りそなラップ型ファンド（安定型） りそなラップ型ファンド（安定成長型） りそなラップ型ファンド（成長型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年1月26日－令和4年1月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年1月26日－令和4年1月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそなラップ型ファンド（安定型） りそなラップ型ファンド（安定成長型） りそなラップ型ファンド（成長型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月25日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2021年1月26日至 2021年7月25日)
【ファンド名】 りそなラップ型ファンド（安定型）
りそなラップ型ファンド（安定成長型）
りそなラップ型ファンド（成長型）
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【りそなラップ型ファンド（安定型）】
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 50,846,784,714 99.43
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 292,033,284 0.57
合計（純資産総額） 51,138,817,998 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月25日) 20,784 20,784 1.0185 1.0185
第2計算期間末 (2018年 1月25日) 22,683 22,683 1.0567 1.0567
第3計算期間末 (2019年 1月25日) 25,807 25,807 1.0330 1.0330
第4計算期間末 (2020年 1月27日) 30,465 30,465 1.0764 1.0764
第5計算期間末 (2021年 1月25日) 42,570 42,570 1.1028 1.1028
2020年 7月末日 31,214 ― 1.0708 ―
8月末日 32,302 ― 1.0774 ―
9月末日 35,893 ― 1.0785 ―
10月末日 37,525 ― 1.0698 ―
11月末日 39,272 ― 1.0937 ―
12月末日 41,159 ― 1.1028 ―
2021年 1月末日 42,772 ― 1.1033 ―
2月末日 42,838 ― 1.0911 ―
3月末日 46,037 ― 1.1059 ―
4月末日 47,023 ― 1.1078 ―
5月末日 48,068 ― 1.1135 ―
6月末日 49,657 ― 1.1209 ―
7月末日 51,138 ― 1.1294 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 0.0000
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 0.0000
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 0.0000
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 0.0000
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 0.0000
当中間期 2021年 1月26日～2021年 7月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 1.85
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 3.75
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 △2.24
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 4.20
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 2.45
当中間期 2021年 1月26日～2021年 7月25日 2.29
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【りそなラップ型ファンド（安定成長型）】
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 37,630,030,326 99.36
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 240,734,228 0.64
合計（純資産総額） 37,870,764,554 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月25日) 11,533 11,533 1.0254 1.0254
第2計算期間末 (2018年 1月25日) 13,222 13,222 1.1092 1.1092
第3計算期間末 (2019年 1月25日) 15,814 15,814 1.0460 1.0460
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第4計算期間末 (2020年 1月27日) 21,818 21,818 1.1280 1.1280
第5計算期間末 (2021年 1月25日) 27,905 27,905 1.1726 1.1726
2020年 7月末日 22,768 ― 1.0785 ―
8月末日 24,008 ― 1.1101 ―
9月末日 24,737 ― 1.0945 ―
10月末日 24,873 ― 1.0802 ―
11月末日 26,099 ― 1.1388 ―
12月末日 27,126 ― 1.1568 ―
2021年 1月末日 27,911 ― 1.1682 ―
2月末日 28,356 ― 1.1740 ―
3月末日 30,739 ― 1.2068 ―
4月末日 32,179 ― 1.2208 ―
5月末日 33,952 ― 1.2296 ―
6月末日 36,078 ― 1.2443 ―
7月末日 37,870 ― 1.2506 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 0.0000
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 0.0000
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 0.0000
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 0.0000
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 0.0000
当中間期 2021年 1月26日～2021年 7月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 2.54
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 8.17
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 △5.70
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 7.84
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 3.95
当中間期 2021年 1月26日～2021年 7月25日 6.11
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【りそなラップ型ファンド（成長型）】
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 20,719,704,183 99.71
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 60,116,142 0.29
合計（純資産総額） 20,779,820,325 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月25日) 4,579 4,579 1.0940 1.0940
第2計算期間末 (2018年 1月25日) 5,569 5,569 1.2340 1.2340
第3計算期間末 (2019年 1月25日) 7,562 7,562 1.1363 1.1363
第4計算期間末 (2020年 1月27日) 11,154 11,154 1.3102 1.3102
第5計算期間末 (2021年 1月25日) 14,999 14,999 1.3197 1.3197
2020年 7月末日 11,842 ― 1.1419 ―
8月末日 12,780 ― 1.2031 ―
9月末日 13,193 ― 1.1689 ―
10月末日 13,262 ― 1.1456 ―
11月末日 14,391 ― 1.2523 ―
12月末日 14,706 ― 1.2830 ―
2021年 1月末日 14,979 ― 1.3107 ―
2月末日 15,465 ― 1.3471 ―
3月末日 17,011 ― 1.4115 ―
4月末日 17,595 ― 1.4470 ―
5月末日 18,452 ― 1.4634 ―
6月末日 19,716 ― 1.4917 ―
7月末日 20,779 ― 1.4919 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 0.0000
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 0.0000
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 0.0000
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 0.0000
当中間期 2021年 1月26日～2021年 7月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 9.40
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 12.80
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 △7.92
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 15.30
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 0.73
当中間期 2021年 1月26日～2021年 7月25日 11.89
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＲＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 89,876,977,770 83.49
地方債証券 日本 5,646,790,980 5.25
特殊債券 日本 6,588,983,594 6.12
社債券 日本 4,049,357,000 3.76
フランス 200,508,000 0.19
オーストラリア 99,929,000 0.09
小計 4,349,794,000 4.04
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,191,803,339 1.11
合計（純資産総額） 107,654,349,683 100.00
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 118,489,646,499 44.38
カナダ 5,125,052,204 1.92
メキシコ 1,827,122,707 0.68
ドイツ 19,790,749,349 7.41
イタリア 25,036,322,560 9.38
フランス 26,570,542,235 9.95
オランダ 5,102,871,955 1.91
スペイン 15,560,515,085 5.83
ベルギー 6,207,161,959 2.32
オーストリア 3,854,644,643 1.44
フィンランド 1,615,282,231 0.60
アイルランド 2,106,842,558 0.79
イギリス 17,246,415,173 6.46
スウェーデン 754,725,591 0.28
ノルウェー 603,113,892 0.23
デンマーク 1,281,003,552 0.48
ポーランド 1,544,786,292 0.58
オーストラリア 5,356,262,278 2.01
シンガポール 1,141,022,806 0.43
マレーシア 1,134,175,358 0.42
イスラエル 1,178,706,350 0.44
小計 261,526,965,277 97.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 5,462,354,744 2.05
合計（純資産総額） 266,989,320,021 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 259,131,484,822 △97.06
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 17,752,922,933 44.66
カナダ 769,031,356 1.93
メキシコ 274,103,272 0.69
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ドイツ 2,976,597,152 7.49
イタリア 3,748,194,365 9.43
フランス 3,975,015,438 10.00
オランダ 767,527,152 1.93
スペイン 2,327,298,714 5.86
ベルギー 931,067,484 2.34
オーストリア 584,294,125 1.47
フィンランド 227,296,238 0.57
アイルランド 322,083,612 0.81
イギリス 2,580,101,208 6.49
スウェーデン 113,804,062 0.29
ノルウェー 93,586,929 0.24
デンマーク 190,472,458 0.48
ポーランド 235,000,963 0.59
オーストラリア 798,568,290 2.01
シンガポール 170,245,886 0.43
マレーシア 178,431,386 0.45
イスラエル 177,105,763 0.45
小計 39,192,748,786 98.60
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 555,833,847 1.40
合計（純資産総額） 39,748,582,633 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 99,352,944 0.25
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,932,199,627 30.53
