株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(E24951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
【英訳名】 POLA ORBIS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 郷史
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目２番３号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目７番７号
【電話番号】 03-3563-5517
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 藤井 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 83,802 89,055 176,311
経常利益 （百万円） 4,543 10,477 12,579
親会社株主に帰属する
（百万円） 916 7,086 4,632
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 850 6,549 4,463
純資産額 （百万円） 173,989 173,110 169,854
総資産額 （百万円） 206,733 205,664 203,742
１株当たり四半期（当期）
（円） 4.14 32.03 20.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 4.14 32.00 20.92
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 84.0 84.0 83.2
営業活動による
（百万円） 8,199 10,593 23,394
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,035 △ 7,026 △ 3,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18,657 △ 3,965 △ 27,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 52,210 58,628 58,844
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 9.78 14.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
2021年４月１日付でトリコ株式会社の全株式を取得し子会社化しました。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の再拡大に伴い、主要都市を対象とした３度目の緊急事態宣言の発令、更に対象地域の拡大を
含む期限延長等の措置により、経済を下押しする圧力が強まったことを受け、経済・消費回復への不透明感は引き
続いております。個人消費については、特に外出や人流との連動性が高い対面型サービスにおいて厳しい状況が続
いた一方で、巣ごもり需要の拡大を背景に、消費材を中心に底堅く推移しています。また、国内各地においてワク
チン接種が本格的に開始され、接種の普及による経済活動の正常化、消費の持ち直しに期待がかかります。国内化
粧品市場においては、引き続きインバウンド需要の大幅な減少、店舗の休業や時短営業に加えて外出自粛等の要請
を受け、消費マインドの低下を余儀なくされましたが、ECをはじめとする通販事業は引き続き堅調に推移しまし
た。海外化粧品市場においても、世界規模でまん延する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、予
断を許さない状況が続いておりますが、当社グループが重点地域に定めている中国市場では新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）新規感染が収束に向かうと、経済は次第に回復に転じ、経済活動が本格的に再開されて以降、個
人消費（小売売上高）は前年水準を上回る状況が続いております。
このような市場環境のもと、今年度からスタートした新中期経営計画（2021年～2023年）に基づき、「国内ダイ
レクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブラン
ド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計
期間における業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 基幹ブランドであるPOLAブランドの海外事業が全体を牽引し、 前年同期
比6.3％増 の 89,055百万円 となりました。営業利益は 原価率の改善に伴う売上総利益の増加により 、 前年同期比
54.7％増 の 9,095百万円 、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により、 前年同期比130.6％増 の 10,477百万円 とな
りました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比673.3％増 の 7,086百万円 となりました。
［業績の概要］
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
売上高 83,802 89,055 5,253 6.3
営業利益 5,881 9,095 3,214 54.7
経常利益 4,543 10,477 5,933 130.6
親会社株主に帰属する
916 7,086 6,170 673.3
四半期純利益
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［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 81,401 86,819 5,417 6.7
不動産事業 1,225 1,053 △172 △14.0
その他 1,175 1,182 7 0.6
合 計 83,802 89,055 5,253 6.3
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 5,290 9,133 3,843 72.7
不動産事業 503 186 △316 △62.9
その他 14 27 12 83.6
セグメント利益の調整額
72 △252 △324 －
（注）
合 計 5,881 9,095 3,214 54.7
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費など
を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの
売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O
PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を
展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、中長期的な顧客基盤構築を進めるため、エイジングケア・美
白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成、また、成長市場である
中国及びトラベルリテールでの接点拡大に取り組んでおります。今期に入ってから、シワを改善する医薬部外品と
して承認された「リンクルショット」、更に「ホワイトショット」シリーズから新美白美容液等の大型商品をリ
ニューアル発売し、顧客セグメント別のプロモーションを展開してきました。特に新規顧客の獲得と購入歴の浅い
顧客の活性化を重点にオンライン技術の活用も加速させ、顧客拡大・年間LTVの最大化に向けて取組んでまいりま
した。また、環境変化に対応するため注力してきたECチャネルも引き続き堅調に推移しています。海外では中国及
