ルーデン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 岡 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
1,299,052 1,367,728 2,626,680
売上高 （千円）
30,056 32,613 77,407
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,163 25,512 80,875
（千円）
期）純利益
12,970 26,524 81,379
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,826,790 2,796,676 2,720,779
純資産額 （千円）
3,206,125 3,243,367 3,167,994
総資産額 （千円）
1.06 2.00 6.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.02 1.91 6.26
（円）
（当期）純利益
76.2 81.4 79.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
104,478 33,060
（千円） △ 16,890
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 373 △ 621 △ 3,519
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
49,372 22,735
（千円） －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,552,744 1,775,515 1,622,285
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.56
（円） △ 0.58
当たり純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなっています。引き続
き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況です。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきまし
ては、当第２四半期連結累計期間の供給戸数が新型コロナウイルス感染症の影響により販売が大きく落ち込んだ
前年と比較すれば同期比77.3％増（出典「株式会社不動産経済研究所」）となりましたが、個人消費に弱さが見
られる等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,367百万円（前年同四半期
比5.3％増）、営業利益30百万円（同16.3％増）、経常利益32百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益25百万円（同93.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規
法人開拓の強化に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに
力を入れてまいりましたが、消費マインドの低下等により、売上・利益ともに、厳しい状況で推移いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高527百万円（前年同四半期
比1.2％減）、営業利益78百万円（同19.4％減）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、人件費及び材料費の増加や求人募集費の高騰に伴う経費増があったもの
の、新規現場の獲得等があり、順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高761百万円（同4.6％
増）、営業利益30百万円（同7.6％減）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、土地販売が出来たことにより、比較的順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高58百万円（同58.0％
増）、営業利益６百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、医療関連機器の販売により、順調に推移いたしました。
また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、総合的に
考慮して、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においては収益認識しないと判断し、重要性
の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断
することといたします。また、ＩＣＯ時に調達した1,700ＢＩＴＣＯＩＮについては、現段階では具体的な方針は
定まっておりません。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても、新型コロナウイルスの影響もあ
り現在は未定ですが、状況を見極めながら判断する予定です。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高20百万円（前年同四半期は売
上高０百万円）、営業利益17百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が154百万円増加したことなどによる一方、受取手形及び売掛金が19百万
円、販売用不動産が41百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は194百万円となり、前連結会計
年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が１百万円減少したことなどによ
るものであります。
この結果、総資産は3,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は359百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が13百万円、未払法人税等が８百万円増加したことなどによる一方、
未払金が３百万円、その他が19百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は87百万円となり、前
連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１百万円増加したことなどによるも
のであります。
この結果、総負債は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加
いたしました。これは主に資本金が39百万円、資本剰余金が39百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四
半期純利益25百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.4％（前連結会計年度末は79.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ153百万円の増加となり、当第２四半期連結累計期間の資金残高は、1,775百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は104百万円（前年同四半期は16百万円の使用）となりました。これは主に販売用
不動産の増減などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同四半期は０百万円の使用）となりました。これは主に定期預
金の預入による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は49百万円（前年同四半期はありませんでした。）となりました。これは主に株
式の発行による収入などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが立た
ず、当社グループ業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、連結業績予想値には
織り込んでおりません。連結業績予想については、本日（2021年８月11日）公表いたしました「2021年12月期第
２四半期累計期間の連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。また、今後、当社グループ業績に与える新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が重大と見込まれ
ることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,767,200
計 19,767,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,915,600 12,915,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
12,915,600 12,915,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
2021年６月30日 149,000 12,915,600 13,013 2,251,186 13,013 783,539
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,800,000 13.93
株式会社ランドネットワーク 東京都新宿区西新宿４丁目32番11号
1,027,600 7.95
西岡 勇人 東京都渋谷区
950,000 7.35
加藤 匠翔 東京都港区
760,000 5.88
株式会社ウエスト 東京都渋谷区１丁目16番15号
688,000 5.32
西岡 夏奈子 東京都渋谷区
460,000 3.56
西塚 美紀 東京都新宿区
350,000 2.70
西岡 江美 東京都渋谷区
６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ．
ONE SINGAPORE 068809（東京都港区港南２ 298,500 2.31
７００１０４（常任代理人 株式会
丁目15－１
社みずほ銀行決済営業部）
293,600 2.27
西岡 孝 東京都港区
277,400 2.14
中村 英生 東京都台東区
6,905,100 53.45
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,914,300 129,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,915,600
発行済株式総数 － －
129,143
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ルーデン・ホールディン 東京都渋谷区桜丘町
200 200 0.00
－
グス株式会社 20番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,625,285 1,779,715
現金及び預金
332,551 312,832
受取手形及び売掛金
332 0
商品及び製品
312,239 271,126
販売用不動産
152,159 152,159
仕掛販売用不動産
1,684 1,787
仕掛品
6,035 5,958
原材料及び貯蔵品
231,500 231,500
短期貸付金
58,182 48,429
未収入金
8,635 8,635
未収還付法人税等
243,401 236,518
その他
2,972,007 3,048,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
134,015 134,015
建物及び構築物
△ 81,831 △ 82,876
減価償却累計額及び減損損失累計額
52,183 51,138
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,368 3,368
△ 3,093 △ 3,139
減価償却累計額及び減損損失累計額
275 229
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,276 7,648