アイルランド 4,271,288,921 67.50
小計 6,203,488,548 98.03
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 124,580,525 1.97
合計（純資産総額） 6,328,069,073 100.00
ＲＭ国内株式マザーファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 55,321,421,640 98.72
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 714,981,474 1.28
合計（純資産総額） 56,036,403,114 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 685,800,000 1.22
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 67,198,113,709 62.70
カナダ 3,507,234,701 3.27
パナマ 35,522,395 0.03
ドイツ 2,852,876,607 2.66
イタリア 567,155,394 0.53
フランス 3,239,651,423 3.02
オランダ 1,942,382,759 1.81
スペイン 747,329,617 0.70
ベルギー 262,700,451 0.25
オーストリア 63,532,838 0.06
ルクセンブルク 97,494,183 0.09
フィンランド 410,267,562 0.38
アイルランド 1,832,790,211 1.71
ポルトガル 48,637,244 0.05
イギリス 4,182,425,927 3.90
スイス 3,348,373,873 3.12
スウェーデン 1,138,007,579 1.06
ノルウェー 189,459,625 0.18
デンマーク 822,995,467 0.77
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ケイマン 178,631,226 0.17
リベリア 30,629,819 0.03
オーストラリア 1,979,116,420 1.85
バミューダ 218,857,083 0.20
ニュージーランド 107,403,933 0.10
パプアニューギニア 10,320,864 0.01
香港 711,012,539 0.66
シンガポール 278,502,936 0.26
イスラエル 184,481,022 0.17
キュラソー 74,443,560 0.07
ジャージー 396,967,620 0.37
マン島 29,811,077 0.03
小計 96,687,129,664 90.21
投資証券 アメリカ 1,949,555,474 1.82
カナダ 8,154,740 0.01
フランス 46,437,601 0.04
イギリス 52,036,928 0.05
オーストラリア 132,481,726 0.12
香港 40,896,225 0.04
シンガポール 42,229,537 0.04
小計 2,271,792,231 2.12
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 8,218,661,255 7.67
合計（純資産総額） 107,177,583,150 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,666,062,140 6.22
買建 ドイツ 1,698,865,778 1.59
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 563,921,831 0.53
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 54,277,188 0.33
アルゼンチン 911,176 0.01
メキシコ 258,557,568 1.59
ブラジル 751,292,805 4.62
チリ 61,204,744 0.38
コロンビア 20,776,242 0.13
ペルー 3,059,014 0.02
オランダ 42,214,444 0.26
ルクセンブルク 34,048,722 0.21
ギリシャ 24,155,883 0.15
トルコ 36,144,862 0.22
チェコ 16,172,849 0.10
キプロス 21,321,645 0.13
ハンガリー 31,849,601 0.20
ポーランド 92,025,755 0.57
ロシア 401,565,920 2.47
ケイマン 3,077,389,142 18.91
バミューダ 86,387,600 0.53
香港 154,163,594 0.95
シンガポール 2,899,722 0.02
マレーシア 174,647,515 1.07
タイ 220,575,757 1.36
フィリピン 81,622,738 0.50
インドネシア 160,808,593 0.99
韓国 1,863,828,151 11.45
台湾 1,947,039,581 11.96
中国 1,490,845,646 9.16
インド 1,470,308,806 9.03
カタール 93,118,788 0.57
エジプト 8,283,884 0.05
南アフリカ 496,777,404 3.05
ジャージー 12,253,070 0.08
英ヴァージン諸島 3,847,367 0.02
アラブ首長国連邦 102,177,182 0.63
マン島 4,411,892 0.03
クウェート 76,661,995 0.47
サウジアラビア 420,605,954 2.58
小計 13,798,232,799 84.77
投資証券 メキシコ 5,431,039 0.03
南アフリカ 5,375,580 0.03
小計 10,806,619 0.07
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,468,494,143 15.17
合計（純資産総額） 16,277,533,561 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,542,751,943 15.62
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 434,539,426 2.67
売建 ― 99,028 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 31,364,835,500 98.75
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 397,520,722 1.25
合計（純資産総額） 31,762,356,222 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 369,542,000 1.16
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 62,295,470 0.25
オーストラリア 21,787,397 0.09
小計 84,082,867 0.33
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 アメリカ 18,683,169,437 74.24
カナダ 485,309,284 1.93
ドイツ 73,085,565 0.29
イタリア 3,717,062 0.01
フランス 561,781,234 2.23
オランダ 48,971,371 0.19
スペイン 108,786,558 0.43
ベルギー 349,914,779 1.39
アイルランド 31,719,183 0.13
イギリス 1,388,924,790 5.52
オーストラリア 1,617,922,287 6.43
ニュージーランド 103,965,953 0.41
香港 374,576,873 1.49
シンガポール 914,118,178 3.63
韓国 41,020,942 0.16
イスラエル 15,418,404 0.06
ガーンジー 62,899,302 0.25
小計 24,865,301,202 98.81
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 214,967,219 0.85
合計（純資産総額） 25,164,351,288 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 81,200,952 0.32
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【りそなラップ型ファンド（安定型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 25,381,905,439 4,973,752,236
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 6,097,994,810 5,039,903,818
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 7,006,194,546 3,489,739,773
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 8,485,272,377 5,165,483,563
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 16,343,902,608 6,042,857,533
当中間期 2021年 1月26日～2021年 7月25日 9,238,633,064 2,879,640,372
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそなラップ型ファンド（安定成長型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 13,938,406,425 2,689,976,686
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 3,629,066,210 2,956,644,450
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 5,192,436,946 1,994,834,117
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 6,629,563,738 2,405,436,519
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 8,246,883,187 3,790,679,482
当中間期 2021年 1月26日～2021年 7月25日 8,463,140,494 2,422,516,309
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそなラップ型ファンド（成長型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 5,825,054,815 1,639,445,533
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 2,050,607,361 1,722,691,092
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 3,485,323,161 1,344,051,033
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 4,205,065,813 2,346,609,085
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 5,660,248,833 2,807,367,924
当中間期 2021年 1月26日～2021年 7月25日 3,727,038,035 1,346,109,360
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
りそなラップ型ファンド（安定型）
りそなラップ型ファンド（安定成長型）
りそなラップ型ファンド（成長型）
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2021年 1月26日
から2021年 7月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【りそなラップ型ファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
2021年 1月25日現在 2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
442,320,179 386,122,010
コール・ローン
42,278,043,317 50,498,536,456
親投資信託受益証券
42,720,363,496 50,884,658,466
流動資産合計
42,720,363,496 50,884,658,466
資産合計
負債の部
流動負債
27,612,818 11,870,465
未払解約金
8,052,875 9,922,637
未払受託者報酬
112,740,201 138,916,847
未払委託者報酬
1,199 1,047
未払利息
1,570,224 1,934,821
その他未払費用
149,977,317 162,645,817
流動負債合計
149,977,317 162,645,817
負債合計
純資産の部
元本等
38,603,532,857 44,962,525,549
元本
剰余金
3,966,853,322 5,759,487,100
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,017,853,087 1,883,216,842
（分配準備積立金）
42,570,386,179 50,722,012,649
元本等合計
42,570,386,179 50,722,012,649
純資産合計
42,720,363,496 50,884,658,466
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 1月28日 自 2021年 1月26日
至 2020年 7月27日 至 2021年 7月25日
営業収益
1,247,493,139
△ 56,611,344
有価証券売買等損益
1,247,493,139
△ 56,611,344
営業収益合計
営業費用
84,082 173,861
支払利息
6,516,182 9,922,637
受託者報酬
91,226,440 138,916,847
委託者報酬
1,292,503 1,934,821
その他費用
99,119,207 150,948,166
営業費用合計
1,096,544,973
△ 155,730,551
営業利益又は営業損失（△）
1,096,544,973
△ 155,730,551
経常利益又は経常損失（△）
1,096,544,973
△ 155,730,551
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
22,281,061
△ 60,429,552