びトラベルリテールを中心に順調に事業拡大が進み、POLAブランド全体を大きく牽引したことで、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の影響が残る中、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組
んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、
スキンケア顧客の拡大に加え、シワ改善・美白ケアができる日焼け止め「リンクルホワイトUV プロテクター」を
４月に発売しました。また、顧客継続率の向上を目的に定期販売サービスも開始し、LTVの向上を図ってまいりま
した。海外においては、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりました
が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴い、海外事業での構成比の高い台湾においてロックダウン
に近い状態が継続した他、国内においてもメイク品の需要減少による顧客単価の低下、新規事業への投資等によ
り、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
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海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成
長を目指した取り組みを行っております。
Jurliqueブランドは、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、本国豪州の直営店や大手百貨店で
断続的な営業停止措置を受けオフラインチャネルでの営業活動が大幅に制限されました。しかしながら、自社EC
チャネルの売上伸長や中国、香港における営業活動の回復による事業成長の結果、前年同期を上回る売上高となり
ました。費用面では販管費の削減に積極的に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。 H2O PLUSブ
ランドは、 成長市場であるクリーンビューティ市場におけるブランド確立を目指し、ECチャネルでの顧客拡大に取
り組んだ結果、前年同期を上回る売上高となりました。また、ホテル向けアメニティ事業では、アメリカでの新型
コロナウイルスワクチンの接種拡大による観光産業の回復により出荷が拡大したことで、前年同期を上回る売上高
となりました。費用面では、EC事業での新規顧客獲得の投資が拡大したことにより、前年同期を僅かに下回る結果
となりました。
育成ブランドについては、 DECENCIAブランドの国内EC、海外EC売上の成長、THREEブランドの国内EC売上成長に
加え、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありまし
た。また、４月に子会社化したFUJIMIブランド（トリコ株式会社）も加わったことにより、前年同期を上回る売上
高となった一方で、のれん及び商標権の償却費等の増加により、営業損失が拡大する結果となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は86,819百万円 （ 前年同期比6.7％増 ）、 営業利益は9,133百万
円 （ 前年同期比72.7％増 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空
室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連
結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は1,053百万円 （ 前年同期比14.0％減 ）、 営業利益は186百万円
（ 前年同期比62.9％減 ）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。 当第２四半期連結累計期間は、ビルメンテナ
ンス受注件数の増加により、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は1,182百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）、 営業利益は27百万円
（ 前年同期比83.6％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,921百万円増加 し、 205,664百万円
（ 前連結会計年度末比0.9％増 ）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加 209百万
円 、商品及び製品の増加 512百万円 、のれんの増加 2,555百万円 、商標権の増加 915百万円 、ソフトウエアの増加
1,055百万円 により増加し、一方で現金及び預金の減少 183百万円 、受取手形及び売掛金の減少 1,670百万円 により減
少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,334百万円減少 し、 32,553百万円 （ 前連結会計年度末比3.9％
減 ）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加 5百万円 、未払法人税等の増加 512百万円 により増
加し、一方で賞与引当金の減少 457百万円 、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少 1,217百万円 により減少
しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,255百万円増加 し、 173,110百万円 （ 前連結会計年度末比1.9％
増 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 7,086百万円 により増加し、一方で剰余
金の配当3,320百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に
比べ 216百万円 減少し、 58,628百万円 （ 前年同期比12.3％増 ）となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,593百万円の収入 （ 前年同期比29.2％増 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益 10,365百万円 、減価償却費 3,226百万円 、売上債権の増減額 1,910百万円
により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額 192百万円 、その他の負債の増減額 1,120百万円 、仕入債務の増
減額 194百万円 、法人税等の支払額 2,455百万円 により資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 7,026百万円の支出 （ 前年同期比131.5％増 ）となりました。主な要因
は、有価証券の売却及び償還による収入 2,300百万円 により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出
1,275百万円 及び無形固定資産の取得による支出 2,209百万円 、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支
出 3,231百万円 、投資有価証券の取得による支出 2,406百万円 により資金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,965百万円の支出 （ 前年同期比78.7％減 ）となりました。主な要因は、
配当金の支払額 3,283百万円 によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,336百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 229,136,156 229,136,156 標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 229,136,156 229,136,156 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月1日～
