株式会社エンチョー 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社エンチョー(E03109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社エンチョー
【英訳名】 ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 秀男
【本店の所在の場所】 静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】 (０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 奥野 孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】 (０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 奥野 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 10,169 9,541 38,166
売上高
（百万円） 426 237 1,004
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 457 158 832
（当期）純利益
（百万円） 526 119 1,139
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,028 9,610 9,572
純資産額
（百万円） 37,279 36,341 36,255
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 66.95 23.24 121.72
利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 24.2 26.4 26.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なイン
フラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しておりま
す。しかしながら、今後、事態が更に長期化し、感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定め
る原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を前連結会計年度の期首から遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き大きく、ワクチ
ンの接種開始により持ち直しへの期待がされているものの、新たな変異ウイルスの出現や一部地域に緊急事態宣言
が再発令される等、先行きは一層不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、昨年は一部商品に対して例年
以上に需要が高まる等、個人消費に大きな変化が生じることとなりましたが、その動きは徐々に平常時に戻る推移
を見せております。また、大手企業間でのＭ＆Ａによる業界再編の動きもあり、業態を超えた販売競争が更に激化
しております。
このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の
皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、「共に学び、共に成長する、繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガン
として「３つの進化（伸化、深化、新化）で高める企業価値」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事
業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化
等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、「ジャンボエンチョー沼津店」の全面改装を行った他、当期内に予定している専門店事業
の出店への準備を開始しております。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末現在における店舗数は56店舗
（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ３店、ＳＷＥＮ13店、
ｃａｓａ＆ＳＷＥＮ１店）となり、前連結会計年度末現在と同数であります。
販売につきましては、ホームセンター事業において、前年に大きく増加した新型コロナウイルス感染防止に関す
る商品や「巣ごもり消費」によって増加したＤＩＹ用品等は、堅調に推移してはいるものの徐々に平常時に戻って
きており、特需となった前年までには至らなかった影響により、 売上高は減収となりました。専門店事業において
は、ハードウェアショップは既存店は前年を下回りましたが、前年にオープンした新店の寄与により全体の売上高
は増収となりました。また、アウトドアショップはキャンプ用品を中心として既存店、前年にオープンした新店共
に好調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,541百万円（前年同期比93.8％）となりました。利益につ
きましては、営業利益は258百万円（同57.4％）、経常利益は237百万円（同55.6％）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は158百万円（同34.7％）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来報告セグメントとして記載しておりました「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」
については、量的な重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しており
ます。
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（ホームセンター事業）
新型コロナウイルス感染防止に関連して前年に大きく増加したマスク、アルコール除菌等の衛生医療用品や、ビ
ニール素材やアクリル素材等の飛沫防止を目的とする商材の他、「巣ごもり消費」効果によって前年に増加したＤ
ＩＹ用品や園芸用品、収納家具等は、引き続き需要があるものの特需となった前年までには至らず減少しました。
一方、前年に敬遠されたリフォーム、エクステリアの工事関連は増加しました。以上の結果、ホームセンター事業
の売上高は7,162百万円（同87.9％）、セグメント利益（営業利益）は101百万円（同22.8％）となりました。
（専門店事業）
ハードウェアショップは、既存店は前年を下回りましたが、前年にオープンした新店の寄与もあり、木材、塗
料、工具金物、電動工具等が増加しました。アウトドアショップは、前年にオープンした新店の寄与に加えて、加
速しているアウトドアブームによりキャンプ用品が大きく増加しました。以上の結果、専門店事業の売上高は
2,084百万円（同121.6％）、セグメント利益（営業利益）は、58百万円（前年同期は30百万円の損失）となりまし
た。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、36,341百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、13,169百万円となりました。これは主に現金及び預金の
減少57百万円、商品の増加245百万円、流動資産のその他の増加50百万円によるものであります。固定資産は前連
結会計年度末に比べ171百万円減少し、23,171百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少84百万円、
建設仮勘定の増加39百万円、長期貸付金の減少24百万円、繰延税金資産の減少96百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、26,730百万円とな
りました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、17,693百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金の増加804百万円、短期借入金の増加326百万円、未払法人税等の減少309百万円、流動負債のその他の減少187
百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、9,037百万円となりました。
これは主に長期借入金の減少581百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、9,610百万円と
なりました。これは主に利益剰余金の増加76百万円、退職給付に係る調整累計額の減少37百万円によるものであり
ます。この結果、自己資本比率は、26.4％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,857,497 6,857,497
普通株式
100株
（スタンダード）
6,857,497 6,857,497 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 6,857,497 － 2,902 － 3,435
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
19,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,830,400 68,304 －
普通株式
7,697 － －
単元未満株式 普通株式
6,857,497 － －
発行済株式総数
－ 68,304 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％）
静岡県富士市中央
19,400 － 19,400 0.28
株式会社エンチョー
町２丁目12番12号
－ 19,400 － 19,400 0.28
計
（注） 当第１四半期会計期間末における自己株式数は19,469株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております 。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第61期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,106 2,048
現金及び預金
928 928
受取手形及び売掛金
9,331 9,577
商品
18 32
仕掛品
23 27
貯蔵品
504 555
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,912 13,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,038 6,954
12,335 12,335
土地
27 67
建設仮勘定
727 708
その他（純額）
20,129 20,065
有形固定資産合計
無形固定資産 88 88
投資その他の資産
715 713
投資有価証券
687 662
長期貸付金
1,314 1,317
敷金及び保証金
53 82
退職給付に係る資産
112 15
繰延税金資産
244 228
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,124 3,017
投資その他の資産合計
23,343 23,171
固定資産合計
36,255 36,341
資産合計
負債の部
流動負債
5,946 6,750
支払手形及び買掛金
8,476 8,802
短期借入金
353 43
未払法人税等
2,285 2,097
その他
17,061 17,693
流動負債合計
固定負債
184 184
社債
7,792 7,210