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,163,467,427 3,966,853,322
期首剰余金又は期首欠損金（△）
219,787,721 1,015,163,315
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
219,787,721 1,015,163,315
額
214,072,755 296,793,449
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
214,072,755 296,793,449
額
- -
分配金
2,073,881,394 5,759,487,100
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
2021年 1月25日現在 2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 28,302,487,782円 期首元本額 38,603,532,857円
期中追加設定元本額 16,343,902,608円 期中追加設定元本額 9,238,633,064円
期中一部解約元本額 6,042,857,533円 期中一部解約元本額 2,879,640,372円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
38,603,532,857口 44,962,525,549口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1028円 単位当たりの純資産の額 1.1281円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,028円) (10,000口当たり純資産額) (11,281円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2021年 1月25日現在 2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【りそなラップ型ファンド（安定成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
2021年 1月25日現在 2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
272,783,784 406,300,360
コール・ローン
27,813,332,623 36,910,218,366
親投資信託受益証券
28,086,116,407 37,316,518,726
流動資産合計
28,086,116,407 37,316,518,726
資産合計
負債の部
流動負債
41,087,679 18,276,836
未払解約金
5,543,846 6,832,587
未払受託者報酬
133,052,165 163,982,055
未払委託者報酬
739 1,102
未払利息
1,080,969 1,332,268
その他未払費用
180,765,398 190,424,848
流動負債合計
180,765,398 190,424,848
負債合計
純資産の部
元本等
23,798,785,252 29,839,409,437
元本
剰余金
4,106,565,757 7,286,684,441
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,466,010,982 2,244,485,731
（分配準備積立金）
27,905,351,009 37,126,093,878
元本等合計
27,905,351,009 37,126,093,878
純資産合計
28,086,116,407 37,316,518,726
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 1月28日 自 2021年 1月26日
至 2020年 7月27日 至 2021年 7月25日
営業収益
2,036,885,743
△ 761,188,409
有価証券売買等損益
2,036,885,743
△ 761,188,409
営業収益合計
営業費用
70,306 135,976
支払利息
4,599,375 6,832,587
受託者報酬
110,384,834 163,982,055
委託者報酬
915,961 1,332,268
その他費用
115,970,476 172,282,886
営業費用合計
1,864,602,857
△ 877,158,885
営業利益又は営業損失（△）
1,864,602,857
△ 877,158,885
経常利益又は経常損失（△）
1,864,602,857
△ 877,158,885
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
84,404,845
△ 54,774,647
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,475,921,909 4,106,565,757
期首剰余金又は期首欠損金（△）
211,269,269 1,825,348,450
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
211,269,269 1,825,348,450
額
180,323,291 425,427,778
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
180,323,291 425,427,778
額
- -
分配金
1,684,483,649 7,286,684,441
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
2021年 1月25日現在 2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 19,342,581,547円 期首元本額 23,798,785,252円
期中追加設定元本額 8,246,883,187円 期中追加設定元本額 8,463,140,494円
期中一部解約元本額 3,790,679,482円 期中一部解約元本額 2,422,516,309円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
23,798,785,252口 29,839,409,437口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1726円 単位当たりの純資産の額 1.2442円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,726円) (10,000口当たり純資産額) (12,442円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2021年 1月25日現在 2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【りそなラップ型ファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
2021年 1月25日現在 2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
156,311,248 235,137,425
コール・ローン
14,942,716,170 20,168,419,215
親投資信託受益証券
45,000,000
-
未収入金
15,144,027,418 20,403,556,640
流動資産合計
15,144,027,418 20,403,556,640
資産合計
負債の部
流動負債
61,847,314 1,310,190
未払解約金
2,986,325 3,723,224
未払受託者報酬
79,137,416 98,665,390
未払委託者報酬
423 637
未払利息
582,249 725,939
その他未払費用
144,553,727 104,425,380
流動負債合計
144,553,727 104,425,380
負債合計
純資産の部
元本等
11,366,135,316 13,747,063,991
元本
剰余金
3,633,338,375 6,552,067,269
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,710,565,861 1,528,495,422
（分配準備積立金）
14,999,473,691 20,299,131,260
元本等合計
14,999,473,691 20,299,131,260
純資産合計
15,144,027,418 20,403,556,640
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 1月28日 自 2021年 1月26日
至 2020年 7月27日 至 2021年 7月25日
営業収益
1,973,703,045
△ 1,339,402,908
有価証券売買等損益
1,973,703,045
△ 1,339,402,908
営業収益合計
営業費用
38,464 73,424
支払利息
2,337,427 3,723,224
受託者報酬
61,941,795 98,665,390
委託者報酬
465,500 725,939
その他費用
64,783,186 103,187,977
営業費用合計
1,870,515,068
△ 1,404,186,094
営業利益又は営業損失（△）
1,870,515,068
△ 1,404,186,094
経常利益又は経常損失（△）
1,870,515,068
△ 1,404,186,094
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
109,181,428
△ 197,201,752
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,640,990,283 3,633,338,375
期首剰余金又は期首欠損金（△）
375,244,539 1,596,043,671
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
375,244,539 1,596,043,671
額
317,597,362 438,648,417
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
317,597,362 438,648,417
額
- -
分配金
1,491,653,118 6,552,067,269
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
2021年 1月25日現在 2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,513,254,407円 期首元本額 11,366,135,316円
期中追加設定元本額 5,660,248,833円 期中追加設定元本額 3,727,038,035円
期中一部解約元本額 2,807,367,924円 期中一部解約元本額 1,346,109,360円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
11,366,135,316口 13,747,063,991口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3197円 単位当たりの純資産の額 1.4766円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,197円) (10,000口当たり純資産額) (14,766円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2021年 1月25日現在 2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
「りそなラップ型ファンド」の各ファンドは「ＲＭ国内債券マザーファンド」、「ＲＭ先進国債券マザーファ
ンド（為替ヘッジあり）」、「ＲＭ先進国債券マザーファンド」、「ＲＭ新興国債券マザーファンド」、「Ｒ
Ｍ国内株式マザーファンド」、「ＲＭ先進国株式マザーファンド」、「ＲＭ新興国株式マザーファンド」、
「ＲＭ国内リートマザーファンド」および「ＲＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 875,564
コール・ローン 1,178,189,275
国債証券 89,351,886,870
地方債証券 5,529,768,580
特殊債券 6,587,889,589
社債券 4,351,226,000
未収入金 181,586,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月25日現在
未収利息 148,806,018
12,737,668
前払費用
107,342,965,564
流動資産合計
107,342,965,564
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 722,350,500
未払解約金 25,384,000
3,195
未払利息
747,737,695
流動負債合計
747,737,695
負債合計
純資産の部
元本等
元本 100,964,856,095
剰余金
5,630,371,774
剰余金又は欠損金（△）
106,595,227,869
元本等合計
106,595,227,869
純資産合計
107,342,965,564
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 1月26日
期首元本額 78,237,277,839円
期中追加設定元本額 30,313,318,738円
期中一部解約元本額 7,585,740,482円
期末元本額 100,964,856,095円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 6,619,840,630円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,820,030,505円
りそなラップ型ファンド（成長型） 187,191,798円
ＤＣりそな グローバルバランス 558,132,789円
つみたてバランスファンド 2,953,197,211円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 2,562,553,095円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 598,453,572円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 171,204,364円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 143,103,590円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 42,892,201円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 9,060,223円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 6,600,370円