― 229,136,156 ― 10,000 ― ―
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人ポーラ美術振興財団 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 78,616,944 35.50
鈴木 郷史 静岡県静岡市葵区 50,625,480 22.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,460,400 3.37
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,343,400 3.32
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY
10286, U.S.A
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
4,951,600 2.24
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部
インターシティＡ棟）
中村 直子 神奈川県横浜市鶴見区 4,770,832 2.15
鈴木 宏美 東京都世田谷区 3,113,832 1.41
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
2,493,593 1.13
常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
式会社
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111
2,222,935 1.00
常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ
業務部 （東京都中央区日本橋三丁目11番1号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,661,600 0.75
163,260,616 73.72
計 －
（注） 上記のほか当社保有の自己株式 7,662,853 株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社株式 244,708 株を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 7,662,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 221,428,700 2,214,287 －
単元未満株式 普通株式 44,656 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 229,136,156 － －
総株主の議決権 － 2,214,287 －
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 53 株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 244,708 株
（議決権 2,447 個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社ポーラ・オルビス
7,662,800 - 7,662,800 3.34
ホールディングス
二丁目２番３号
計 － 7,662,800 - 7,662,800 3.34
（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 244,708 株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,518 59,334
受取手形及び売掛金 17,955 16,284
有価証券 25,581 25,791
商品及び製品 11,922 12,434
仕掛品 872 798
原材料及び貯蔵品 4,361 4,799
その他 5,186 4,484
△ 39 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 125,358 123,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,072 16,824
土地 13,973 13,985
10,078 9,976
その他（純額）
有形固定資産合計 41,124 40,786
無形固定資産
のれん － 2,555
商標権 28 944
ソフトウエア 9,235 10,290
96 434
その他
無形固定資産合計 9,360 14,224
投資その他の資産
投資有価証券 15,973 15,785
その他 12,177 11,235
△ 251 △ 251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,900 26,769
固定資産合計 78,384 81,780
資産合計 203,742 205,664
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,657 2,662
未払法人税等 593 1,105
賞与引当金 1,615 1,157
ポイント引当金 2,482 2,100
その他の引当金 101 140
1年内返済予定の長期借入金 － 25
17,132 15,914
その他
流動負債合計 24,582 23,106
固定負債
長期借入金 － 92
その他の引当金 101 109
退職給付に係る負債 3,937 3,841
資産除去債務 2,154 2,354
3,111 3,047
その他
固定負債合計 9,305 9,446
負債合計 33,887 32,553
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 80,785 81,027
利益剰余金 79,868 83,634
△ 2,652 △ 2,867
自己株式
株主資本合計 168,001 171,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59 △ 66
為替換算調整勘定 1,794 1,182
△ 269 △ 221
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,465 894
新株予約権
243 243
144 177
非支配株主持分
純資産合計 169,854 173,110
負債純資産合計 203,742 205,664
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 83,802 89,055
13,567 13,471
売上原価
売上総利益 70,234 75,584
販売費及び一般管理費
販売手数料 18,842 17,389
販売促進費 8,383 8,272
広告宣伝費 4,720 6,329
給料手当及び賞与 9,758 10,577
賞与引当金繰入額 863 936
ポイント引当金繰入額 2,087 1,673
19,697 21,310
その他
販売費及び一般管理費合計 64,353 66,488
営業利益 5,881 9,095
営業外収益
受取利息 93 86
為替差益 － 1,288
113 113
その他
営業外収益合計 206 1,487
営業外費用
支払利息 44 59
投資有価証券売却損 367 －
為替差損 433 －
支払補償費 624 －
支払手数料 61 31
12 14
その他
営業外費用合計 1,544 106
経常利益 4,543 10,477
特別利益
段階取得に係る差益 － 297
43 0
その他
特別利益合計 43 297
特別損失
固定資産除却損 117 38
減損損失 643 215
投資有価証券評価損 80 9
※１ 1,232 ※１ 145
新型コロナウイルス感染症関連損失
3 1
その他
特別損失合計 2,077 409
税金等調整前四半期純利益 2,509 10,365
法人税、住民税及び事業税
