芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
179,019 141,578 740,263
売上高 （百万円）
10,219 12,217 47,996
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,196 7,991 29,566
（百万円）
（当期）純利益
9,414 13,239 41,092
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
316,533 353,974 344,796
純資産額 （百万円）
2,964,698 2,993,122 2,979,285
総資産額 （百万円）
206.71 266.37 986.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
205.26 264.67 979.39
（円）
（当期）純利益
9.4 10.5 10.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（リース及び割賦）
当第１四半期連結会計期間において、㈱日本信用リースは株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等（以下、「収益認識基準」といいます。）を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発出などにより、
厳しい経済環境が続きました。ワクチン接種は徐々に進展しておりますが、変異株への懸念もあり、先行きについ
ても不透明な状況が続いております。
リース業界におきましては、2021年６月累計のリース取扱高が、前年同期比7.0％減少して9,885億円（公益社団
法人リース事業協会統計）となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier
Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる2021年度も、コーポレートスローガンで
ある『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業
ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続
的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比4.8％増加の3,380億７千４百万円となり、当第１四半期連
結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は、不動産リースや航空機リースの伸長等により、前連結
会計年度末比418億３千１百万円（1.6％）増加して２兆5,976億８千８百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比20.9％減少の1,415億７千８百万円、営業利益は前年同期比14.7％増加の109億
７千６百万円、経常利益は前年同期比19.5％増加の122億１千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比29.0％増加の79億９千１百万円となりました。売上高は「収益認識基準」を適用したこと等により減収と
なりました。なお、従来の基準で売上高を認識した場合、1.5％減少の1,763億６千１百万円となります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第１四半期
の過去最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載してお
ります。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は1,340億３千７百万円と前年同期比1.4％増加し、営業資産残高は前連結会計
年度末比2.3％増加して１兆8,383億３千５百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比2.2％
減少して1,269億３千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比1.8％減少して73億８千４百万円となりま
した。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は2,039億４千９百万円と前年同期比14.2％増加し、営業資産残高は前連結会計
年度末比0.1％増加して7,266億１千５百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比14.9％増加し
て57億１千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比25.3％増加して44億４千４百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は８千７百万円と前年同期比99.3％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.6％
減少して327億３千７百万円となりました。その他の売上高は前年同期比79.8％減少して89億２千３百万円と
なり、セグメント利益は前年同期比15.1％減少して16億８千３百万円となりました。
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③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.6％増加の２兆5,976億８千８百万円とな
り、総資産は前連結会計年度末比0.5％増加の２兆9,931億２千２百万円となりました。当第１四半期連結会計期間
末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2.6％減少
して１兆5,963億１千７百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどによ
り、前連結会計年度末比7.4％増加して8,509億８千３百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間
末の調達残高は、前連結会計年度末比0.7％増加して２兆4,473億円となりました。直接調達比率は34.8％となり、
前連結会計年度末に比べ、2.2ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比2.0％増加の2,713億３千２百万円となり、当
第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比91億７千７百万円（2.7％）増加して3,539億７千
４百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し10.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
（市場第一部） 100株
30,287,810 30,287,810
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 30,287,810 － 10,532 － 10,416
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
194,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
30,077,800 300,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
15,910
単元未満株式 普通株式 －
の株式
30,287,810
発行済株式総数 － －
300,778
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式91,600株（議決
権の数916個）が含まれております。なお、当該議決権の数916個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
芙蓉総合リース 東京都千代田区麹町
194,100 194,100 0.64
－
株式会社 五丁目１番地１
194,100 194,100 0.64
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
98,926 79,739
現金及び預金
84,545 78,893
割賦債権
1,080,797 1,068,833
リース債権及びリース投資資産
306,635 319,021
営業貸付金
117,660 113,616
その他の営業貸付債権
283,209 275,939
営業投資有価証券
19,011 18,769
その他の営業資産
29,604 24,805
賃貸料等未収入金
91,294 83,443
その他
△ 3,047 △ 2,635
貸倒引当金
2,108,637 2,060,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
632,299 691,318
賃貸資産
8,140 12,398
賃貸資産前渡金
640,440 703,717
賃貸資産合計
その他の営業資産 33,276 32,737
3,662 3,571
社用資産
677,379 740,027
有形固定資産合計
無形固定資産
240 242
賃貸資産
その他の無形固定資産
20,718 20,393
のれん
7,741 7,540
その他
28,459 27,934
その他の無形固定資産合計
28,699 28,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,838 113,969
投資有価証券
558 591
破産更生債権等
64 90
退職給付に係る資産
2,620 2,277
繰延税金資産
47,450 46,658
その他
△ 287 △ 315
貸倒引当金
163,244 163,273
投資その他の資産合計
869,323 931,476
固定資産合計
繰延資産
1 1
創立費
1,322 1,217
開業費
1,323 1,218
繰延資産合計
2,979,285 2,993,122
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
33,027 30,745
支払手形及び買掛金
564,585 557,882
短期借入金
30,000 20,000
１年内償還予定の社債
308,274 297,800
１年内返済予定の長期借入金
470,200 516,200
コマーシャル・ペーパー
30,100 30,400
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
32,117 28,263
務
14,977 13,359
リース債務
9,974 2,468
未払法人税等
1,046 952
割賦未実現利益
2,265 1,188
賞与引当金
180 50
役員賞与引当金
49
役員株式給付引当金 －
3 3
未経過リース料引当金
39 37
債務保証損失引当金
90 1
資産除去債務
41,157 40,995
その他
1,538,089 1,540,348
流動負債合計
固定負債
191,072 221,061
社債
766,003 740,633
長期借入金
38,640 35,059
債権流動化に伴う長期支払債務
755 724
リース債務
20,772 21,170
繰延税金負債
1,302 1,277
退職給付に係る負債
129 101
役員退職慰労引当金
388 438
役員株式給付引当金
570 548
メンテナンス引当金
554 499
債務保証損失引当金
2,568 2,740
資産除去債務
73,639 74,544
その他
1,096,398 1,098,799
固定負債合計
2,634,488 2,639,148
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
6,197 7,278
資本剰余金
251,320 255,399
利益剰余金
