サクサホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サクサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サクサホールディングス株式会社(E01874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期
(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
【会社名】 サクサホールディングス株式会社
【英訳名】 SAXA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸 井 武 士
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791-5517
【事務連絡者氏名】 財務部長 長谷川 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791-5517
【事務連絡者氏名】 財務部長 長谷川 正 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,255 7,007 36,561
経常利益又は
(百万円) 10 △ 208 2,269
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期） (百万円) △ 102 △ 213 △ 217
純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) 19 △ 49 526
包括利益
純資産額 (百万円) 22,526 22,807 23,033
総資産額 (百万円) 36,052 35,939 36,483
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 17.60 △ 36.51 △ 37.31
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 62.0 62.9 62.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上
高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、当該会計基準等を適用したことに伴う当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、
「［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、度重なる緊急事
態宣言の発出などに伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いているものの、国内外ではワクチン接種等感染拡
大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあ
り一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、今後も厳しい
状況が続くものと予想されます。
また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰によ
る事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年6月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中
期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年3月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を
長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動しまし
た。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,007百万円（前年同四半期は7,255百万円）となりました。売上高のう
ち、成長事業の売上高は、2,185百万円（前年同四半期は2,007百万円）となり、コロナ禍に伴う働き方改革を追い
風に、ITビジネス、SIビジネスおよびビジュアルソリューション全てにおいて前年同四半期を上回る結果となりま
した。一方、基盤事業の売上高は、4,822百万円（前年同四半期は5,249百万円）となり、主に、資材および部品の
調達難によるボタン電話装置の販売減少に加え、コロナ禍に伴う市場環境変化により、アミューズメント市場向け
の製品および加工受託している部品の受注が減少しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
1,094百万円減少しており、成長事業の売上高は160百万円、基盤事業の売上高は934百万円それぞれ減少しておりま
す。
利益面では、売上高は収益認識会計基準等の適用による影響を除き増加したものの、資材および部品の調達価格
の高騰に伴う材料費増加に加え、前期から取組んでいる不適切な会計処理に対応した改善措置実行費用、監査報酬
等の増加により、経常損失が208百万円（前年同四半期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は、213百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、5,218百万円（前年同四半期は4,906百万円）となりました。こ
れは、ボタン電話装置の売上減少はありましたが、ITビジネス、SIビジネスおよびビジュアルソリューションの
受注増加によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は182百万円減少しております。
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② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、1,789百万円（前年同四半期は2,348百万円）となりました。こ
れは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は912百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、および配当金の支払いを
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し22,807百万円、総資産は543百万円減少し35,939百
万円となったことにより、自己資本比率は62.9％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、当第１四半期連結会計期間末後の受注を見据え棚卸資産が774百万円増加いたしましたが、受取手
形、売掛金及び契約資産の回収により2,266百万円減少いたしました。
固定資産では、無形固定資産がソフトウェアの償却などにより86百万円、繰延税金資産の回収による83百万円の
減少がそれぞれありましたが、投資有価証券が時価評価により246百万円増加したことなどにより、固定資産全体で
92百万円の増加となりました。
負債では、未払法人税等が544百万円、賞与引当金が462百万円、それぞれ支払いにより減少いたしました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当企業グループは、当企業グループの不適切な会計処理等の問題に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会
の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書記載の再発防止策の提言を
踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」を、また、同年12月4日付で「改善報告書」をそれぞれ公
表し、改善措置を実行し、2021年6月18日付で株式会社東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出するに至りまし
た。
しかしながら、2021年6月29日付の「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」のとお
り、2021年3月期において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を公表しております。
当第１四半期連結累計期間の中で、内部統制（再発防止策）の整備状況は概ね目処がつきましたが、運用状況に
ついては未了であることから、再発防止策を確実に実行し、内部統制を有効にすることが、事業上、財務上の課題
を解決するための最優先課題であると判断しております。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の
移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
おります。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われ
るもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が
当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針
の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主を
はじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務
であると認識しております。
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②基本方針の実現に資する具体的な取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献す
る。」を企業理念に、新たに2021年1月、当企業グループのビジョンおよび行動指針を制定しました。そして、
2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を策定し、「事業を変える」
「財務を変える」「ガバナンスを変える」の３つの戦略を掲げ、ステークホルダーの信頼回復と企業価値向上を
図ってまいります。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体
制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいりま
す。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用
的な買付行為を抑止し、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを
目的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」とい
います。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）
に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために
合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等と
の交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係
者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（https://www.saxa.co.jp/ir/management/governance.html）をご参照ください。
③具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本
方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと
判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項と
し、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされて
いること
オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によ
りいつでも廃止できること
(3) 研究開発活動
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション
分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、デジタルトランスフォーメーションに必要な技
術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。
当第１四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる
音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、808百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワーク
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を活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関から
の借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主
に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しており
ます。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミット
メントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
す。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐる
しく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入
