東京都競馬株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
取締役財務部長 伊 藤 昌 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
取締役財務部長 伊 藤 昌 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 13,108,875 14,975,403 28,789,375
経常利益 (千円) 4,992,059 6,264,977 11,280,801
親会社株主に帰属する
(千円) 3,145,280 4,448,902 5,175,051
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,972,137 4,393,733 5,128,871
純資産額 (千円) 69,103,303 74,059,369 70,534,868
総資産額 (千円) 95,067,728 100,347,113 98,349,995
１株当たり四半期(当期)
(円) 110.15 155.82 181.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.7 73.8 71.7
営業活動による
(千円) 4,761,943 5,968,826 13,178,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 970,658 △ 8,748,053 △ 4,613,838
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,360,485 △ 1,369,727 △ 2,578,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,606,411 11,012,527 15,161,482
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 77.62 84.31
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間に おける我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況下にある一方で、ワクチン接種の開始により感染拡大が収束し、個人消費に拡大の局面が来ることも期待され
ております。
このような状況のもと、公営競技界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発
令に伴い、多くの競技において無観客や入場制限による開催を余儀なくされました。
この間、 当社グループにおきましては、一部の事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、
ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）による勝馬投票券売上が引き続き順調に推移したことにより、安
定した収益を確保いたしました。
また、 ２月に「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」を公表し、各事業セグメントで掲げた課
題に対する取り組みを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 14,975百万円 （前年同期比 14.2％
増 ）、営業利益は 6,249百万円 （同 27.0％増 ）、経常利益は6,264百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は4,448百万円（同41.4％増）となりました。
なお、 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める７月から９月までの第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあ
ります。
ただし、新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の営業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては、 無観客開催も含め計44日開催されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は休止となりました。
また、ＳＰＡＴ４による各地方競馬の発売を6,653レース実施し、この間、ＳＰＡＴ４のポイントサービスであ
るＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおける様々なキャンペーンを展開したほか、南関東４競馬場公式ウェブサイト
「nankankeiba.com」のリニューアルやＳＰＡＴ４における決済銀行を追加するなど、お客様の利便性とサービス
の向上に努めました。
これらの取り組みの結果、６月30日に大井競馬場で行われた「第44回帝王賞」競走では、１レースの勝馬投票券
売上が42億円、１日の同売上が63億円と昨年記録した帝王賞売上レコードをそれぞれ更新いたしました。
このほか、大井競馬場における放馬事故リスクに対応するため、厩舎地区への防護柵設置に加え、再発防止に向
けた訓練を実施するなど安全対策を進めました。
なお、イルミネーションイベント「東京メガイルミ 2020-2021」につきましては、年初より３月26日まで営業を
休止いたしておりましたが、緊急事態宣言の解除決定を受け、３月27日より営業を再開し、４月11日をもって営業
を終了いたしました。現在、秋以降の営業に向けて、施設の改修工事を進めております。
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伊勢崎オートレースにおきましては、54日開催され、他場の場外発売は延べ150日実施されました。
この間、新型コロナウイルス感染症の影響により、２月10日より無観客開催となりましたが、３月22日より有観
客による開催が再開されました。勝車投票券売上については、インターネット投票の伸びにより堅調に推移いたし
ました。
このほか、 オートレース場内に併設する場外勝馬投票券発売所「オフト伊勢崎」、「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」に
つきましては、一定期間の営業休止がありましたが、感染防止対策を徹底したうえで営業を再開いたしておりま
す。
以上の結果、 各施設において無観客開催や営業休止等の影響を受けたものの、ＳＰＡＴ４によるインターネット
投票が引き続き順調に推移したことから、 公営競技事業の売上高は 11,392百万円 （前年同期比 17.2％増 ）、セグメ