リスクコントロール・オープン 84,136,510円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 1,042,802,434円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 57,397,605,610円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 1,245,428,054円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 822,161,183円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 559,424,439円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 213,136,627円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 2,349,246,666円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 4,346,227,797円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 2,562,521,731円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 1,771,031,008円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 2,126,554,058円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 364,663,913円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 13,566,527円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 8,018,273,318円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,375,645,713円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 127,595円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 37,136円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 5,428円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
100,964,856,095口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0558円
(10,000口当たり純資産額) (10,558円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 1,293,584,978
コール・ローン 1,546,894,947
国債証券 259,519,150,530
派生商品評価勘定 3,187,075,967
未収入金 481,647,986
未収利息 1,216,591,000
139,401,625
前払費用
267,384,347,033
流動資産合計
267,384,347,033
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,551,671
前受収益 2,984
未払金 2,081,856,691
未払解約金 166,345,000
4,195
未払利息
2,253,760,541
流動負債合計
2,253,760,541
負債合計
純資産の部
元本等
元本 250,964,664,589
剰余金
14,165,921,903
剰余金又は欠損金（△）
265,130,586,492
元本等合計
265,130,586,492
純資産合計
30/80
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月25日現在
267,384,347,033
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 1月26日
期首元本額 192,488,200,119円
期中追加設定元本額 92,209,251,029円
期中一部解約元本額 33,732,786,559円
期末元本額 250,964,664,589円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 25,200,531,370円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 13,719,931,211円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,044,580,645円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 2,582,478,049円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 603,068,129円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 172,540,429円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 144,209,112円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 43,116,869円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 9,130,641円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 6,652,729円
リスクコントロール・オープン 338,066,050円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 2,278,759,720円
31/80
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 1,256,183,310円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） 135,023,416,988円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジあり） 1,041,925,572円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 825,914,872円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 562,284,295円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 214,800,028円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 9,439,627,054円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 17,463,691,544円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 10,296,526,558円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 7,114,615,274円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 8,544,669,977円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 1,465,254,777円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり（適格機関 7,660,853,530円
投資家専用）
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 13,737,353円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 2,119,886,553円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 777,412,863円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 501,800円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 283,964円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 13,323円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
250,964,664,589口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0564円
(10,000口当たり純資産額) (10,564円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
32/80
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2021年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 932,580,118 － 937,035,745 4,455,627
米ドル 389,770,560 － 391,677,743 1,907,183
カナダドル 40,121,015 － 40,543,491 422,476
ユーロ 341,467,270 － 342,819,487 1,352,217
英ポンド 38,234,999 － 38,338,849 103,850
デンマーククロー
56,982,749 － 57,217,431 234,682
ネ
オーストラリアド
66,003,525 － 66,438,744 435,219
ル
売建 260,191,110,884 － 257,014,042,215 3,177,068,669
米ドル 118,025,853,190 － 117,457,502,701 568,350,489
カナダドル 5,153,103,332 － 4,993,851,174 159,252,158
メキシコペソ 1,874,804,676 － 1,839,789,622 35,015,054
ユーロ 105,253,594,186 － 103,558,155,180 1,695,439,006
英ポンド 16,757,064,574 － 16,419,109,726 337,954,848
スウェーデンク
757,471,996 － 738,504,640 18,967,356
ローナ
ノルウェークロー
622,614,829 － 587,488,720 35,126,109
ネ
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デンマーククロー
1,281,707,475 － 1,261,790,866 19,916,609
ネ
ポーランドズロチ 1,600,367,678 － 1,542,942,976 57,424,702
オーストラリアド
5,415,116,690 － 5,236,343,470 178,773,220
ル
シンガポールドル 1,151,390,134 － 1,127,746,257 23,643,877
マレーシアリン
1,123,629,552 － 1,093,861,993 29,767,559
ギット
イスラエルシュケ
1,174,392,572 － 1,156,954,890 17,437,682
ル
合計 261,123,691,002 － 257,951,077,960 3,181,524,296
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 290,003,580
コール・ローン 161,604,434
国債証券 38,778,261,190
派生商品評価勘定 380,296
未収利息 187,126,268
17,207,827
前払費用
39,434,583,595
流動資産合計
39,434,583,595
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,995
未払金 245,311,464
438
未払利息
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月25日現在
245,313,897
流動負債合計
245,313,897
負債合計
純資産の部
元本等
元本 35,711,917,341
剰余金
3,477,352,357
剰余金又は欠損金（△）
39,189,269,698
元本等合計
39,189,269,698
純資産合計
39,434,583,595
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 1月26日
期首元本額 29,857,342,278円
期中追加設定元本額 9,921,848,907円
期中一部解約元本額 4,067,273,844円
期末元本額 35,711,917,341円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 3,608,322,467円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 665,004,332円
りそなラップ型ファンド（成長型） 368,499,453円
ＤＣりそな グローバルバランス 64,628,244円
つみたてバランスファンド 704,961,559円
35/80
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 548,247,554円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 127,738,232円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 36,302,749円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 30,461,125円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 9,055,246円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 1,883,930円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 1,331,046円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 188,222,763円
