昭和産業株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 昭和産業株式会社
【英訳名】 Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部経理センター課長 萩尾 勇一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部経理センター課長 萩尾 勇一
【縦覧に供する場所】 昭和産業株式会社大阪支店
（大阪市北区天満橋１丁目８番30号）
昭和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市西区那古野１丁目36番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 61,117 68,875 255,997
売上高
（百万円） 2,722 1,347 9,213
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,919 823 10,115
（当期）純利益
（百万円） 2,753 949 12,815
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 90,591 106,080 103,080
純資産額
（百万円） 178,107 216,428 213,309
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 61.54 25.25 319.67
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 56.84 － 299.41
半期（当期）純利益
（％） 48.9 47.5 46.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第121期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式が存在
しないた め、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限さ
れ、極めて厳しい状況が続きました。国内でのワクチン接種も始まり、経済については持ち直しの動きが見られた
ものの、同ウイルス変異株の増加や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染の収束にはまだ時間がかかる見
通しです。
さらに、原料穀物におきましては、中国の堅調な需要や北米の熱波による減産の懸念、バイオ燃料用途への需要
増などから依然として原料穀物相場は上昇を続けており、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage
for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」の２年目に入りました。長期ビジョンの「確立」の
ステージと位置づけ、５つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②
事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構
築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めてまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は 68,875 百万円と前年同期に比べ 7,758 百万円 （12.7％）
の増収 となりました。営業利益は 1,042 百万円と前年同期に比べ 1,242 百万円 （54.4％）の減益 、経常利益は 1,347
百万円と前年同期に比べ 1,374 百万円 （50.5％）の減益 、親会社株主に帰属する 四半期純利益は823 百万円と前年同
期に比べ 1,096 百万円 （57.1％）の減益 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,985百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益には影響ありません。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表
注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食や土産品、コンビニエンスストア向けの日配品等に
おいて厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を
行ってまいりましたが、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を下回りました。一方で、冷凍食品やテイ
クアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力したこと等により、業務用プレミックスの販売数量について
は、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。販売価格については、輸
入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均5.5％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を
実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は 20,150 百万円と前年同期に比べ 1,709 百万円 （9.3％）の増収 、営業利益は
762 百万円と前年同期に比べ 339 百万円 （80.3％）の増益 となりました。
＜油脂食品事業＞
油脂食品事業は、原料価格の過去にないほどの急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料
コストの上昇に伴い価格改定を最優先に取り組んでまいりましたが、急激なコスト上昇を吸収することができませ
んでした。
業務用については、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化し
てまいりました。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、昨年
９月にボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。ま
た、主要販売先である外食向けの売り上げが増加したこと等により、業務用食材の販売数量についても、前年同期
を上回りました。
家庭用では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家庭内調理の頻度は依然として高く、内食消費
傾向は継続しております。しかしながら前年は供給を上回る需要が続いた状況下であったことから、家庭用食用
油、小麦粉、プレミックス（お好み焼き粉、ホットケーキミックス等）、パスタの販売数量については、前年同期
を下回りました。
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これらの結果、油脂食品事業の売上高は 23,841 百万円と前年同期に比べ 3,866 百万円 （19.4％）の増収 、営業損
失は 176 百万円と前年同期に比べ 1,139 百万円の減益となりました。
＜糖質事業＞
糖質事業は、当社子会社である敷島スターチ株式会社や昨年12月に子会社化したサンエイ糖化株式会社との連携
を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化したことにより厳しい市場環境が続きましたが、糖化品の販売数量については、
前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回り
ました。加工でん粉の販売数量についても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回り
ました。
営業利益については、サンエイ糖化株式会社の子会社化による増益要因がありましたが、原料穀物相場の高騰に
よるコスト上昇や当社鹿島工場の一部操業停止の影響等により前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は 11,763 百万円と前年同期に比べ 2,932 百万円 （33.2％）の増収 、営業利益は
224 百万円と前年同期に比べ 342 百万円 （60.4％）の減益 となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業は、原料穀物相場が大きく上昇する中、コストに見合った適正価格での販売を進めてまいりました。ま
た、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の
