株式会社コア 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター
（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー
（大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 4,355,444 5,000,325 20,785,262
売上高
（千円） 225,796 457,004 2,114,143
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 155,956 309,620 1,423,358
四半期（当期）純利益
（千円） 172,522 332,477 1,508,694
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,945,591 12,249,503 12,318,825
純資産額
（千円） 17,745,921 18,092,879 18,433,282
総資産額
１株当たり
（円） 11.01 21.81 100.37
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 11.00 21.79 100.28
四半期（当期）純利益
（％） 61.5 67.5 66.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、各種経済対策やワクチン接種の進展により持ち直しの兆しが見られるものの、非製造業などの一
部では弱い動きとなっています。
個人消費が弱い一方で、企業による生産や設備投資は持ち直しつつあり、特に人手不足や働き方の変化を背景と
したデジタル化の流れが大きくなっています。
今後更にワクチン接種が進むことで、感染症の終息および経済の正常化に向かうことが期待されますが、感染力
が強いとされる変異株の感染拡大等の懸念材料により先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を
最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応に
よる顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を
共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。
事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※１）として掲げるメディ
ア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイト（※２）の７つの事業分野において、
各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる
発展を目指してまいりました。
ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基
盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積
して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,000百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は
433百万円（同118.7％増）、経常利益は457百万円（同102.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は309百
万円（同98.5％増）となりました 。
なお、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、開発プロジェクトの進捗度に応じて売上高及び利益の
計上を行うため、従来検収後に一括計上していた案件においても、それらの計上が前倒しで行われることとなり、
その結果、前年と比較して売上高及び利益が大幅に伸長しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（※１）コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活か
すとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
（※２）ＤＸインサイト：「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
ＡＩによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
3/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
売上高
ソリューション
計
ＳＩビジネス その他
ビジネス
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円
2,549 38.1 2,433 △2.3 17 △13.0 5,000 14.8
2022年３月期第１四半期
1,845 18.9 2,489 △9.2 20 △6.7 4,355 0.9
2021年３月期第１四半期
10,521 10,195 67 20,785
（参考）2021年３月期
営業利益
ソリューション
計
ＳＩビジネス その他
ビジネス
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円
374 106.5 50 519.2 8 △0.8 433 118.7
2022年３月期第１四半期
181 90.0 8 △78.0 8 △21.9 198 38.0
2021年３月期第１四半期
1,791 214 26 2,032
（参考）2021年３月期
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
＜ソリューションビジネス＞
コアビジネスにおいて、前年度より新たに加わったエネルギーが伸長したこと及び公共が好調だったことに加
え、提案型ビジネスが堅調に推移した結果 、 売上高は 2,549百万円（前年同四半期比38.1％増）、営業利益は374百
万円（同106.5％増）となりました。
＜ＳＩビジネス＞
物流分野のインターネット関連開発や金融分野におけるシステム開発が好調に推移しましたが、組み込み系の車
載分野や情報家電分野での開発案件の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換が進んだことから 、売上高
は2,433 百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は50百万円（同519.2％増）となりました。
なお、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、開発プロジェクトの進捗度に応じて売上高及び利益の
計上を行うため、従来検収後に一括計上していた案件においても、それらの計上が前倒しで行われることとなり、
その結果、前年と比較して売上高及び利益が大幅に伸長しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
4/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 521百万円減少し、9,581百万円となりました。これは、現金及び預金が
589百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が973百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、8,511百万円となりました。これは、投資その他の資産
に含まれる投資有価証券が120百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は340百万円減少し、18,092百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、5,280百万円となりました。これは、賞与引当金が389
百万円増加しましたが、買掛金が38百万円、短期借入金が627百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、562百万円となりました。これは、長期借入金が45百万
円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は271百万円減少し、5,843百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、12,249百万円となりました。これは、収益認識に関す
る会計基準等の適用により期首利益剰余金が24百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が309百万円と
なりましたが、配当金の支払425百万円があったことなどによるものです。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第 １四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
(4 ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 １四半期連結累計期間において、当社グループ が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第 １四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はあ
りません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第 １四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
14,834,580 14,834,580
普通株式
（市場第一部）
ります。
14,834,580 14,834,580 － －
計
（注） １ 第１四半期会計期間末 発行済株式のうち120,800株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計
171,001,500円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２ 提出日現在発行数には、 2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 14,834,580 － 440,200 － 152,412
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 639,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,190,300 141,903 －
普通株式
5,180 － －
単元未満株式 普通株式
14,834,580 － －
発行済株式総数
－ 141,903 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86 株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
639,100 － 639,100 4.31
株式会社コア
一丁目22番３号
