ソーダニッカ株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーダニッカ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソーダニッカ株式会社(E02635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ソーダニッカ株式会社
【英訳名】 SODA NIKKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長 洲 崇 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 東京3245局1803番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 宮 本 隆 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 東京3245局1803番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 宮 本 隆 博
【縦覧に供する場所】 ソーダニッカ株式会社関西支社
(大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号)
ソーダニッカ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 22,525 12,663 94,586
経常利益 (百万円) 362 302 1,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 263 277 800
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 853 △ 294 2,940
純資産額 (百万円) 24,068 25,407 25,997
総資産額 (百万円) 57,269 58,658 61,436
１株当たり四半期
(円) 10.57 11.14 32.04
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 43.3 42.3
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（その他事業）
当第１四半期連結会計期間において、有限会社野津善助商店の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復により輸出の増加が見られましたが、３回目
の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動の正常化には至らず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、景気の先行き不透明感等により、
生産回復は緩やかなペースに留まっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては感染防止に最大限に配慮の上、今後の社会・産業界の環境
変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,663百万円、営業利益248百万円（前年同四半期比
5.3％増）、経常利益302百万円（同16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円（同5.2％増）とな
りました 。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前
年同四半期比(％)を記載しておりません。収益認識基準等の適用の詳細については、「第４[経理の状況]１[四半期
連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更等)」をご覧ください。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は8,244百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ2.3％増の574百万円となりました。セ
グメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダは各取引先の稼働回復により販売数量が増加とな
りましたが、一部市況変動の影響を受け前年同期と同程度の推移となりました。一方で、炭酸ソーダでは窯業業界
の稼働回復及び日用品向け需要増加等により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。硫酸は製紙業界の稼働回復により、またカリウム化合物では日用
品業界向けの需要増加により取引増加となった他、複数の商品にて取引増加となりました。
有機薬品は低調に推移いたしました。エタノールは一時的な消毒需要が収束し、またフロン溶剤では販売競争が
激化となりました。
上記以外のその他の商品群は好調に推移致しました。トイレタリー関連商品の日用品業界向けの新規取引が増加
となりました。
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機能材事業
売上高は2,751百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ2.5％増の143百万円となりました。セ
グメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は堅調に推移いたしました。ナイロンフィルム及び複合フィルムの中国向け食品用途での輸出取引
が増加となりました。
合成樹脂関連商品は前年度並みに推移いたしました。ガラス長繊維は樹脂業界の稼働回復により、またその他の
熱可塑性樹脂も医療用途向けの新規取引開始により取引増加となりました。一方で工業用製品やガラス短繊維では
前年度のスポット取引分が減少となりました。
設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。その他の機器では新規案件受注により取引増加となりました
が、排水処理装置等では各取引先における補修・更新需要低迷により取引減少となりました。
その他事業
売上高は1,668百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ57.3 ％減の11百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,778百万円減少いたしました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が2,723百万円減少いたしました。負債の部では、短期借入金が
1,872百万円、未払法人税等が234百万円それぞれ減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金
が596百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 25,168,000 25,168,000
市 場 第 一 部
100株であります。
計 25,168,000 25,168,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 25,168 ― 3,762 ― 3,116
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 159,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 249,971 ―
24,997,100
普通株式 11,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 25,168,000 ― ―
総株主の議決権 ― 249,971 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
159,900 ― 159,900 0.6
ソーダニッカ株式会社
三丁目６番２号
計 ― 159,900 ― 159,900 0.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,833 8,110
受取手形及び売掛金 32,715 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 32,855
商品及び製品 1,168 1,136
その他 919 991
△ 82 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 45,554 43,015
固定資産
有形固定資産 1,759 2,152
無形固定資産 292 269
投資その他の資産
投資有価証券 13,186 12,446
破産更生債権等 159 159
その他 643 759
△ 160 △ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,829 13,220
固定資産合計 15,882 15,642
資産合計 61,436 58,658
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,435 25,223
短期借入金 5,040 3,168
未払法人税等 288 54
引当金 330 207
711 948
その他
流動負債合計 31,805 29,601
固定負債
繰延税金負債 1,765 1,568
