株式会社紀文食品 四半期報告書 第84期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社紀文食品(E36466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社紀文食品
【英訳名】 KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目15番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】 03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期
回次 第１四半期 第83期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 20,833,698 99,851,605
売上高
（千円） 65,007 3,293,832
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 52,050 2,579,314
四半期（当期）純利益
（千円） 33,201 5,388,916
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,557,097 8,884,386
純資産額
（千円） 61,509,944 55,451,831
総資産額
（円） 2.35 134.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
（％） 20.0 15.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第83期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第83期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は61,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,058百万円
増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,572百万円増加し、 26,321 百万円となりました。これは主に増資等に
より現金及び預金が3,273百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,026百万円増加したことによる
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、35,188百万円となりました。これは主に退職給付に
係る資産が320百万円増加 した ことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は48,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,385百万円
増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,577百万円増加し、25,660百万円となりました。これは主に運転資金
の調達により短期借入金が3,332百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、23,292百万円となりました。これは主に長期借入
金の返済により長期借入金が1,121百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,672百万
円増加しました。これは主にブックビルディング方式及びオーバーアロットメントによる新株発行により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ1,942百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は20.0％（前連結会計年度末は15.5％）となりました。
(2) 経営成績の状況
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
営業利益又は 経常利益又は
る四半期純利益又は
売上高
営業損失（△） 経常損失（△）
四半期純損失（△）
2022年３月期第１四半期連結累計期間 20,833 140 65 52
（参考）
21,297 △100 △162 △285
2021年３月期第１四半期連結累計期間
（注）１． 前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用前の数値を参考に記載しております。
２． 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、顧客から受
け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当
社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧
客に支払われる対価として当第１四半期連結累計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。
このことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は450百万円減少しております。
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当第１四半期連結累計期間における世界経済は、北米や欧州、中国等で経済活動が再開され回復基調が顕在化す
るものの、一部のアジア地域では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による足踏み状態が続き、不透明感が強く
なっております。一方でわが国経済は、同感染症の影響が長期化し、非常に厳しい状況となりました。先行きにつ
きましても、ワクチン接種の効果が期待されるものの、収束は未だ見通せない状況が続いております。
食品業界におきましては、小売市場では内食需要が引き続き堅調さを維持するものの、飲食店向け等の業務用市
場は低迷しており、また原材料費をはじめとした各種コストの上昇も見込まれる等、厳しい経営環境となっており
ます。
このような環境下において、当社グループでは「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な
生活に貢献する会社」というビジョンの下、本年４月より新たな中期経営計画をスタートさせ、「成長の加速」
「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の３つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善
による持続的成長サイクルの確立を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間 の 経営成績は、売上高 20,833 百万円、営業利益 140 百万円、経常利益 65 百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 52 百万円となりました。
なお 、 当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向け
ての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にありま
す。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
（参考）2021年３月期 前連結会計年度 2022年３月期 当連結会計年度
第 １ 第 ２ 第 ３ 第 ４ 第 １ 第 ２ 第 ３ 第 ４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 21,297 22,988 32,165 23,399 20,833 － － －
（通期割合） (21.3%) (23.0%) (32.2%) (23.5%) (20.5%) － － －
営業利益又は
△100 △8 3,337 405 140 － － －
営業損失（△）
（注）１．前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用前の数値を参考に記載しております。
２．当連結会計年度の売上高の通期割合については、連結業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。
（国内食品事業）
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、主力である水産練り製品を対象とした、内食需要の拡大や健康志向の高まりを捉えた「高たん
ぱく・そのままがおいしい」プロモーションや「おいしく減塩」プロモーションを展開し、蒲鉾やカニカマは