拡販に努めてまいりました。配合飼料および鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。なお、配合飼
料につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的でした。
これらの結果、飼料事業の売上高は 11,880 百万円と前年同期に比べ 788 百万円 （6.2％）の減収 、営業利益は 219
百万円と前年同期に比べ 32 百万円 （12.9％）の減益 となりました。
＜その他＞
倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接
する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。本年３月に操業を開始した植物工
場は、安定的な操業・生産および高付加価値な野菜開発に努めてまいりました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他の売上高は 1,239 百万円
と前年同期に比べ 38 百万円 （3.2％）の増収 、営業利益は 403 百万円と前年同期に比べ 61 百万円 （13.3％）の減益 と
なりました。
(2 ）財政状態の分析
総資産は、 216,428 百万円と前連結会計年度末と比較して 3,119百万円増加 しております 。 主な増加要因は、棚卸
資産が3,861百万円増加したこと、売上債権が1,427百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金
及び預金が1,584百万円減少したことであります。
負債は、 110,348 百万円と前連結会計年度末と比較して 119百万円増加 しております。 主な増加要因は、有利子負
債が1,136百万円増加したこと、仕入債務が711百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、未払法人
税等が1,654百万円減少したことであります。
純資産は、 106,080 百万円と前連結会計年度末と比較して 2,999百万円増加 しております。 主な増加要因は、新株
予約権の行使による資本金1,515百万円及び資本剰余金1,515百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益
823百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,132百万円の減少でありま
す。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 673 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
131,000,000
普通株式
131,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
33,985,420 33,985,420
普通株式
（市場第一部）
であります。
33,985,420 33,985,420 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
1,015,441 33,985,420 1,515 14,293 1,515 4,786
2021年６月30日
（注）
（注） 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
621,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
7,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,227,000 322,270 －
普通株式
114,579 － －
単元未満株式 普通株式
32,969,979 － －
発行済株式総数
－ 322,270 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に 1,400 株（議決権 14 個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に 80 株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 84 株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内神田
621,000 － 621,000 1.9
２丁目２－１
昭和産業㈱
（相互保有株式）
宮城県仙台市宮城野区
7,400 － 7,400 0.0
蒲生２丁目１－５
共同輸送㈱
－ 628,400 － 628,400 1.9
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,164 9,580
現金及び預金
41,504 42,931
受取手形及び売掛金
10,389 12,101
商品及び製品
1,594 2,244
仕掛品
23,923 25,423
原材料及び貯蔵品
2,828 2,591
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
91,352 94,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,544 32,211
機械装置及び運搬具（純額） 26,032 25,367
21,811 21,811
土地
4,482 5,309
その他（純額）
84,872 84,701
有形固定資産合計
無形固定資産
1,409 1,373
のれん
2,509 2,445
顧客関連資産
1,284 1,340
その他
5,204 5,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,805 28,782
投資有価証券
3,185 3,074
その他
△ 109 △ 109
貸倒引当金
31,881 31,747
投資その他の資産合計
121,957 121,608
固定資産合計
213,309 216,428
資産合計
負債の部
流動負債
26,549 27,260
支払手形及び買掛金
17,480 18,166
短期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
4,384 －
債
－ 5,000
コマーシャル・ペーパー
1,881 227
未払法人税等
1,803 991
賞与引当金
19,206 19,931
その他
71,305 71,577
流動負債合計
固定負債
18,000 18,000
社債
4,302 4,136
長期借入金
54 28
役員退職慰労引当金
9,023 9,106
退職給付に係る負債
7,542 7,500
その他
38,923 38,771
固定負債合計
110,229 110,348
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
12,778 14,293
資本金
6,112 7,749
資本剰余金
75,109 74,800
利益剰余金
△ 1,336 △ 1,211
自己株式
92,662 95,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,211 7,192
その他有価証券評価差額金
90 41
繰延ヘッジ損益
7 160
為替換算調整勘定
△ 357 △ 326
退職給付に係る調整累計額
6,952 7,068
その他の包括利益累計額合計
3,465 3,379
非支配株主持分
103,080 106,080
純資産合計
213,309 216,428
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
61,117 68,875
売上高
49,716 57,522
売上原価
11,401 11,353
売上総利益
9,116 10,310
販売費及び一般管理費
2,284 1,042
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
203 266
受取配当金
108 －
為替差益
110 71
持分法による投資利益
170 176
その他
592 515
営業外収益合計
営業外費用
42 62
支払利息
45 2
損害賠償金
－ 117
為替差損
32 －
環境対策費
35 27
その他
155 210
営業外費用合計
2,722 1,347
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
－ 7
投資有価証券売却益
2 7
特別利益合計
特別損失
83 63
固定資産廃棄損
0 0
固定資産売却損
17 7
その他
101 70
特別損失合計
2,623 1,284