退職給付に係る負債 1,157 1,225
712 854
その他
固定負債合計 3,634 3,648
負債合計 35,439 33,250
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金 3,148 3,148
利益剰余金 13,562 13,665
△ 45 △ 164
自己株式
株主資本合計 20,428 20,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,469 4,872
繰延ヘッジ損益 6 3
土地再評価差額金 134 134
為替換算調整勘定 11 36
△ 54 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,568 4,995
純資産合計 25,997 25,407
負債純資産合計 61,436 58,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,525 12,663
20,981 10,969
売上原価
売上総利益 1,543 1,694
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 272 294
給料及び手当 409 469
賞与引当金繰入額 140 137
役員賞与引当金繰入額 7 6
退職給付費用 23 27
453 510
その他
販売費及び一般管理費合計 1,307 1,446
営業利益 236 248
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 119 129
22 22
その他
営業外収益合計 143 152
営業外費用
支払利息 9 9
売上割引 3 1
シンジケートローン手数料 - 82
4 4
その他
営業外費用合計 16 98
経常利益 362 302
特別利益
損害補償損失引当金戻入額 15 -
- 90
負ののれん発生益
特別利益合計 15 90
特別損失
- 14
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 - 14
税金等調整前四半期純利益 378 377
法人税、住民税及び事業税
58 50
55 49
法人税等調整額
法人税等合計 114 100
四半期純利益 263 277
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 263 277
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 263 277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 618 △ 596
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 3
為替換算調整勘定 △ 29 24
1 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 589 △ 572
四半期包括利益 853 △ 294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 853 △ 294
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(本人及び代理人に係る収益認識)
収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財ま
たはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者によ
り提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ11,619百万円減少いたしましたが、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 42百万円 51百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月18日
普通株式 174 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 175 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,600株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が119百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
が164百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,753 4,795 975 22,525 ― 22,525
セグメント間の内部売上高
10 367 233 611 △ 611 ―
又は振替高
計 16,764 5,163 1,209 23,136 △ 611 22,525
セグメント利益 561 140 27 729 △ 493 236
（注）１ セグメント利益の調整額△493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,244 2,751 1,668 12,663 ― 12,663
セグメント間の内部売上高
30 178 254 462 △ 462 ―
又は振替高
計 8,274 2,929 1,922 13,126 △ 462 12,663
セグメント利益 574 143 11 764 △ 481 248
（注）１ セグメント利益の調整額△481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。な
お、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の化学品事業の売上高は9,217百
万円、機能材事業の売上高は2,324百万円、その他事業の売上高は78百万円それぞれ減少しておりますが、
セグメント利益への影響はありません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他事業」のセグメントにおいて、有限会社野津善助商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、負
ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、90百万円であります。なお、
負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社野津善助商店
事業の内容 工業薬品、醸造資材器具の製造並びに販売、各種食料品の原料資材の販売等
② 企業結合を行った主な理由
有限会社野津善助商店は昭和31年の設立以来、化学工業薬品や食品添加物等を山陰地区において事業展開して
まいりました。当社グループは広島県に支店とケミカルセンターを構えておりますが、山陰地区への展開は手薄
となっておりました。中国地方における事業強化を目的とし、同社の持つ販売ネットワークや物流機能を活用
し、当社グループの収益構造の強化を図ってまいります。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140百万円
取得原価 140百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
90百万円
② 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
化学品事業 機能材事業 その他事業
ソーダ関連薬品 3,070 ― ― 3,070
その他の無機薬品 2,927 ― ― 2,927
有機薬品 1,755 ― ― 1,755
化学品事業その他 479 ― ― 479
包装関連商品 ― 1,190 ― 1,190
合成樹脂関連商品 ― 1,025 ― 1,025
設備・工事・産業材料 ― 397 ― 397
機能材事業その他 ― 137 ― 137
その他 ― ― 1,650 1,650
顧客との契約から生じる収益 8,233 2,751 1,650 12,635
その他の収益 11 ― 17 28
外部顧客への売上高 8,244 2,751 1,668 12,663
（注）化学品事業セグメントのその他の収益11百万円及びその他事業セグメントのその他の収益17百万円は、保有動
産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 10.57円 11.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 263 277
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
263 277
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,975 24,947
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 175百万円
(2)１株当たりの金額 7円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 幸 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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