△ 1,912 △ 1,878
自己株式
266,138 271,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,833 44,651
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,656 △ 2,934
1,355
為替換算調整勘定 △ 3,698
△ 50 △ 37
退職給付に係る調整累計額
38,427 43,034
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 704 704
39,527 38,903
非支配株主持分
344,796 353,974
純資産合計
2,979,285 2,993,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
179,019 141,578
売上高
159,194 120,116
売上原価
19,825 21,462
売上総利益
10,251 10,485
販売費及び一般管理費
9,574 10,976
営業利益
営業外収益
21 4
受取利息
279 286
受取配当金
37
為替差益 －
25 55
投資事業組合運用益
356 916
持分法による投資利益
18 162
償却債権取立益
70 56
債務保証損失引当金戻入額
182 122
その他
991 1,604
営業外収益合計
営業外費用
171 178
支払利息
8 20
社債発行費
23
為替差損 －
32 22
投資事業組合運用損
108 96
匿名組合損益分配額
24 22
その他
345 363
営業外費用合計
10,219 12,217
経常利益
特別利益
21
投資有価証券売却益 －
727
－
補助金収入
727 21
特別利益合計
特別損失
3 79
投資有価証券評価損
2
段階取得に係る差損 －
1 0
減損損失
24 5
固定資産処分損
727
－
固定資産圧縮損
757 88
特別損失合計
10,190 12,150
税金等調整前四半期純利益
3,223 3,521
法人税等
6,966 8,628
四半期純利益
770 637
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,196 7,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,966 8,628
四半期純利益
その他の包括利益
2,776
その他有価証券評価差額金 △ 216
112
繰延ヘッジ損益 △ 263
4,830
為替換算調整勘定 △ 597
5 17
退職給付に係る調整額
150 242
持分法適用会社に対する持分相当額
2,447 4,610
その他の包括利益合計
9,414 13,239
四半期包括利益
（内訳）
8,642 12,598
親会社株主に係る四半期包括利益
771 640
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、㈱日本信用リースは株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は34,782百万円減少しております。また、利益剰余
金の期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価をもって貸借対照
表価額とするその他有価証券について、従来は、四半期連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定され
た価額を用いておりましたが、四半期連結決算日の市場価格を用いる方法へ変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる
項目・事象は以下のとおりです。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸
倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引
当が必要となる可能性があります。
ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合
や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性がありま
す。
ｃ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理
を行う可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
㈱みずほ銀行（注） 16,898百万円 16,898百万円
ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション（注） 1,551 4,892
Pacific Rim Capital, Inc.
2,863 4,735
日本アイ・ビー・エム㈱（注） 3,629 3,032
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
1,975 2,006
住友不動産㈱（注） 1,272 1,169
イオンモール㈱ 1,152 1,148
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） 943 973
イオンリテール㈱ 681 681
㈱ザイマックスアルファ（注） 588 558
三井住友信託銀行㈱（注） 499 499
㈱マネーパートナーズ 399 399
従業員（住宅購入資金） 8 7
その他
28,147 27,318
（前連結会計年度871件、当第１四半期連結会計期間860件）
計 60,611 64,322
（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度39,296百万円、当第１四半期連結会計期間37,353百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
賃貸資産減価償却費 10,357百万円 10,943百万円
その他の営業資産減価償却費 655 622
減価償却費 599 550
のれん償却額 338 345
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,157 105 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追
加取得したことにより、資本剰余金が2,676百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 3,912 130 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの種類株式を
普通株式に転換し、親会社持分が変動したことにより、資本剰余金が1,081百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
129,824 4,978 44,216 179,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
228 925 680 1,834
又は振替高
130,053 5,904 44,896 180,854
計
7,518 3,547 1,982 13,049
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 13,049
セグメント間取引消去 △237
全社費用（注） △3,237
四半期連結損益計算書の営業利益 9,574
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどに
より、前連結会計年度の末日に比べ、「リース及び割賦」のセグメント資産が134,353百万円増加しておりま
す。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんが295百万円発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
126,937 5,718 8,923 141,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
426 842 423 1,692
又は振替高
127,363 6,561 9,346 143,271
計
7,384 4,444 1,683 13,512
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 13,512
セグメント間取引消去 165
全社費用（注） △2,701
四半期連結損益計算書の営業利益 10,976
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である株式会社日本信用リース（以
下、「日本信用リース」といいます。）の株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、株式会社ニチ
イ学館との間で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、日本信用リー
スは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本信用リース
事業の内容 介護福祉用具、医療機器、情報機器のリース・割賦販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業領域の拡大を進め、戦略分野の一つである医療・福祉事業に対する取り組みを一
層強化するため。
(3) 企業結合日
2021年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 30.00％
企業結合日に取得した議決権比率 70.00％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日本信用リースの発行済株式の70.00％を追加取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 994百万円
取得原価 994百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 ２百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
21百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 12,641 － － 12,641
サービスの提供等 789 8 8,247 9,045
計 13,431 8 8,247 21,686
その他の収益 113,505 5,710 675 119,892
外部顧客への売上高 126,937 5,718 8,923 141,578
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 206円71銭 266円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,196 7,991
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,196 7,991
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,976 30,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 205円26銭 264円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 211 192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株
式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間98,165株、当第１四半期連結累計期間92,832株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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