日建工学株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日建工学株式会社(E00187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日建工学株式会社
【英訳名】 NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
2,081,725 1,982,093 10,592,015
売上高 （千円）
136,986 218,211 1,278,966
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
98,088 157,012 1,014,043
（千円）
期）純利益
118,729 126,671 1,094,906
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,257,772 3,305,423 3,233,546
純資産額 （千円）
6,334,539 6,635,815 7,668,482
総資産額 （千円）
53.78 86.09 555.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.6 49.8 42.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進行による感染症
収束への期待と変異種による感染症拡大のリスクを抱え、先行き不透明なまま、企業業績の底入れの兆しが現れて
いるものの景気低迷の長期化が懸念される状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設
資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。
当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施するこ
とにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,982百万円（前年同四半期比4.8％減）となり、営業利益は
209百万円（前年同四半期比76.8％増）を計上し、経常利益は218百万円（前年同四半期比59.3％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同四半期比60.1％増）と減収増益となりました。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事が当第１四半期に工事が堅調に執行された結果、売上高は473
百万円（前年同四半期比6.75％減）となり、営業利益は83百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品が着実に出荷された結果、売上高は1,508百万円（前
年同四半期比4.15％減）となり、営業利益は126百万円（前年同四半期比175.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品販売事業」へ変
更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,635百万円となり、前連結会計年度末比1,032百万円の減少とな
りました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,067百万円、投資有価証券の増加65百万円等によるものでありま
す。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,330百万円となり、前連結会計年度末比1,104百万円の減少となり
ました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少606百万円、未払法人税等の減少212百万円、長期借入金の減少54百
万円およびその他に含まれる未払消費税等の減少151百万円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,305百万円となり、前連結会計年度末比71百万円の増加となり
ました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加102百万円及びその他有価証券
評価差額金の減少30百万円等によるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,899,700
計 3,899,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2021年８月12日） 金融商品取引業協
（2021年６月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,862,254 1,862,254
普通株式
（市場第二部） であります。
1,862,254 1,862,254
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
－ 1,862,254 － 1,004,427 － 541,691
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
38,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,802,200 18,022
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,554
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
1,862,254
発行済株式総数 － －
18,022
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新
（自己保有株式）
38,500 38,500 2.07
－
宿六丁目10－１
日建工学株式会社
38,500 38,500 2.07
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,524,172 2,527,425
現金及び預金
3,019,464 1,952,298
受取手形及び売掛金
457,418 425,394
電子記録債権
272,844 247,027
商品及び製品
12,978 13,310
原材料及び貯蔵品
87,857 138,412
その他
△ 8,761 △ 8,546
貸倒引当金
6,365,976 5,295,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
231,403 213,612
リース資産（純額）
218,408 207,673
その他（純額）
449,812 421,285
有形固定資産合計
無形固定資産 18,167 17,592
投資その他の資産
623,302 688,626
投資有価証券
359,554 361,321
その他
△ 148,330 △ 148,330
貸倒引当金
834,525 901,616
投資その他の資産合計
1,302,506 1,340,494
固定資産合計
7,668,482 6,635,815
資産合計
負債の部
流動負債
2,407,875 1,801,206
支払手形及び買掛金
195,983 184,295
１年内返済予定の長期借入金
240,048 179,780
未払金
89,526 86,636
リース債務
278,502 65,885
未払法人税等
359,728 215,292
その他
3,571,665 2,533,096
流動負債合計
固定負債
467,500 425,000
長期借入金
155,987 139,505
リース債務
76,929 71,192
繰延税金負債
125,040 123,785
退職給付に係る負債
37,811 37,811
その他
863,269 797,294
固定負債合計
4,434,935 3,330,391
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
541,691 541,691
資本剰余金
1,612,705 1,715,006
利益剰余金
△ 65,666 △ 65,749
自己株式
3,093,158 3,195,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
140,388 110,047
その他有価証券評価差額金
140,388 110,047
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
3,233,546 3,305,423
純資産合計
7,668,482 6,635,815
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,081,725 1,982,093
売上高
1,623,051 1,433,708
売上原価
458,673 548,384
売上総利益
340,133 338,751
販売費及び一般管理費
118,540 209,633
営業利益
営業外収益
14 9
受取利息
4,259 4,788
受取配当金
1,272 5,687
棚卸資産処分益
15 214
貸倒引当金戻入額
14,921
保険解約返戻金 －
74 46
為替差益
534 802
その他
21,092 11,547
営業外収益合計
営業外費用
2,276 2,024
支払利息
215
手形売却損 －
154 945
その他
2,646 2,969
営業外費用合計
136,986 218,211
経常利益
特別利益
4,810
－
固定資産売却益
4,810
特別利益合計 －
141,796 218,211
税金等調整前四半期純利益
43,707 61,198
法人税等
98,088 157,012
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
98,088 157,012
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
98,088 157,012
四半期純利益
その他の包括利益
20,640
△ 30,340
その他有価証券評価差額金
20,640
その他の包括利益合計 △ 30,340
118,729 126,671
四半期包括利益
（内訳）
118,729 126,671
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
型枠貸与事業については、顧客が当社の鋼製型枠を使用して製作したブロックの個数に基づき、収益を一定の期
間に渡り認識しております。
製品販売事業については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大
のリスクを抱え、先行き不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況に
ありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火
山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型
コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 54,397千円 43,589千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
利益
普通株式 54,712 30 2021年３月31日 2021年６月30日
剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
507,722 1,574,002 2,081,725
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
507,722 1,574,002 2,081,725
計
72,602 45,937 118,540
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 118,540
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 118,540
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
473,428 1,508,664 1,982,093
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
473,428 1,508,664 1,982,093
計
83,246 126,386 209,633
セグメント利益
（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品
販売事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 209,633
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 209,633
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財
－ 1,508,664 1,508,664
一定の期間にわたり移転
473,428 － 473,428
される財
顧客との契約から生じる
473,428 1,508,664 1,982,093
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 473,428 1,508,664 1,982,093
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 53円78銭 86円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 98,088 157,012
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
98,088 157,012
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,824,007 1,823,717
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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