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド 17,950,459円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 17,662,730円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） 27,505,561,802円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジなし） 786,887,709円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 175,875,026円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 119,201,843円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 45,087,571円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 994,673円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス（適格機関投資家専用） 687,951,017円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 49,061円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 18,514円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 18,236円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
35,711,917,341口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0974円
(10,000口当たり純資産額) (10,974円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
36/80
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2021年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 197,161,635 － 197,539,936 378,301
米ドル 93,336,516 － 93,533,678 197,162
カナダドル 3,747,939 － 3,762,992 15,053
メキシコペソ 820,350 － 818,355 △1,995
ユーロ 80,827,178 － 80,959,580 132,402
英ポンド 13,552,493 － 13,574,542 22,049
オーストラリアド
3,741,409 － 3,751,540 10,131
ル
シンガポールドル 803,450 － 805,155 1,705
イスラエルシュケ
332,300 － 334,094 1,794
ル
合計 197,161,635 － 197,539,936 378,301
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
37/80
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 96,622,993
コール・ローン 12,961,447
投資信託受益証券 6,120,120,213
未収入金 1,731,000
93,285,671
未収配当金
6,324,721,324
流動資産合計
6,324,721,324
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 149,580
未払金 51,261,874
未払解約金 39,012,000
35
未払利息
90,423,489
流動負債合計
90,423,489
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,677,965,297
剰余金
556,332,538
剰余金又は欠損金（△）
6,234,297,835
元本等合計
6,234,297,835
純資産合計
6,324,721,324
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
38/80
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 1月26日
期首元本額 4,721,029,528円
期中追加設定元本額 2,562,534,607円
期中一部解約元本額 1,605,598,838円
期末元本額 5,677,965,297円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 895,217,269円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 659,962,156円
りそなラップ型ファンド（成長型） 364,798,788円
ＤＣりそな グローバルバランス 15,465,702円
つみたてバランスファンド 698,267,995円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 210,824,190円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 115,006,759円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 72,512,727円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 18,455,640円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 12,018,012円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 6,255,774円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 9,236,153円
リスクコントロール・オープン 3,385,159円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 105,656,080円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 31,175,965円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 1,126,259,636円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 37,434,922円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 96,860,312円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 110,015,748円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 189,070,447円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 349,767,361円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 206,228,182円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 142,599,107円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 171,122,629円
39/80
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 29,349,642円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 965,026円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 18,062円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 18,062円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 17,792円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
5,677,965,297口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0980円
(10,000口当たり純資産額) (10,980円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
40/80
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2021年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 39,441,240 － 39,590,820 △149,580
米ドル 39,441,240 － 39,590,820 △149,580
合計 39,441,240 － 39,590,820 △149,580
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,348,434,987
株式 54,776,648,330
未収入金 1,854,000
未収配当金 65,763,449
前払金 20,825,000
27,540,000
差入委託証拠金
56,241,065,766
流動資産合計
56,241,065,766
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 14,904,800
未払金 765,807,706
未払解約金 115,325,000
3,657
未払利息
896,041,163
流動負債合計
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月25日現在
896,041,163
負債合計
純資産の部
元本等
元本 40,117,179,939
剰余金
15,227,844,664
剰余金又は欠損金（△）
55,345,024,603
元本等合計
55,345,024,603
純資産合計
56,241,065,766
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 1月26日
期首元本額 30,730,895,014円
期中追加設定元本額 27,970,599,135円
期中一部解約元本額 18,584,314,210円
期末元本額 40,117,179,939円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 3,899,733,983円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 3,114,770,619円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,948,813,900円
ＤＣりそな グローバルバランス 68,794,363円
つみたてバランスファンド 3,334,872,416円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 333,471,302円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 181,471,723円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 114,317,419円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 29,269,230円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 19,065,804円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 9,980,115円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 14,677,640円
リスクコントロール・オープン 10,826,225円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 32,221,818円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 20,737,530,266円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 1,516,227,585円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 60,567,779円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 155,835,471円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 173,433,096円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 302,315,719円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 559,301,709円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 329,761,652円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 228,005,191円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 273,630,629円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 46,925,774円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 5,003,960円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 526,643,328円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 751,399,936円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 798,144,396円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 539,849,640円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 85,626円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 93,608円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 138,017円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
