子 東京都港区 412 4.77
高 橋 雅 代 東京都世田谷区 235 2.72
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
MONEY AND ASSETS AC 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
155 1.79
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内2丁目７－1）
銀行）
昭和化学工業株式会社 東京都港区赤坂2丁目14-32号 134 1.55
高 橋 幸 子 東京都港区 123 1.42
計 ― 5,070 58.71
(注) 上記のほか当社所有の自己株式917千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
917,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,299 ―
8,629,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,311
発行済株式総数 9,553,011 ― ―
総株主の議決権 ― 86,299 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
高橋カーテンウォール
917,800 ― 917,800 9.60
本町１丁目５番４号
工業株式会社
計 ― 917,800 ― 917,800 9.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,912,241 2,771,825
受取手形・完成工事未収入金等 503,929 4,037,334
電子記録債権 1,337,870 1,170,184
未成工事支出金 3,564,667 176,535
※１ 60,226 ※１ 61,221
その他のたな卸資産
その他 62,777 104,188
- △ 4,375
貸倒引当金
流動資産合計 7,441,714 8,316,914
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 667,034 647,141
土地 1,783,101 1,757,455
578,930 688,623
その他（純額）
有形固定資産合計 3,029,067 3,093,220
無形固定資産
37,139 36,946
投資その他の資産
投資有価証券 245,582 213,219
保険積立金 1,024,470 1,090,907
投資不動産（純額） 91,235 63,573
退職給付に係る資産 122,369 128,684
その他 708,285 700,558
△ 14,077 △ 6,117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,177,866 2,190,826
固定資産合計 5,244,073 5,320,993
資産合計 12,685,787 13,637,907
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 441,305 402,094
電子記録債務 242,490 252,723
短期借入金 512,000 463,000
未払法人税等 4,098 516,790
未成工事受入金 934,478 32,498
賞与引当金 47,216 49,838
その他の引当金 28,390 5,226
179,457 755,124
その他
流動負債合計 2,389,436 2,477,295
固定負債
長期借入金 386,000 361,000
役員退職慰労引当金 199,596 206,801
80,422 78,930
その他
固定負債合計 666,018 646,731
負債合計 3,055,454 3,124,027
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,363 3,283,363
利益剰余金 6,488,123 7,385,343
△ 283,848 △ 283,881
自己株式
株主資本合計 9,587,638 10,484,825
その他の包括利益累計額
42,693 29,055
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 42,693 29,055
純資産合計 9,630,332 10,513,880
負債純資産合計 12,685,787 13,637,907
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 3,022,161 8,181,100
売上原価
完成工事原価 2,301,673 6,321,742
売上総利益
完成工事総利益 720,488 1,859,357
※１ 395,279 ※１ 420,660
販売費及び一般管理費
営業利益 325,208 1,438,697
営業外収益
受取利息 244 172
受取配当金 1,707 1,274
投資有価証券売却益 - 31,715
投資不動産賃貸料 6,257 1,472
受取家賃 5,706 5,266
鉄屑売却収入 10,529 25,339
貸倒引当金戻入額 - 1,585
6,091 16,886
その他
営業外収益合計 30,537 83,712
営業外費用
支払利息 3,687 2,035
不動産賃貸費用 3,137 684
2,165 711
その他
営業外費用合計 8,991 3,430
経常利益 346,754 1,518,978
特別利益
固定資産売却益 1,771 2,908
- 1,407
移転補償金
特別利益合計 1,771 4,316
特別損失
4,037 1,127
固定資産除却損
特別損失合計 4,037 1,127
税金等調整前四半期純利益 344,488 1,522,168
法人税、住民税及び事業税
3,688 516,985
△ 28,612 △ 4,295
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24,923 512,690
四半期純利益 369,411 1,009,477
親会社株主に帰属する四半期純利益 369,411 1,009,477
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 369,411 1,009,477
その他の包括利益
△ 10,318 △ 13,638
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,318 △ 13,638
四半期包括利益 359,092 995,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 359,092 995,838
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 344,488 1,522,168
減価償却費 129,581 114,535
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 3,585
固定資産売却損益（△は益） △ 1,771 △ 2,908
固定資産除却損 2,037 992
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 677,134 7,205
引当金の増減額（△は減少） △ 81,350 △ 20,542
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 8,840 △ 6,314
受取利息及び受取配当金 △ 1,951 △ 1,446
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 31,715
支払利息 3,687 2,035
売上債権の増減額（△は増加） 1,737,152 △ 3,365,718
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 738,966 3,388,131
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,044 △ 994
保険積立金の増減額（△は増加） △ 64,241 △ 66,436
その他の資産の増減額（△は増加） △ 92,465 △ 29,209
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,984 △ 28,978
未成工事受入金の増減額（△は減少） 491,145 △ 901,979
△ 417,263 496,545
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 604,760 1,071,784
利息及び配当金の受取額
2,131 1,619
利息の支払額 △ 4,149 △ 2,100
△ 883,381 △ 3,985
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 280,637 1,067,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 131,736 △ 123,980
有形固定資産の売却による収入 - 28,484
投資有価証券の売却による収入 - 50,330
投資不動産の売却による収入 28,689 28,745
貸付けによる支出 △ 100,000 △ 3,000
貸付金の回収による収入 104,850 2,450
△ 600 △ 3,520
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,796 △ 20,490
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 240,000 △ 174,000
社債の償還による支出 △ 30,000 -
建設協力金の返済による支出 △ 1,260 △ 1,260
自己株式の取得による支出 △ 23,414 △ 33
△ 130,775 △ 111,950
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 425,450 △ 187,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 804,884 859,583
現金及び現金同等物の期首残高 2,946,595 1,912,241
※１ 2,141,710 ※１ 2,771,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
材料貯蔵品 60,226 千円 61,221 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
従業員給料手当 145,843 千円 164,258 千円
賞与引当金繰入額 15,267 16,657
退職給付費用 5,022 6,122
役員退職慰労引当金繰入額 9,117 7,205
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金預金 2,141,710 千円 2,771,825 千円
預入期間が３か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,141,710 千円 2,771,825 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 131,027 15.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 86,808 10.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 112,257 13.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 129,527 15.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 2,685,858 302,896 2,988,755 33,406 3,022,161 ― 3,022,161
セグメント間の内部売
上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,685,858 302,896 2,988,755 33,406 3,022,161 ― 3,022,161
セグメント利益又はセ
291,152 34,261 325,414 △ 206 325,208 ― 325,208
グメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事
業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 7,897,903 249,827 8,147,731 33,369 8,181,100 ― 8,181,100
セグメント間の内部売
上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,897,903 249,827 8,147,731 33,369 8,181,100 ― 8,181,100
セグメント利益又はセ
1,429,585 9,657 1,439,243 △ 545 1,438,697 ― 1,438,697
グメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事
業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円41銭 116円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 369,411 1,009,477
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
369,411 1,009,477
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,710,140 8,635,177
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年７月30日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 129,527千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテン
ウォール工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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