メドピア株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
3,659,352 5,503,206 5,311,071
売上高 （千円）
757,093 1,395,926 1,130,647
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
485,525 943,242 725,970
（千円）
期）純利益
540,180 968,688 796,746
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,318,201 6,606,025 5,582,068
純資産額 （千円）
6,452,267 8,037,922 7,127,400
総資産額 （千円）
23.70 43.82 35.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.16 41.12 32.67
（円）
（当期）純利益
79.0 78.8 75.0
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
6.92 8.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（メドピア株式会社）、子会社５社及び関連会社２社により構
成されており、ドクタープラットフォーム事業及びヘルスケアソリューション事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
＜ドクタープラットフォーム事業＞
2020年11月にメドクロス株式会社を設立し、連結子会社としております。
＜ヘルスケアソリューション事業＞
主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業に与える影響について、今後も注視する必要がある
ものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるものとは認識しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎
え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は持続可
能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として「予防・健康管
理」と「自立支援」に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、
新しい医療・介護システムを構築することとしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブ
サイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しておりま
す。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位
置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速するものと見られます。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医
師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシュー
マー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,503,206千円（前年同四半期比50.4％増）、営業
利益1,375,550千円（同87.5％増）、経常利益1,395,926千円（同84.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
943,242千円（同94.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の12.5万人の医師会員を
基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様を繋げるプライマリケアプラットフォームを展開して
おります。
当第３四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約４割が利用する
「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりまし
た。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動のオンライン化に対応し、
「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの拡販を推進してまいりました。加えて、医師とMRの
ダイレクトコミュニケーションツール「MedPeer Talk」や、株式会社PKSHA Technologyと共同で設立したメドク
ロス株式会社を起点としたアルゴリズムソリューションの拡販など、製薬業界における更なるデジタルトランス
フォーメーションを牽引する施策を展開してまいりました。
プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」と、クリニック向けアプリ
サービス「kakari for Clinic」との間で、「処方せん画像共有機能」や「アプリ連携」などの医薬連携機能の
提供を開始し、診療から服薬指導・服薬後フォローまでを一気通貫でサポートするプラットフォームとしての体
制構築を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は4,276,728千円（同59.5％増）、セグメント利益は1,536,072千円（同77.8％増）とな
りました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開してお
ります。
当第３四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatでは、運営するクラウド型健康管理サービス
「first call」において、従業員の健康診断の結果をオンラインで管理することができる「健診管理サービス」
の提供を開始するなど、従業員の日常的な健康管理からメンタルヘルス対策までをワンストップでサポートする
サービスを拡充してまいりました。また、ライフログプラットフォーム事業において、新たに味の素株式会社と
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™
共同で生活改善をサポートするスマートフォンアプリ「aminoステップ 」を開始するなど、更なる事業拡大を推
進してまいりました。また、子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業においては、リモー
ト での指導体制の充実などが評価され、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大傾向にある中にも関わらず過去
最高の実施件数を記録いたしました。
これらの結果、売上高は1,232,003千円（同26.0％増）、セグメント利益は196,065千円（同7.2％減）となり
ました。
また、財政状態の分析は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて910,521千円増加し、8,037,922千
円となりました。これは現金及び預金757,512千円の増加、受取手形及び売掛金228,790千円の減少、及び敷金
136,330千円の増加を主要因とするものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて113,434千円減少し、1,431,897千
円となりました。これは未払法人税等77,772千円の減少、及び賞与引当金67,802千円の減少を主要因とするもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,023,956千円増加し、
6,606,025千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加943,242千
円を主要因とするものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株
21,551,590 21,551,590
普通株式
（市場第一部） であります。
21,551,590 21,551,590
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 21,551,590 － 2,022,336 － 2,044,761
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
600
普通株式
普通株式 １単元の株式数は100株でありま
215,279
完全議決権株式（その他）
21,527,900
す。
23,090
単元未満株式 普通株式 － －
21,551,590
発行済株式総数 － －
215,279