40,117,179,939口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3796円
(10,000口当たり純資産額) (13,796円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2021年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 701,604,800 － 686,700,000 △14,904,800
合計 701,604,800 － 686,700,000 △14,904,800
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、 原則として計算日の取引所 の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 6,173,001,510
コール・ローン 827,872,470
株式 91,924,995,186
投資証券 2,212,599,753
派生商品評価勘定 81,268,980
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月25日現在
未収入金 10,919,639
未収配当金 57,729,358
2,949,901,623
差入委託証拠金
104,238,288,519
流動資産合計
104,238,288,519
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 59,261,914
未払解約金 683,650,000
2,245
未払利息
742,914,159
流動負債合計
742,914,159
負債合計
純資産の部
元本等
元本 55,624,570,673
剰余金
47,870,803,687
剰余金又は欠損金（△）
103,495,374,360
元本等合計
103,495,374,360
純資産合計
104,238,288,519
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
なる事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 1月26日
期首元本額 53,970,185,829円
期中追加設定元本額 28,228,534,232円
期中一部解約元本額 26,574,149,388円
期末元本額 55,624,570,673円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,374,712,988円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 5,007,533,001円
りそなラップ型ファンド（成長型） 5,430,157,318円
ＤＣりそな グローバルバランス 23,647,028円
つみたてバランスファンド 1,651,540,394円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 1,497,839,768円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 813,624,405円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 512,115,887円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 131,754,491円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 85,752,387円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 44,727,841円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 65,854,077円
リスクコントロール・オープン 52,057,830円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 16,196,688円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 7,360,379円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 22,289,688,273円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 5,893,538,622円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 271,661,479円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 695,569,005円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 776,799,920円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 1,341,809,779円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 2,482,407,834円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 1,463,631,056円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 1,012,522,291円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 1,214,482,761円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 208,266,237円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,763,980円
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 238,307,845円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 593,725,026円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 422,022,110円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 54,036円
資家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 183,277円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 262,660円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
55,624,570,673口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8606円
(10,000口当たり純資産額) (18,606円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2021年 7月25日現在） （単位：円）
47/80
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,759,014,840 － 9,781,819,371 22,804,531
合計 9,759,014,840 － 9,781,819,371 22,804,531
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2021年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 843,770,413 － 843,860,283 89,870
米ドル 621,705,491 － 622,015,872 310,381
カナダドル 27,695,041 － 27,658,738 △36,303
ユーロ 79,457,819 － 79,430,972 △26,847
英ポンド 34,154,400 － 34,048,727 △105,673
スイスフラン 30,097,394 － 30,084,130 △13,264
スウェーデンク
8,348,244 － 8,342,400 △5,844
ローナ
デンマーククロー
7,911,408 － 7,909,554 △1,854
ネ
オーストラリアド
20,121,162 － 20,088,856 △32,306
ル
香港ドル 9,931,893 － 9,933,300 1,407
シンガポールドル 4,347,561 － 4,347,734 173
売建 238,645,781 － 239,533,116 △887,335
米ドル 183,951,240 － 184,648,864 △697,624
カナダドル 13,584,050 － 13,699,469 △115,419
英ポンド 15,278,682 － 15,299,541 △20,859
スイスフラン 10,259,198 － 10,266,602 △7,404
スウェーデンク
3,026,880 － 3,033,600 △6,720
ローナ
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デンマーククロー
2,762,784 － 2,770,018 △7,234
ネ
オーストラリアド
6,836,465 － 6,857,672 △21,207
ル
香港ドル 2,946,482 － 2,957,350 △10,868
合計 1,082,416,194 － 1,083,393,399 △797,465
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 919,001,060
コール・ローン 274,923,319
株式 14,039,801,947
投資証券 10,654,093
派生商品評価勘定 430,280
未収入金 6,323,775
未収配当金 32,382,798
1,073,022,729
差入委託証拠金
16,356,540,001
流動資産合計
16,356,540,001
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 67,754,651
未払金 19,599,203
未払解約金 310,891,000
745
未払利息
398,245,599
流動負債合計
398,245,599
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,540,235,884
49/80
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月25日現在
剰余金
6,418,058,518
剰余金又は欠損金（△）
15,958,294,402
元本等合計
15,958,294,402
純資産合計
16,356,540,001
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 1月26日
期首元本額 8,352,954,743円
50/80
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 3,822,200,204円
期中一部解約元本額 2,634,919,063円
期末元本額 9,540,235,884円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 574,251,504円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,082,320,896円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,245,786,184円
ＤＣりそな グローバルバランス 10,020,278円
つみたてバランスファンド 454,730,626円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 274,509,069円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 149,434,908円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 94,116,844円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 24,096,551円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 15,574,068円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 8,138,222円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 12,011,495円
リスクコントロール・オープン 8,773,250円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 132,450,032円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 17,322,032円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 2,319,172,598円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 1,387,366,379円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 49,123,661円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 126,358,018円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 142,811,253円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 245,135,201円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 453,353,107円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 267,311,706円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 184,922,272円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 221,790,068円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 38,050,508円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,187,741円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 11,963円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 41,271円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 64,179円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