引き続き好調に推移しましたが、水産練り製品全体では前年同期の需要増からの反動により減少しました。好
調な糖質０ｇ麺を中心にした麺状製品に対しては、糖質の低さ、低カロリー、食物繊維の豊富さを訴求するプ
ロモーション等の販売促進活動が奏功し惣菜類は前年同期比で伸長しました。しかし業務用向け仕入販売の減
少分もあり、総額では補いきれませんでした。
利益面では、原材料価格の上昇や、販売促進活動の再開に伴う広告宣伝費等の費用増があったものの、生産
効率の向上と事業セグメント内の売上構成比の変化により原価率が良化しました。
この結果、当セグメントの売上高は14,404百万円となり、セグメント損失は127百万円となりました。
（単位：百万円）
（参考）前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
損失（△） 損失（△）
第１四半期連結累計期間 15,445 △141 14,404 △127
（注）前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用前の数値を参考として記載しております。
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（海外食品事業）
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、アジア地域の一部で国内需要の回復は鈍いものの、経済活動の再開が見られる欧州、米国、中
国をはじめとする各国でカニカマをはじめとする水産練り製品の販売が拡大しました。また米国でのHealthy
Noodle（糖質０ｇ麺）も、引き続き順調に販売を伸ばしました。
利益面では、急速な需要拡大に伴う世界的なコンテナ不足により海上運賃が上昇しており運送費が増加しま
したが、販売量の回復により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,200百万円となり、セグメント利益は214百万円となりました。
（単位：百万円）
（参考）前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
第１四半期連結累計期間 1,621 169 2,200 214
（注）前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用前の数値を参考として記載しております。
（食品関連事業）
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である運送事業において、小売店や問屋向けは前年同期の需要増から
の反動で減少したものの、前年急激に減少した外食・百貨店向けは、一昨年の水準までは戻らないものの回復
傾向が見られるようになりました。
利益面では、前期に行った取引条件の見直しと配送効率の向上、物流センターの統合による不動産賃借料の
削減等の費用削減の取組みが奏功しました。
この結果、 当セグメントの売上高は4,229百万円となり、セグメント利益は46百万円 となりました。
（単位：百万円）
（参考）前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
売上高 売上高 セグメント利益
損失（△）
第１四半期連結累計期間 4,231 △41 4,229 46
（注）前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用前の数値を参考として記載しております。
(3) 会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更 はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営 成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金によ
り充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負
債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
76,830,000
普通株式
76,830,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,829,781 22,829,781
普通株式
市場第一部 100株
22,829,781 22,829,781 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月12日
3,000,000 22,208,181 6,035,300 1,609,500
1,609,500 1,609,500
（注）１
2021年５月12日
621,600 22,829,781 333,488 6,368,788 333,488 1,942,988
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,160円
引受価額 1,073円
資本組入額 536.50円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 901円
割当価格 1,073円
資本組入額 536.50円
割当先 みずほ証券株式会社
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 19,203,000 192,030 －
普通株式
5,181 － －
単元未満株式 普通株式
19,208,181 － －
発行済株式総数
－ 192,030 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社は、本書提出日現在においては、自己株式20株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,306,723 7,580,541
現金及び預金
9,290,667 -
受取手形及び売掛金
- 9,737,844
受取手形、売掛金及び契約資産
3,329,068 3,647,397
商品及び製品
286,228 595,580
仕掛品
2,989,636 4,015,809
原材料及び貯蔵品
559,212 754,165
その他
△ 12,714 △ 9,996
貸倒引当金
20,748,822 26,321,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,017,964 5,950,805
機械装置及び運搬具（純額） 1,559,565 1,568,254
5,824,328 5,830,175
土地
4,049,889 4,237,622
その他（純額）
17,451,748 17,586,857
有形固定資産合計
無形固定資産 874,457 950,352
投資その他の資産
2,063,434 1,997,473
投資有価証券
13,095,499 13,416,439
退職給付に係る資産
76,350 95,415
繰延税金資産
1,142,105 1,142,616
その他
△ 586 △ 552
貸倒引当金
16,376,803 16,651,391
投資その他の資産合計
34,703,009 35,188,600
固定資産合計
55,451,831 61,509,944
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
7,767,862 8,384,690
支払手形及び買掛金
※１ 2,649,111 ※１ 5,981,609
短期借入金
850,000 850,000
１年内償還予定の社債
4,887,475 4,796,469
１年内返済予定の長期借入金
245,363 158,229
未払法人税等
859,077 558,930
賞与引当金
4,824,130 4,930,101
その他
22,083,020 25,660,029
流動負債合計
固定負債
1,225,000 1,225,000
社債
15,243,678 14,122,161
長期借入金
3,740,063 3,568,558
繰延税金負債
181,760 166,866
退職給付に係る負債
253,211 253,306
資産除去債務
3,840,711 3,956,924
その他
24,484,424 23,292,817
固定負債合計
46,567,444 48,952,846
負債合計
純資産の部
株主資本
4,425,800 6,368,788
資本金
- 1,942,988
資本剰余金
3,490,487 3,312,039
利益剰余金
- △ 33
自己株式
7,916,287 11,623,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
288,989 230,911
その他有価証券評価差額金
14,948 2,830
繰延ヘッジ損益
△ 722,817 △ 577,252
為替換算調整勘定