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地一
600 600 0.00
－
メドピア株式会社 丁目13番１号
600 600 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,702,996 5,460,508
現金及び預金
1,290,266 1,061,475
受取手形及び売掛金
34,451 77,236
仕掛品
75,110 131,744
その他
6,102,825 6,730,965
流動資産合計
固定資産
104,067 203,034
有形固定資産
無形固定資産
154,339 128,898
のれん
115,646 106,269
顧客関連資産
179,400 252,363
その他
449,386 487,532
無形固定資産合計
471,121 616,391
投資その他の資産
1,024,575 1,306,957
固定資産合計
7,127,400 8,037,922
資産合計
負債の部
流動負債
50,616 90,595
買掛金
68,620 56,136
1年内返済予定の長期借入金
147,293 79,491
賞与引当金
3,965 5,137
役員賞与引当金
95,165 125,235
ポイント引当金
266,785 284,351
未払金
335,730 257,957
未払法人税等
338,108 299,689
その他
1,306,285 1,198,593
流動負債合計
固定負債
134,279 94,218
長期借入金
34,233 78,739
資産除去債務
64,184 55,144
繰延税金負債
6,350 5,200
その他
239,046 233,303
固定負債合計
1,545,332 1,431,897
負債合計
純資産の部
株主資本
1,996,939 2,022,336
資本金
2,213,986 2,239,383
資本剰余金
1,137,934 2,081,177
利益剰余金
△ 448 △ 576
自己株式
5,348,411 6,342,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,960 △ 6,194
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,960 △ 6,194
新株予約権 10,054 9,755
229,564 260,144
非支配株主持分
5,582,068 6,606,025
純資産合計
7,127,400 8,037,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,659,352 5,503,206
売上高
1,254,118 1,862,817
売上原価
2,405,234 3,640,389
売上総利益
1,671,498 2,264,838
販売費及び一般管理費
733,735 1,375,550
営業利益
営業外収益
126 171
受取利息
23,845 26,012
持分法による投資利益
3,705
補助金収入 －
1,189 1,042
その他
25,161 30,932
営業外収益合計
営業外費用
1,382 1,556
支払利息
0
為替差損 －
399 201
創立費
8,737
本社移転費用 －
22 60
その他
1,803 10,556
営業外費用合計
757,093 1,395,926
経常利益
特別利益
20 2
新株予約権戻入益
20 2
特別利益合計
757,113 1,395,928
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,546 414,486
24,805 12,518
法人税等調整額
214,351 427,005
法人税等合計
542,762 968,922
四半期純利益
57,236 25,679
非支配株主に帰属する四半期純利益
485,525 943,242
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
542,762 968,922
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,582 △ 233
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,582 △ 233
540,180 968,688
四半期包括利益
（内訳）
482,943 943,008
親会社株主に係る四半期包括利益
57,236 25,679
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、メドクロス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 62,451千円 95,081千円
のれんの償却額 40,324千円 28,005千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、UBS AG London Branch等から新株予約権の行使による払込み
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ682,882千円増加しました。主にこの影響により、当第３四半期連
結会計期間末において、資本金が1,993,225千円、資本剰余金が2,210,271千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ドクタープ ヘルスケアソ 調整額 益計算書計上
ラットフォー リューション 計 額
ム事業 事業
売上高
2,681,755 977,597 3,659,352 3,659,352
外部顧客への売上高 －
85 279 364
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 364 －
2,681,840 977,876 3,659,716 3,659,352
計 △ 364
863,737 211,259 1,074,996 733,735
セグメント利益 △ 341,260
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,795千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用348,055千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ドクタープ ヘルスケアソ 調整額 益計算書計上
ラットフォー リューション 計 額
ム事業 事業
売上高
4,271,600 1,231,606 5,503,206 5,503,206
外部顧客への売上高 －
5,128 396 5,525
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5,525 －
4,276,728 1,232,003 5,508,731 5,503,206
計 △ 5,525
1,536,072 196,065 1,732,138 1,375,550
セグメント利益 △ 356,587
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,795千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用363,382千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23.70円 43.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 485,525 943,242
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
485,525 943,242
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,483,930 21,525,376
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22.16円 41.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,425,252 1,415,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第12回新株予約権 第12回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （潜在株式数196,000株） （潜在株式数192,000株）
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政広 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社
の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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