9,540,235,884口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6727円
(10,000口当たり純資産額) (16,727円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2021年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,994,681,964 － 1,927,494,082 △67,187,882
合計 1,994,681,964 － 1,927,494,082 △67,187,882
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
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（2021年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 23,304,884 － 23,306,035 1,151
米ドル 23,304,884 － 23,306,035 1,151
売建 36,365,984 － 36,503,624 △137,640
米ドル 36,154,800 － 36,291,915 △137,115
ブラジルレアル 23,848 － 23,977 △129
オフショア人民元 72,826 － 73,183 △357
サウジアラビアリ
114,510 － 114,549 △39
アル
合計 59,670,868 － 59,809,659 △136,489
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 634,558,350
投資証券 30,904,172,200
派生商品評価勘定 2,303,080
未収配当金 162,613,079
19,608,000
差入委託証拠金
31,723,254,709
流動資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月25日現在
31,723,254,709
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 2,236,000
未払金 319,710,720
未払解約金 134,221,000
1,721
未払利息
456,169,441
流動負債合計
456,169,441
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,360,761,139
剰余金
10,906,324,129
剰余金又は欠損金（△）
31,267,085,268
元本等合計
31,267,085,268
純資産合計
31,723,254,709
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 1月26日
期首元本額 19,216,952,787円
期中追加設定元本額 11,979,534,017円
期中一部解約元本額 10,835,725,665円
期末元本額 20,360,761,139円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 823,711,149円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 675,947,413円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなラップ型ファンド（成長型） 579,659,799円
ＤＣりそな グローバルバランス 17,233,388円
つみたてバランスファンド 1,006,110,434円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 149,791,594円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 81,762,519円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 51,524,087円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 13,112,391円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 8,494,912円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 4,445,009円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 6,563,009円
リスクコントロール・オープン 2,423,222円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 75,083,060円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 4,237,103,490円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 3,327,884,855円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 2,539,655,770円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 26,792,761円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 69,319,112円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 78,176,281円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 135,334,975円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 250,378,115円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 147,622,813円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 102,058,041円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 122,506,744円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 21,008,060円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 2,799,364,166円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,518,770円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 653,074,314円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 17,079円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 25,960円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 43,176円
資家専用）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド２０２１０２（適格機関投資家 2,353,014,671円
専用）
２. 計算日における受益権の総数
20,360,761,139口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5357円
(10,000口当たり純資産額) (15,357円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
55/80
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2021年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 363,454,920 － 365,758,000 2,303,080
合計 363,454,920 － 365,758,000 2,303,080
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
56/80
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2021年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 364,756,563
コール・ローン 42,857,965
株式 84,055,443
投資証券 24,804,084,807
未収入金 26,070,491
42,035,039
未収配当金
25,363,860,308
流動資産合計
25,363,860,308
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 432,666
未払金 230,204,033
未払解約金 156,447,000
116
未払利息
387,083,815
流動負債合計
387,083,815
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,749,308,785
剰余金
6,227,467,708
剰余金又は欠損金（△）
24,976,776,493
元本等合計
24,976,776,493
純資産合計
25,363,860,308
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
57/80
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
なる事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 1月26日
期首元本額 21,976,415,392円
期中追加設定元本額 11,941,222,971円
期中一部解約元本額 15,168,329,578円
期末元本額 18,749,308,785円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,337,255,504円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,142,614,352円
りそなラップ型ファンド（成長型） 930,862,767円
ＤＣりそな グローバルバランス 20,263,738円
つみたてバランスファンド 586,768,184円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 351,835,804円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 191,494,240円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 120,799,104円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 30,880,452円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 20,053,601円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 10,428,708円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 15,389,761円
リスクコントロール・オープン 11,224,737円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 177,561,420円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 5,157,916,012円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 3,940,107,444円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 1,776,585,759円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 63,234,723円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 162,565,010円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 183,263,409円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 313,484,934円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 579,987,291円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 341,923,887円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 236,628,758円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 283,744,031円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 48,655,060円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 2,815,186円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 710,818,090円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 11,350円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 49,453円
関投資家専用）
58/80
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 86,016円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