長期借入金
636 636
資産除去債務
1,008 1,005
その他
9,621 9,037
固定負債合計
26,682 26,730
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,902 2,902
資本金
3,435 3,435
資本剰余金
2,972 3,049
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
9,293 9,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165 163
その他有価証券評価差額金
113 76
退職給付に係る調整累計額
279 240
その他の包括利益累計額合計
9,572 9,610
純資産合計
36,255 36,341
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,169 9,541
売上高
7,154 6,734
売上原価
3,014 2,807
売上総利益
288 287
営業収入
3,303 3,094
営業総利益
2,852 2,836
販売費及び一般管理費
450 258
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
9 13
受取配当金
3 2
その他
17 19
営業外収益合計
営業外費用
32 27
支払利息
9 12
その他
41 40
営業外費用合計
426 237
経常利益
特別利益
120 －
違約金収入
120 －
特別利益合計
547 237
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 86 14
2 64
法人税等調整額
89 78
法人税等合計
457 158
四半期純利益
457 158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
457 158
四半期純利益
その他の包括利益
69 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 37
退職給付に係る調整額
68 △ 39
その他の包括利益合計
526 119
四半期包括利益
（内訳）
526 119
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、
下記内容について会計方針を変更しております。
(1) 履行義務の識別基準
当社における契約活動のうち、代理委託契約に該当する財及びサービスは売上高及び売上原価を減少
し、その契約管理活動の手数料純額分を収益と致します。
(2) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
当社が顧客へ発行しているポイントカードは、顧客との契約において、既存の契約に加えて追加の財又
はサービスを取得するオプションを顧客に付与するものに該当し、当該オプションが当該契約を締結しな
ければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するときにのみ、当該オプションから履行義務が生じ
るものであるため、当該オプションが将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に収益を認識
致します。これにより、従来、将来利用が見込まれる額を計上していた流動負債のポイント引当金は、流
動負債のその他の額に含まれる契約負債として、新たに合理的な算出方法によって計上しております。ま
た、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上値引き分については売上高より控除し、ポイント協
賛等による収入分については営業収入に計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は107百万円減少し、売上原価は
93百万円減少し、営業収入は０百万円増加し、販売費及び一般管理費は14百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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(追加情報)
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルスの影響）
新型 コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えております。この状況につき
ましては、当連結会計年度も引き続き影響すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載致しました内容に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 154百万円 168百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 34 5.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 82 12.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額
損益計算
合計
ホーム
（注１） （注２）
専門店
書計上額
センター 計
事業
（注３）
事業
売上高
8,153 1,713 9,866 302 10,169 － 10,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 272 272 △ 272 －
売上高又は振替高
8,153 1,713 9,866 574 10,441 △ 272 10,169
計
セグメント利益又は
443 △ 30 413 61 474 △ 23 450
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商
品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、
ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △4
全社費用の配賦額の予算実績差異 △19
合計 △23
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額
損益計算
合計
ホーム
（注１） （注２）
専門店
書計上額
センター 計
事業
（注３）
事業
売上高
7,162 2,084 9,246 295 9,541 － 9,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 263 263 △ 263 －
売上高又は振替高
7,162 2,084 9,246 558 9,804 △ 263 9,541
計
101 58 159 69 228 29 258
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商
品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、
ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △3
全社費用の配賦額の予算実績差異 33
合計 29
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
従来、報告セグメントとして記載しておりました「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」につ
いては、量的な重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分によって作成したものを記載し
ております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ホームセンター事業」の売上高が124百
万円減少し、「専門店事業」の売上高が０百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響は軽微であり
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホーム 合計
（注）
専門店
センター 計
事業
事業
2,587 － 2,587 － 2,587
ＤＩＹ用品
2,868 － 2,868 － 2,868
園芸・ペット・カーレジャー用品
－ － 2,696
家庭用品 2,696 2,696
－ － 1,067
ハードウェアショップ 1,067 1,067
－ －
アウトドアショップ 646 646 646
－ － －
その他 302 302
8,153 1,713 9,866 302 10,169
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
8,153 1,713 9,866 302 10,169
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関
連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事
業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホーム 合計
（注）
専門店
センター 計
事業
事業
－ －
ＤＩＹ用品 2,225 2,225 2,225
－ －
園芸・ペット・カーレジャー用品 2,769 2,769 2,769
－ －
家庭用品 2,167 2,167 2,167
－ －
ハードウェアショップ 1,164 1,164 1,164
－ －
アウトドアショップ 919 919 919
－ － －
その他 295 295
顧客との契約から生じる収益 7,162 2,084 9,246 295 9,541
－ － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 7,162 2,084 9,246 295 9,541
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関
連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事
業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 66円95銭 23円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
457 158
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
457 158
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,838 6,838
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累
計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月25日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配
当（期末）を行うことを次のとおり決議致しました。
（１）配当金の総額 82百万円
（２）１株当たり配当額 12円00銭
（３）効力発生日 2021年６月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社エンチョー
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 健太郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン
チョーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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