2,141 2,860
△ 560 395
法人税等調整額
法人税等合計 1,581 3,255
四半期純利益 928 7,109
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 916 7,086
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 928 7,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 121 △ 6
為替換算調整勘定 100 △ 601
△ 56 48
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 77 △ 560
四半期包括利益 850 6,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 839 6,516
非支配株主に係る四半期包括利益 11 32
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,509 10,365
減価償却費 3,562 3,226
減損損失 643 215
のれん償却額 － 94
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 932 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 380 △ 485
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 373 △ 384
その他の引当金の増減額（△は減少） 10 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 86
支払利息 44 59
投資有価証券売却損益（△は益） 367 －
投資有価証券評価損益（△は益） 80 9
為替差損益（△は益） 389 △ 1,128
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産除却損 117 38
新型コロナウイルス感染症関連損失 1,232 145
売上債権の増減額（△は増加） 6,097 1,910
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,858 △ 192
仕入債務の増減額（△は減少） △ 245 △ 194
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 498 881
その他の資産の増減額（△は増加） 4,331 △ 108
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,561 △ 1,120
110 △ 162
その他
小計 13,598 13,121
利息及び配当金の受取額
95 118
利息の支払額 △ 44 △ 60
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 1,033 △ 131
△ 4,416 △ 2,455
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,199 10,593
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 204 △ 205
定期預金の払戻による収入 256 204
有価証券の取得による支出 △ 4,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 6,100 2,300
有形固定資産の取得による支出 △ 1,631 △ 1,275
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △ 2,090 △ 2,209
固定資産の除却による支出 △ 2 △ 4
投資有価証券の取得による支出 △ 4,601 △ 2,406
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,452 －
長期前払費用の取得による支出 △ 261 △ 81
敷金及び保証金の差入による支出 △ 152 △ 57
敷金及び保証金の回収による収入 184 176
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 3,231
る支出
△ 86 △ 238
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,035 △ 7,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 6
リース債務の返済による支出 △ 738 △ 675
配当金の支払額 △ 17,919 △ 3,283
自己株式の取得による支出 － △ 270
－ 270
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,657 △ 3,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84 181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,578 △ 216
現金及び現金同等物の期首残高 65,789 58,844
※１ 52,210 ※１ 58,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当第２四半期連結会計期間より、トリコ株式会社は、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範
囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年４月に首都圏では３回目となる緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
感染拡大状況については引き続き不安定な状況ではあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書において（追
加情報）に記載した、連結財務諸表の会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は不確実性が多く、新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの経営成績および財政
状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員 4 百万円 従業員 3 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗の臨時休業等を実施したことにより発生した損失額であり、その内訳は次のとおりでありま
す。
給料手当及び賞与等 873百万円
その他 359百万円
計 1,232百万円
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗の臨時休業等を実施したことにより発生した損失額であり、その内訳は次のとおりでありま
す。
給料手当及び賞与等 113百万円
その他 32百万円
計 145百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 52,904 百万円 59,334 百万円
有価証券 24,901 〃 25,791 〃
計 77,806 百万円 85,126 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △694 〃 △706 〃
株式及び償還期間が３か月超の債券等 △24,901 〃 △25,791 〃
現金及び現金同等物 52,210 百万円 58,628 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 17,930 81.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 7,747 35.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 3,320 15.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 4,429 20.00 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 81,401 1,225 82,626 1,175 83,802 － 83,802
