ＪＣＲファーマ株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 本多 裕
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 本多 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 5,181 9,813 30,085
売上高
（百万円） 862 3,000 8,488
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 767 1,532 6,892
期）純利益
（百万円） 767 1,476 6,841
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,860 39,113 38,557
純資産額
（百万円） 56,396 76,262 73,784
総資産額
（円） 6.22 12.40 55.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.18 12.34 55.53
（当期）純利益
（％） 56.9 50.4 51.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当期の経営成績
売上高は 98億13百万円 （ 前年同期比89.4％増 ）となりました。
主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」などの売上は、2021年４月に薬
®
価改定がありましたが、販売数量が増加したことにより、前年同期を上回りました。
また、2021年３月よりアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチンの原液の販売を開始し、
®
2021年５月に薬価収載された「 イズカーゴ 点滴静注用10mg 」の販売を開始したことにより、売上高合計で前年同
期に比べて増収となりました。
営業利益は29億84百万円 （ 前年同期比280.3％増 ）、 経常利益は30億円 （ 前年同期比247.6％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 15億32百万円 （ 前年同期比99.8％増 ） となり、いずれも増益となりました。
なお、現時点において前臨床段階である一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事
者間で双方合意の上で、本年５月に契約を解消することとなり、契約解約損1,000百万円が発生し、特別損失とし
て計上しております。
積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は54.7％増加し17億54百万円（前年同期比６億20百万円増）となりま
した。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（百万円） 金額（百万円）
％
5,181 9,813 89.4
売上高
784 2,984 280.3
営業利益
862 3,000 247.6
経常利益
767 1,532 99.8
親会社株主に帰属する 四半期 純利益
②主な売上
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（百万円） 金額（百万円）
％
ヒト成長ホルモン製剤
3,302 3,311 0.3
®
グロウジェクト
再生医療等製品
235 813 244.6
®
テムセル HS注
1,508 1,603 6.3
腎性貧血治療薬
903 644 △28.7
エポエチンアルファBS注「JCR」
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」
604 958 58.5
ファブリー病治療薬
112 154 37.4
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
－ 224 －
®
イズカーゴ 点滴静注用
－ 3,671 －
AZD1222原液
10 10 0.0
契約金収入
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③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain
Cargo®」を適用した新薬の開発を行っております。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141・「イズカーゴ®点滴静注
用10mg」）については、2021年５月に日本での販売を開始いたしました。また、ブラジル連邦共和国では2020
年12月にブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）に製造販売承認申請を行い、その他の地域では2018年10月に米国
食品医薬局（FDA）、2019年２月に欧州医薬品庁（EMA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定
を受けており、また、2021年２月、FDAにFast Track指定および臨床第３相試験の開始が承認されておりま
す。当該試験は、グローバル臨床試験として、米国に続き、ブラジル・欧州においても試験開始に向けた準備
を進めております。
・ 血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤（開発番号：JR-171）については、当社にとって初となるグロ
ーバル臨床試験として、2020年10月より日本・ブラジルで臨床第１/２相試験を実施しており、米国において
も治験開始が承認されております。なお、2021年２月にFDAより、2021年３月にEMAよりオーファンドラッグの
指定を受けております。
・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、サンフィ
リッポ症候群A型治療薬（開発番号：JR-441）、スライ症候群治療薬（開発番号：JR-443）、サンフィリッポ
症候群B型治療薬（開発番号：JR-446）についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進して
まいります。
[ 再生医療等製品 ]
・2019年７月から新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）への「テムセル®HS注」の新たな適応拡大
として臨床第１/２相試験を開始しております。
・他 家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-
161/JR-161）については、2019年２月より臨床第１/２相試験を開始しております。
[ ヒト成長ホルモン製剤 ]
・2018年７月から「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症に対する臨床第３相試験を開始しておりま
す。
・2021年３月から遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を開始しており
ます。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末 における資産合計は 762億62百万円 （ 前連結会計年度末比24億77百万円増 ）、負債
合計は 371億49百万円 （ 前連結会計年度末比19億21百万円増 ）、純資産合計は 391億13百万円 （ 前連結会計年度末比
５億55百万円増 ）となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金および棚卸資産が増加したことなどによ
り、 前連結会計年度末に比べ26億77百万円増加 して 512億23百万円 となりました。固定資産につきましては、投資
有価証券が減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少 して 250億39百万円 となりまし
た。
流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、圧縮未決算特別勘定が増加したことなどにより、 前連結会計年
度末に比べ19億20百万円増加 して 309億49百万円 となりました。固定負債は前連結会計年度末と同水準の 61億99百
万円 となりました。
純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、
前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加 して 391億13百万円 となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低
下 して 50.4％ となりました。
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢
の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手
段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、
総額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17 億54百万円 （前年同期実績11億33百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載
のとおりであります。
(6）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
.