1,124,895 1,025,133
退職給付に係る調整累計額
706,016 681,623
その他の包括利益累計額合計
262,082 251,691
非支配株主持分
8,884,386 12,557,097
純資産合計
55,451,831 61,509,944
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
20,833,698
売上高
16,125,609
売上原価
4,708,089
売上総利益
4,568,019
販売費及び一般管理費
140,069
営業利益
営業外収益
91
受取利息
21,486
受取配当金
15,427
持分法による投資利益
29,696
為替差益
13,278
その他
79,981
営業外収益合計
営業外費用
129,484
支払利息
25,558
その他
155,043
営業外費用合計
65,007
経常利益
特別損失
7,925
固定資産除売却損
20,298
減損損失
28,224
特別損失合計
36,782
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,922
△ 116,398
法人税等調整額
△ 23,476
法人税等合計
60,258
四半期純利益
8,208
非支配株主に帰属する四半期純利益
52,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
60,258
四半期純利益
その他の包括利益
△ 58,560
その他有価証券評価差額金
△ 12,117
繰延ヘッジ損益
140,182
為替換算調整勘定
△ 101,756
退職給付に係る調整額
5,195
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 27,057
その他の包括利益合計
33,201
四半期包括利益
（内訳）
27,657
親会社株主に係る四半期包括利益
5,544
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、顧客から
受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等につい
て、顧客に支払われる対価として当第１四半期連結累計期間より、売上高から控除する方法に変更しており
ます。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は450,488千円減少、売上原価は258,370千円減少、販売費及び
一般管理費は192,118千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、ライフスタイルの変容により内食需要が高まっておりま
す。一方、飲食店等の店舗向けの業務用商材の需要は落ち込むリスクが考えられます 。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、四半期連
結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当第１四半期連結会計期間末の見積り（繰延
税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失等）に大きな影響を与えるものではないと判断しております。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第２四半期会計期間以降の当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約等
当社及び連結子会社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行17行と当座貸越
契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び
当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであり、当該コミットメントライン契約には
財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び
15,309,950千円 15,531,740千円
貸出コミットメントの総額
1,903,720 4,453,272
借入実行残高
13,406,230 11,078,468
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
季節要因による影響について
当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があり
ます。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 457,618千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月28日
230,498 12.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月12日
を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,000,000株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年５月12日を払込期日とする
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式621,600株の発行により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本
金が6,368,788千円、資本剰余金が1,942,988千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
（注）２
売上高
14,404,229 2,200,091 4,229,377 20,833,698 - 20,833,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
607,673 1,332,834 1,359,892 3,300,400 △ 3,300,400 -
又は振替高
15,011,903 3,532,925 5,589,269 24,134,098 △ 3,300,400 20,833,698
計
セグメント利益又は損失（△） △ 127,423 214,841 46,805 134,224 5,845 140,069
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額 5,845 千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、20,298千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内食品事業」の外部顧客への売
上高は437,955千円減少、「食品関連事業」の売上高は12,532千円減少しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを
財・サービスの種類別に分解しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
11,092,238
食品の製造販売 1,869,556 ― 12,961,794
食品（原材料を含む。）の輸出入及
3,311,991 330,535 ― 3,642,526
び仕入販売
ロジスティクス事業 ― ― 3,929,749 3,929,749
その他 ― ― 299,628 299,628
20,833,698
14,404,229 2,200,091 4,229,377
顧客との契約から生じる収益
20,833,698
14,404,229 2,200,091 4,229,377
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 52,050
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 52,050
普通株式の期中平均株式数（株） 22,154,105
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１６日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 康晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀文
食品の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１
日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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