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 423 247
293 191
法人税等調整額
717 438
法人税等合計
1,905 845
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13 22
に帰属する四半期純損失（△）
1,919 823
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,905 845
四半期純利益
その他の包括利益
853 △ 56
その他有価証券評価差額金
△ 134 △ 48
繰延ヘッジ損益
51 31
退職給付に係る調整額
76 178
持分法適用会社に対する持分相当額
847 103
その他の包括利益合計
2,753 949
四半期包括利益
（内訳）
2,743 939
親会社株主に係る四半期包括利益
9 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の決算期の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社木田製粉㈱及び㈱内外製粉の決算日を12月31日から３月31日
に、㈱スウィングベーカリー及びグランソールベーカリー㈱の決算日を２月28日から３月31日に変更しており
ます。この決算期変更により変則期間となる当第１四半期連結累計期間の木田製粉㈱及び㈱内外製粉の決算は
2021年１月１日から2021年６月30日までの６か月間となり、㈱スウィングベーカリー及びグランソールベーカ
リー㈱の決算は2021年３月１日から2021年６月30日までの４か月間となります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,631百万円増加し、営業利益が92百万円増加し、経常利
益が91百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が91百万円増加しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより商品の販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
いましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また従
来、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価とし
て、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
りますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,985百万円減少し、売上原価4,638百万円減少し、販売費
及び一般管理費は347百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響
ありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況にあることから
少なくとも2022年3月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
大成良友食品（上海）有限公司 大成良友食品（上海）有限公司
327 188
百万円 百万円
他１件 他１件
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,967 2,520
減価償却費 百万円 百万円
－ 36
のれんの償却額 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
1,090 35.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
1,132 35.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に伴い、
新株1,015,441株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,515百万円増加しております。これを主な要因として、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
14,293百万円、資本剰余金が7,749百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
18,441 19,974 8,831 12,668 59,915
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
116 504 344 0 967
上高又は振替高
18,558 20,479 9,176 12,669 60,883
計
423 963 566 251 2,204
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
1,201 61,117 － 61,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
744 1,711 △ 1,711 －
上高又は振替高
1,945 62,829 △ 1,711 61,117
計
465 2,670 △ 385 2,284
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、
自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去２百万円、全社費用△388百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じ
20,150 23,841 11,763 11,880 67,635
る収益
－ － － － －
その他の収益
20,150 23,841 11,763 11,880 67,635
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
134 681 306 0 1,123
上高又は振替高
20,285 24,522 12,070 11,880 68,759
計
762 △ 176 224 219 1,030
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
686 68,322 － 68,322
る収益
553 553 － 553
その他の収益
1,239 68,875 － 68,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
763 1,887 △ 1,887 －
上高又は振替高
2,003 70,762 △ 1,887 68,875
計
403 1,434 △ 391 1,042
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △391 百万円には、セグメント間取引消去 ２ 百万円、全社費用 △393 百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ ． 報告セグメントの変更等に関する事項
（ 会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高は製
粉事業で499百万円減少、油脂食品事業で1,699百万円減少、糖質事業で331百万円減少、飼料事業で2,445
百万円減少、その他で10百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 61円54銭 25円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,919 823
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,919 823
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,194,223 32,604,259
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,578,608 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、2021年６月10日に転換社債型新
株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使期間が満了したことにより、潜在株式が存在しなくなったため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 武男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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