手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、
それらの課題に継続して取組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,244,962 6,244,962
(市場第一部) 100株であります。
計 6,244,962 6,244,962 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 6,244,962 ─ 10,836 ─ 3,000
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
404,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,890 ―
5,789,000
普通株式
単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
51,362
発行済株式総数 6,244,962 ― ―
総株主の議決権 ― 57,890 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替
機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サクサホールディングス 東京都港区白金一丁目17番
404,600 ― 404,600 6.48
３号 NBFプラチナタワー
株式会社
計 ― 404,600 ― 404,600 6.48
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿
上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄
に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次の通り交代しております。
第18期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第19期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 東光監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,808 8,587
受取手形及び売掛金 8,670 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,404
商品及び製品 1,638 1,860
仕掛品 546 976
原材料及び貯蔵品 2,187 2,309
その他 674 749
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 21,523 20,886
固定資産
有形固定資産
土地 6,568 6,568
1,558 1,569
その他（純額）
有形固定資産合計 8,126 8,138
無形固定資産
ソフトウエア 1,505 1,419
39 39
その他
無形固定資産合計 1,544 1,458
投資その他の資産
投資有価証券 4,256 4,502
その他 1,187 1,108
△ 155 △ 155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,288 5,455
固定資産合計 14,959 15,052
資産合計 36,483 35,939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,419 4,460
短期借入金 1,056 1,496
未払金 870 972
未払費用 274 335
未払法人税等 563 19
未払消費税等 406 155
賞与引当金 952 490
役員賞与引当金 3 -
製品保証引当金 198 200
453 879
その他
流動負債合計 9,200 9,010
固定負債
長期借入金 1,259 1,203
繰延税金負債 103 100
退職給付に係る負債 2,196 2,132
役員退職慰労引当金 44 37
645 648
その他
固定負債合計 4,249 4,121
負債合計 13,449 13,132
純資産の部
株主資本
資本金 10,836 10,836
資本剰余金 6,022 6,022
利益剰余金 6,431 6,043
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
株主資本合計 22,039 21,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 770 956
為替換算調整勘定 8 8
13 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 792 959
非支配株主持分 201 196
純資産合計 23,033 22,807
負債純資産合計 36,483 35,939
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,255 7,007
5,169 4,788
売上原価
売上総利益 2,086 2,219
販売費及び一般管理費 2,097 2,488
営業損失（△） △ 10 △ 269
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 61 57
為替差益 - 3
受取補償金 14 10
6 23
その他
営業外収益合計 82 95
営業外費用
支払利息 7 6
持分法による投資損失 52 20
為替差損 0 -
0 7
その他
営業外費用合計 61 34
経常利益又は経常損失（△） 10 △ 208
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 0 1
固定資産売却損 - 0
1 -
減損損失
特別損失合計 2 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8 △ 209
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4 1
106 4
法人税等調整額
法人税等合計 111 6
四半期純損失（△） △ 103 △ 215
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 102 △ 213
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 103 △ 215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 149 185
退職給付に係る調整額 △ 27 △ 18
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 122 166
四半期包括利益 19 △ 49
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19 △ 45
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 3
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 製品販売の収益認識時点
従来出荷時に収益を認識しておりました顧客への製品販売について、原則として製品の引き渡し時に収益を
認識することといたしました。
２ 本人代理人
顧客への製品販売における当企業グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識することといたしました。
３ 有償受給取引
有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加
工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
４ 履行義務への配分
契約において、製品の販売やサービスの提供等の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の比
率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認識し
ております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出しており
ます。
５ 変動対価
当企業グループが製品およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があり、変動
対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,094百万円減少し、売上原価は943百万円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期損失はそれぞれ58百万円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に
影響はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 211 百万円 149 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 321百万円 273百万円
のれん償却額 0百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 175 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
一時点で移転 一定の期間に渡り
合計
される財 移転されるサービス
キーテレホンシステム 2,438 0 2,438
ネットワーク機器他 2,651 127 2,779
ネットワークソリューション分野 5,090 127 5,218
セキュリティシステム 976 21 998
部品加工他 791 ― 791
セキュリティソリューション分野 1,768 21 1,789
合計 6,858 149 7,007
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）（円） △17.60 △36.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△102 △213
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△102 △213
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,840 5,840
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当企業グループは保有資産の有効活用を図るため、当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部（上場有価
証券３銘柄）について、2021年７月26日に開催された当該連結子会社の取締役会において売却を決議し、2021年
７月27日から８月11日にかけて売却いたしました。
これに伴い、2022年３月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益444百万円を特別利益に計上い
たします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
サクサホールディングス株式会社
取締役会 御中
東 光 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
鈴 木 昌 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
安 彦 潤 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
照 井 慎 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホー
ルディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２
１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社の連結子会社は２０２１年７月２６日開催の取締役会において、保有する投資
有価証券の一部について売却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー
及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２０年１０月１２日付で限定付結論
を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２１年６月２９日付で限定付適正意見を表明している。
限定付結論を表明した理由は、前々連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の見直しにより重
要な拠点となった連結子会社については、前々連結会計年度の期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、ま
た、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができず、売上原価等に修正が必要かどうかについて判断す
ることができなかったため、前々連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を
表明しており、その結果、当該事項が前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響
を及ぼす可能性があるためとしている。
限定付適正意見を表明した理由は、上記と同様の理由で前々連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を
表明しており、その結果、前連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるためとしてい
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る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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