セグメント間の内部
48 260 308 825 1,134 △ 1,134 －
売上高又は振替高
計 81,449 1,485 82,935 2,001 84,936 △ 1,134 83,802
セグメント利益 5,290 503 5,793 14 5,808 72 5,881
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 72百万円 には、セグメント間取引消去 1,946百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,874百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の
管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 86,819 1,053 87,872 1,182 89,055 － 89,055
セグメント間の内部
58 233 291 893 1,185 △ 1,185 －
売上高又は振替高
計 86,877 1,286 88,164 2,075 90,240 △ 1,185 89,055
セグメント利益 9,133 186 9,320 27 9,347 △ 252 9,095
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 △252百万円 には、セグメント間取引消去 1,846百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,098百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社
の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ビューティケア事業」のセグメントにおいて、トリコ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当
該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,650百万円であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
区分
連結貸借対照表
四半期連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(1)株式 － － － － － －
(2)債券 39,875 39,926 △50 39,548 39,614 △66
(3)その他 － － － － － －
合計 39,875 39,926 △50 39,548 39,614 △66
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
前連結会計年度の有価証券報告書において（重要な後発事象）に記載したトリコ株式会社（以下「トリコ社」）
の株式取得について、当社は2021年３月１日付で29.61％を取得し、2021年４月１日付で59.83％を追加取得したこ
とにより、完全子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トリコ株式会社
事業の内容 パーソナライズサプリメント「FUJIMI」の通信販売等
②企業結合を行った主な理由
トリコ社は、ユーザー1人1人の肌に合わせたサプリメントやフェイスマスクをカスタマイズし、サブスクリプショ
ン形式で提供する「FUJIMI」ブランドを展開するベンチャー企業です。
トリコ社は当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業における投資先会社でしたが、株式の保有を通じてトリ
コ社の経営、マーケティング活動やそれに基づく急速な事業成長を間近でモニタリングしてきました。その結果、
ウェブサイト上の20問程の美容診断結果を基にしたサービスの優位性や、価値観の変化を的確に捉えたブランドや商
品、変化への対応力とスピード感、目標に対する高いコミットメント意識といった起業家精神を高く評価しました。
そして、トリコ社の経営陣と意見交換する中で、当社グループ傘下に入ることにより、当社の研究開発技術やエビ
デンスの活用の他、生産、物流面におけるシナジーの発揮が期待でき、トリコ社の成長をより加速できるとの考えが
一致し、本件株式取得について協議を開始しました。
当社としては「多様化する美の価値観に応える、個性的なブランドの集合体を目指す」という当社グループの戦略
強化に繋がり、ひいては、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本件株式取得について決定いたしまし
た。
③企業結合日
2021年４月１日
④企業結合の法的様式
現金を対価とした株式取得
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⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率) 7,230株(40.17％)
(内5,330株(29.61％)は2021年3月１日付で取得)
企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率) 10,770株(59.83％)
取得後の議決権比率 100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 392百万円
追加取得の対価 現金 3,323百万円
取得原価 3,715百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
297百万円
当該金額は、四半期連結損益計算書上、特別利益に段階取得に係る差益として計上しています。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,650百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4.14円 32.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 916 7,086
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
916 7,086
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 221,219,903 221,224,712
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4.14円 32.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 237,250 236,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において148,600株、当第２四半期連結累計期間におい
て、174,305株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
当期中間配当に関し、2021年７月30日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１．中間配当金の総額 4,429百万円
２．１株当たり中間配当額 20円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
横 内 龍 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポー
ラ・オルビスホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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