18,749,308,785口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3321円
(10,000口当たり純資産額) (13,321円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2021年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
59/80
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市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 115,994,784 － 116,427,450 △432,666
米ドル 97,508,400 － 97,878,195 △369,795
カナダドル 3,353,025 － 3,381,514 △28,489
ユーロ 4,524,065 － 4,535,163 △11,098
英ポンド 5,542,267 － 5,549,833 △7,566
オーストラリアド
5,067,027 － 5,082,745 △15,718
ル
合計 115,994,784 － 116,427,450 △432,666
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年7月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2021年7月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 97 1,044,692
単位型株式投資信託 8 104,813
合計 105 1,149,506
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 2,211,091 4,261,664
前払費用 186,739 245,658
未収入金 247 8,551
未収委託者報酬 810,183 768,778
未収運用受託報酬 1,261,327 2,597,734
未収投資助言報酬 418,494 437,046
流動資産計 4,888,083 8,319,433
固定資産
有形固定資産
※１
建物 4,325 5,302
※１
11,668 18,218
器具備品
有形固定資産計 15,993 23,520
無形固定資産
18,733 8,588
ソフトウェア
無形固定資産計 18,733 8,588
投資その他の資産
投資有価証券 7,975 19,301
長期前払費用 416 －
72,304 128,654
繰延税金資産
投資その他の資産計 80,969 147,956
固定資産計 115,424 180,065
資産合計 5,003,507 8,499,498
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 311,378 256,287
※２
その他未払金 760,759 1,255,082
未払費用 85,094 99,584
未払法人税等 192,367 269,609
未払消費税等 287,966 352,528
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預り金 1,648 1,387
96,675 224,862
賞与引当金
流動負債計 1,735,890 2,459,343
負債合計 1,735,890 2,459,343
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,778,051 4,548,350
利益剰余金計 1,778,051 4,548,350
株主資本計 3,268,051 6,038,350
評価・換算差額等
△433 1,804
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △433 1,804
純資産合計 3,267,617 6,040,155
負債・純資産合計 5,003,507 8,499,498
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 3,170,025 3,539,887
運用受託報酬 1,201,400 4,624,333
投資助言報酬 1,166,500 839,669
－ 261
その他営業収益
営業収益計 5,537,925 9,004,153
営業費用
支払手数料 1,050,201 1,166,440
広告宣伝費 63,238 37,315
調査費
調査費 500,578 1,297,321
委託調査費 128,044 98,375
委託計算費 188,413 207,635
事務委託費 － 23,815
営業雑経費
印刷費 68,686 75,269
協会費 5,690 9,101
販売促進費 5,255 3,264
55,169 55,514
その他
営業費用計 2,065,279 2,974,056
一般管理費
給料
役員報酬 82,651 110,648
給料・手当 490,014 1,104,231
賞与 3,982 143,217
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賞与引当金繰入額 132,198 224,862
旅費交通費 13,634 4,372
租税公課 48,964 73,538
不動産賃借料 48,771 97,751
固定資産減価償却費 16,096 21,729
119,502 256,552
諸経費
一般管理費計 955,815 2,036,904
営業利益 2,516,831 3,993,191
営業外収益
受取配当金 23 189
投資有価証券売却益 73 －
雑収入 46 1,694
営業外収益計 142 1,883
営業外費用
投資有価証券売却損 － 277
13 273
雑損失
営業外費用計 13 550
経常利益 2,516,960 3,994,525
税引前当期純利益 2,516,960 3,994,525
法人税、住民税及び事業税 ※1
769,705 1,281,563
△38,032 △57,337
法人税等調整額
法人税等計 731,672 1,224,226
当期純利益 1,785,287 2,770,298
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
－ － －
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
－ －
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
3,268,051
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051
当期変動額
－ － －
当期純利益 2,770,298 2,770,298 2,770,298
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 2,770,298 2,770,298 2,770,298
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350 6,038,350
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当期変動額
当期純利益 － － 2,770,298
株主資本以外の項目
2,238 2,238 2,238
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,238 2,238 2,772,537
当期末残高 1,804 1,804 6,040,155
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
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（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 885千円 1,346千円
器具備品 11,323千円 22,447千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債
その他未払金 616,704千円 1,030,722千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 616,720千円 1,029,080千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
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当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
に より受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 －
未収委託者報酬 810,183 810,183 －
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 －
未収投資助言報酬 418,494 418,494 －
資産計 4,701,096 4,701,096 －
未払手数料 311,378 311,378 －
その他未払金 760,759 760,759 －
負債計 1,072,138 1,072,138 －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 4,261,664 4,261,664 －
未収委託者報酬 768,778 768,778 －
未収運用受託報酬 2,597,734 2,597,734 －
未収投資助言報酬 437,046 437,046 －
資産計 8,065,223 8,065,223 －
未払手数料 256,287 256,287 －
その他未払金 1,255,082 1,255,082 －
負債計 1,511,370 1,511,370 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 29,592千円 68,830千円
未払事業所税 655千円 1,246千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未払事業税 33,577千円 54,775千円
未確定債務 757千円 757千円
減価償却超過額 3,944千円 3,840千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 3,586千円 －
その他有価証券評価差額金 191千円 51千円
繰延税金資産小計 72,304千円 129,502千円
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 72,304千円 129,502千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 848千円
繰延税金負債合計 － 848千円
繰延税金資産の純額 72,304千円 128,654千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.09％
その他 △1.64％
29.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.06％
その他 △0.03％
30.65％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,083,778
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100％ に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬（注2） 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の －
報酬（注1） 助言報酬
投資一任
支払手数料 706,067 203,372
子会社
未払
（注3）
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 1,029,080 その他 1,030,722
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 4,459,201 2,531,968
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注２）
親会社
624,314 358,053
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注１）
746,352 164,487
支払手数料 未払
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 825円15銭 1,525円29銭
１株当たり当期純利益金額又は
450円83銭 699円57銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 1,785,287 2,770,298
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
1,785,287 2,770,298
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年9月10日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそなラップ型ファンド（安定型）の2021年1月26日から2021年7月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそなラップ型ファンド（安定型）の 2021年7月25日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2021年1月26日から2021年7月25日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年9月10日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそなラップ型ファンド（安定成長型）の2021年1月26日から2021年7月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそなラップ型ファンド（安定成長型）の 2021年7月25日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（2021年1月26日から2021年7月25日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年9月10日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそなラップ型ファンド（成長型）の2021年1月26日から2021年7月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそなラップ型ファンド（成長型）の 2021年7月25日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2021年1月26日から2021年7月25日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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