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
320,000,000
普通株式
320,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
129,686,308 129,686,308
普通株式
（市場第一部）
ります。
129,686,308 129,686,308 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 129,686,308 － 9,061 － 7,827
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,707,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 123,951,900 1,239,519 －
普通株式
26,708 － －
単元未満株式 普通株式
129,686,308 － －
発行済株式総数
－ 1,239,519 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する353,000
株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,530
個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県芦屋市春日町
5,707,700 － 5,707,700 4.40
３番19号
ＪＣＲファーマ株式会社
－ 5,707,700 － 5,707,700 4.40
計
（注） 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、2014年２月18日付で自己株式400,000株を㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己名義所有
株式数については、2021年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式353,000株を自己株式数に含め
ておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
26,260 24,266
現金及び預金
8,183 11,071
受取手形及び売掛金
1,367 1,376
商品及び製品
3,538 5,131
仕掛品
8,649 8,686
原材料及び貯蔵品
546 690
その他
48,545 51,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,295 6,311
7,663 7,663
土地
841 919
建設仮勘定
2,371 2,305
その他（純額）
17,172 17,200
有形固定資産合計
無形固定資産
2,988 2,919
特許権
244 262
その他
3,232 3,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,572 2,447
投資有価証券
2,266 2,214
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
4,833 4,657
投資その他の資産合計
25,238 25,039
固定資産合計
73,784 76,262
資産合計
負債の部
流動負債
2,932 2,526
支払手形及び買掛金
※ 12,850 ※ 12,850
短期借入金
2,646 482
未払法人税等
3,828 8,174
圧縮未決算特別勘定
850 1,376
賞与引当金
63 88
役員賞与引当金
5,855 5,449
その他
29,028 30,949
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
4,750 4,750
長期借入金
62 56
従業員株式給付引当金
798 802
退職給付に係る負債
88 91
その他
6,199 6,199
固定負債合計
35,227 37,149
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,941 10,941
資本剰余金
20,904 21,511
利益剰余金
△ 3,685 △ 3,679
自己株式
37,222 37,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
691 598
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 18 △ 0
為替換算調整勘定
△ 31 △ 28
退職給付に係る調整累計額
641 569
その他の包括利益累計額合計
517 517
新株予約権
174 190
非支配株主持分
38,557 39,113
純資産合計
73,784 76,262
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,181 9,813
売上高
1,532 2,124
売上原価
3,648 7,688
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,864 4,704
販売費及び一般管理費合計
784 2,984
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
11 16
受取配当金
6 10
有価証券売却益
64 2
為替差益
7 5
その他
92 35
営業外収益合計
営業外費用
8 10
支払利息
4 3
支払手数料
1 5
その他
14 19
営業外費用合計
862 3,000
経常利益
特別利益
6 －
債務保証損失引当金戻入額
19 －
貸倒引当金戻入額
25 －
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産処分損
※ 1,000
－
契約解約損
－ 0
その他
3 1,000
特別損失合計
885 1,999
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 206 383
△ 91 79
法人税等調整額
115 463
法人税等合計
770 1,536
四半期純利益
3 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
767 1,532
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
770 1,536
四半期純利益
その他の包括利益
1 △ 92
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 9 30
為替換算調整勘定
5 2
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 59
その他の包括利益合計
767 1,476
四半期包括利益
（内訳）
766 1,460
親会社株主に係る四半期包括利益
1 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました支払手数料の一部を、売上高より控除する方
法に変更しております。また、従来、純額で計上しておりました販売促進費の一部を、売上高および売上原価に
計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円増加し、売上原価は72百万円増加し、販売費及び一
般管理費は56百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はありま
せん。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しております
が、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして 前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※コミットメントライン契約
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢
の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達
手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的とし
て、コミットメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 15,500百万円 15,500百万円
3,000 3,000
借入実行残高
12,500 12,500
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※契約解約損
現時点において前臨床段階である一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事者
間で双方合意の上で、本年５月に契約を解消することとなりました。
本件に伴い、契約解約損が発生しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 399百万円 475百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
525 17.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
929 7.50
普通株式 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２ １株当たり配当額には、記念配当０円50銭を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
金額
ヒト成長ホルモン製剤
3,311
グロウジェクト
®
再生医療等製品
813
テムセル HS注
®
1,603
腎性貧血治療薬
644
エポエチンアルファBS注「JCR」
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」
958
ファブリー病治療薬
154
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
224
®
イズカーゴ 点滴静注用
3,671
AZD1222原液
25
医療機器
10
契約金収入
9,813
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 ６円22銭 12円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
767 1,532
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
767 1,532
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 123,324,858 123,623,198
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ６円18銭 12円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 757,623 539,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――― ―――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間375,466株、当第１
四半期連結累計期間355,366株であります。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 929百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ＪＣＲファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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