△ 6,159 △ 6,441
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,116 1,206
工具、器具及び備品（純額）
土地 37,543 37,543
7,274 7,274
リース資産
△ 2,131 △ 2,758
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,142 4,516
リース資産（純額）
96,261 94,634
有形固定資産合計
無形固定資産
403 403
その他
403 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,339 5,863
投資有価証券
681 681
出資金
133,927 137,464
破産更生債権等
70,057 70,057
損害賠償請求権
85,550 84,371
その他
△ 195,234 △ 198,772
貸倒引当金
99,321 99,664
投資その他の資産合計
195,987 194,703
固定資産合計
3,167,994 3,243,367
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
79,524 93,139
支払手形及び買掛金
2,600 2,600
短期借入金
158,276 155,122
未払金
5,849 14,698
未払法人税等
44,491 43,303
預り金
441 387
売上値引引当金
1,130 959
アフターコスト引当金
68,807 49,251
その他
361,121 359,463
流動負債合計
固定負債
70,786 72,449
長期借入金
11,223 11,377
退職給付に係る負債
4,083 3,400
その他
86,093 87,227
固定負債合計
447,215 446,690
負債合計
純資産の部
株主資本
2,211,504 2,251,186
資本金
743,856 783,539
資本剰余金
利益剰余金 △ 423,522 △ 398,009
△ 290 △ 290
自己株式
2,531,547 2,636,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,171 2,183
その他有価証券評価差額金
1,171 2,183
その他の包括利益累計額合計
188,060 158,067
新株予約権
2,720,779 2,796,676
純資産合計
3,167,994 3,243,367
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※２ 1,299,052 ※２ 1,367,728
売上高
835,034 885,238
売上原価
464,018 482,490
売上総利益
※１ 438,010 ※１ 452,236
販売費及び一般管理費
26,007 30,254
営業利益
営業外収益
3,112 1,698
受取利息
37 40
受取配当金
1,059
遅延損害金 －
1,803
助成金収入 －
746 208
その他
4,956 3,750
営業外収益合計
営業外費用
132 117
支払利息
41 70
為替差損
513 1,051
控除対象外消費税
219 150
修理代
1
－
その他
907 1,391
営業外費用合計
30,056 32,613
経常利益
特別利益
649
－
固定資産売却益
649
特別利益合計 －
特別損失
3,093
リース解約損 －
1,692
－
貸倒引当金繰入額
3,093 1,692
特別損失合計
27,613 30,921
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,196 5,604
253
△ 195
法人税等調整額
14,450 5,408
法人税等合計
13,163 25,512
四半期純利益
13,163 25,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,163 25,512
四半期純利益
その他の包括利益
1,011
△ 192
その他有価証券評価差額金
1,011
その他の包括利益合計 △ 192
12,970 26,524
四半期包括利益
（内訳）
12,970 26,524
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,613 30,921
税金等調整前四半期純利益
2,111 1,998
減価償却費
10,117 3,538
貸倒引当金の増減額（△は減少）
139
売上値引等引当金の増減額（△は減少） △ 53
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 170
1,406 153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,754
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 3,149 △ 1,738
132 117
支払利息
18,597 19,719
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 10,107 △ 3,537
1,289 306
たな卸資産の増減額（△は増加）
28,001 41,112
販売用不動産の増減額（△は増加）
1,758
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,172
275 11,448
未収入金の増減額（△は増加）
25,000
預け金の増減額（△は増加） －
13,614
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,459
未払金の増減額（△は減少） △ 15,915 △ 3,154
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,481 △ 16,279
預り金の増減額（△は減少） △ 1,270 △ 1,187
224
前受金の増減額（△は減少） △ 736
△ 18,722 △ 13,367
その他
105,534
小計 △ 5,773
37 42
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 67 △ 53
△ 11,086 △ 1,045
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
104,478
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 － △ 372
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 135
856 1,116
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 550,030 －
550,000
貸付金の回収による収入 －
0
△ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 373 △ 621
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,372
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
49,372
財務活動によるキャッシュ・フロー －
153,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,264
1,570,008 1,622,285
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,552,744 ※ 1,775,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 135,341 千円 151,028 千円
13,783 5,656
貸倒引当金繰入額
1,406 1,449
退職給付費用
148
アフターコスト引当金繰入額 △ 146
※２．売上高から次の金額が控除されております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上値引引当金繰入額 1,139千円 △3千円
３．前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,554,544千円 1,779,715千円
預入期間が３か月をこえる定期預金 △1,800 △4,200
現金及び現金同等物 1,552,744 1,775,515
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウスケ ビル総合 総合不動 （注）１ （注）２ 計上額
計
ア事業 管理事業 産事業 （注）３
売上高
外部顧客への
533,886 728,311 36,820 1,299,018 34 1,299,052 1,299,052
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
533,886 728,311 36,820 1,299,018 34 1,299,052 1,299,052
計 －
セグメント利益
97,432 33,472 130,717 130,216 26,007
△ 187 △ 500 △ 104,208
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,208千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△104,208千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウスケ ビル総合 総合不動 （注）１ （注）２ 計上額
計
ア事業 管理事業 産事業 （注）３
売上高
外部顧客への
527,615 761,909 58,193 1,347,717 20,011 1,367,728 1,367,728
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
527,615 761,909 58,193 1,347,717 20,011 1,367,728 1,367,728
計 －
78,520 30,918 6,579 116,018 17,518 133,536 30,254
セグメント利益 △ 103,281
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△103,281千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,281千円が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
金融商品で時価のあるものが、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年
度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 1円06銭 2円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,163 25,512
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,163 25,512
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,475,800 12,750,071
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円02銭 1円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 402,917 637,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 昭惠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホー
ルディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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