－ 639,100 － 639,100 4.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,636,219 4,225,964
現金及び預金
5,646,749 4,673,111
受取手形、売掛金及び契約資産
200,000 100,000
有価証券
152,794 146,598
商品及び製品
136,595 55,988
仕掛品
115,232 87,790
原材料及び貯蔵品
216,195 292,350
その他
10,103,786 9,581,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,515,031 1,496,665
3,705,566 3,705,566
土地
370,573 348,418
その他（純額）
5,591,171 5,550,650
有形固定資産合計
無形固定資産
175,473 175,065
その他
175,473 175,065
無形固定資産合計
2,562,850 2,785,358
投資その他の資産
8,329,495 8,511,074
固定資産合計
18,433,282 18,092,879
資産合計
負債の部
流動負債
1,209,878 1,170,988
買掛金
1,913,832 1,286,144
短期借入金
348,720 274,168
未払法人税等
803,365 1,192,812
賞与引当金
4,136 3,371
製品保証引当金
1,211,536 1,353,071
その他
5,491,469 5,280,554
流動負債合計
固定負債
195,842 150,034
長期借入金
36,504 34,936
リース債務
83,585 66,094
繰延税金負債
181,500 181,500
役員退職慰労引当金
22,793 23,141
退職給付に係る負債
31,869 31,957
資産除去債務
70,892 75,156
その他
622,987 562,821
固定負債合計
6,114,456 5,843,375
負債合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
190,891 191,150
資本剰余金
12,036,852 11,944,846
利益剰余金
△ 677,381 △ 676,361
自己株式
11,990,562 11,899,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
285,290 300,673
その他有価証券評価差額金
3,540 13,018
為替換算調整勘定
288,831 313,692
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,475 15,157
22,956 20,817
非支配株主持分
12,318,825 12,249,503
純資産合計
18,433,282 18,092,879
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,355,444 5,000,325
売上高
3,355,288 3,800,972
売上原価
1,000,155 1,199,352
売上総利益
802,144 766,261
販売費及び一般管理費
198,011 433,090
営業利益
営業外収益
8,762 7,120
受取利息
14,836 14,683
受取配当金
3,044 2,965
受取賃貸料
4,000 -
受取保険金
1,135 -
保険解約返戻金
6,614 769
補助金収入
1,223 9,049
その他
39,617 34,589
営業外収益合計
営業外費用
3,545 2,568
支払利息
1,110 1,053
賃貸収入原価
2,893 4,350
持分法による投資損失
3,363 1,547
投資事業組合運用損
919 1,154
その他
11,832 10,674
営業外費用合計
225,796 457,004
経常利益
225,796 457,004
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 196,140 277,172
△ 127,977 △ 127,616
法人税等調整額
68,163 149,556
法人税等合計
157,633 307,448
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,677 △ 2,172
に帰属する四半期純損失（△）
155,956 309,620
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
157,633 307,448
四半期純利益
その他の包括利益
21,535 14,915
その他有価証券評価差額金
△ 491 508
為替換算調整勘定
△ 6,156 9,604
持分法適用会社に対する持分相当額
14,888 25,028
その他の包括利益合計
172,522 332,477
四半期包括利益
（内訳）
171,007 334,481
親会社株主に係る四半期包括利益
1,515 △ 2,004
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上高の計上は進捗度に基づ
き測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当第１四半期連結会計期間末までの発生原価の割合（原価比例
法）によって算定しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定め
る方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は515,076千円増加し、売上原価は336,069千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ179,007千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は24,235千
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することとしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
13/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
74,894 64,310
減価償却費 千円 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2020年４月27日
382,463 27.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第 １四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2021年４月26日
425,861 30.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第 １四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）３ 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
（注）４
ビジネス
売上高
1,845,418 2,489,466 4,334,885 20,559 － 4,355,444
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
34,438 359 34,797 5,263 △ 40,061 －
上高又は振替高
1,879,856 2,489,826 4,369,683 25,822 △ 40,061 4,355,444
計
181,154 8,134 189,288 8,723 － 198,011
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）３ 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
（注）４
ビジネス
売上高
2,549,264 2,433,164 4,982,428 17,896 － 5,000,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
32,673 401 33,075 5,418 △ 38,493 －
上高又は振替高
2,581,937 2,433,566 5,015,503 23,314 △ 38,493 5,000,325
計
374,076 50,363 424,440 8,649 － 433,090
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ソリューションビジネス」の売上
高は437,978千円増加、セグメント利益は154,552千円増加し、「ＳＩビジネス」の売上高は78,019千円増
加、セグメント利益は25,318千円増加しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ソリューション
ＳＩビジネス 計
ビジネス
109,179 ― 109,179 3,085 112,265
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転さ
2,437,944 2,433,164 4,871,108 13,097 4,884,205
れる財
2,547,124 2,433,164 4,980,288 16,182 4,996,471
顧客との契約から生じる収益
2,139 ― 2,139 1,713 3,853
その他の収益
2,549,264 2,433,164 4,982,428 17,896 5,000,325
外部顧客への売上高
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事
業であります。
17/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11円01銭 21円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
155,956 309,620
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
155,956 309,620
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,164 14,196
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円00銭 21円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 12 11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
2021年４月26日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 425,861千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
18/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コア
の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日か
ら２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