ント利益は 5,699百万円 （同 27.9％増 ）となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、 園内整備等に伴う冬季休園期間を経て、３月１日より営業再開予定でありま
したが、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、当期の営業開始を３月26日といたしました。
その後、 政府の緊急事態宣言発令に伴う東京都からの遊園地・テーマパーク無観客開催の要請に従い、４月25日
から５月10日まで臨時休園といたしましたが、緊急事態措置等による要請内容の見直しを受け、お客様と従業員の
安心安全を最優先し５月15日より営業を再開いたしております。
また、 ドライブインシアターやバイク講習会などの各種イベントやテレビ番組制作会社へ会場貸しを実施し、施
設の有効活用に努めました。
このほか、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」 をはじめと
した各施設においても感染防止対策を徹底のうえ営業いたしております。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は前年同期比83.4％増となる17万人、遊園地事業の売上高
は 398百万円 （前年同期比 87.1％増 ）となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、セグメント損失
は 523百万円 （前年同期はセグメント損失 674百万円 ）となりました。
[倉庫賃貸事業]
勝島地区において、 昨年より建設を進めております免震構造を取り入れた新倉庫につきましては、８月に竣工
し、９月から稼働を開始いたします。
また、 マルチテナント型倉庫内の大型エレベーター及び平和島地区倉庫の高圧受変電設備の改修工事を実施する
など、施設の利便性向上と安全性維持に努めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 2,400百万円 （前年同期比 0.7％減 ）、セグメント利益は 1,480百万円 （同
4.0％減 ）となりました。
[サービス事業]
オフィスビル「ウィラ大森ビル」、 大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」において安定的な収益確保
に努めたほか、コイン洗車場「カーウォッシュ大井」では、各媒体での紹介等の影響もあり利用者数が増加いたし
ました。
空調設備事業においては、 既存顧客を中心に一定数の案件を受注したものの、新型コロナウイルス感染症の影響
による工事案件の延期や中止が発生したこともあり、売上は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、サービス事業の売上高は822百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は170百万円（同6.9％
減）となりました。
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セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区 分
金額（百万円） 前年同期比 金額（百万円） 前年同期比
公営競技事業 11,392 17.2 % 5,699 27.9 %
遊園地事業 398 87.1 % △523 ―
倉庫賃貸事業 2,400 △0.7 % 1,480 △4.0 %
サービス事業 822 △6.9 % 170 △6.9 %
セグメント間取引の消去等 △38 ― △577 ―
合 計 14,975 14.2 % 6,249 27.0 %
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 1,997百万円増加 し、 100,347百万
円 となりました。これは、新物流倉庫用地の取得等により有形固定資産が6,209百万円増加したことに加え、ＳＰ
ＡＴ４の性能改善等により無形固定資産が432百万円増加したものの、現金及び預金が2,598百万円、受取手形及び
営業未収入金が1,226百万円、有価証券が437百万円、投資有価証券が198百万円、それぞれ減少したことが主な要
因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 1,527百万円減少 し、 26,287百万
円 となりました。これは、工事未払金等により未払金が698百万円増加したものの、未払法人税等が584百万円、未
払消費税等が812百万円、長期借入金が500百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 3,524百万円増加 し、 74,059百
万円 となりました。これは、期末配当金856百万円の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益
4,448百万円の計上により、利益剰余金が3,592百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 71.7％ から 73.8％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,148百万円減少し、
11,012百万円 となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 6,565百万円 、減価償却費 2,079百万円 等による収
入に対し、法人税等の支払額 2,646百万円 、有形固定資産の取得による支出 7,884百万円 、長期借入金の返済による
支出 500百万円 、配当金の支払額 852百万円 等による支出が主な要因であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,968百万円 の収入となりました。
税金等調整前四半期純利益 6,565百万円 、減価償却費 2,079百万円 等の収入に対し、未払消費税等の減少額812百万
円、法人税等の支払額 2,646百万円 等の支出が主な要因であります。（前第２四半期連結累計期間は 4,761百万円
の収入 ）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 8,748百万円の支出 となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入340百万円、有価証券の純減による収入437百万円に対し、定期預金の純
増による支出1,550百万円、有形固定資産の取得による支出 7,884百万円 、無形固定資産の取得による支出 122百万
円 等が主な要因であります。（前第２四半期連結累計期間は 970百万円の支出 ）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,369百万円の支出 となりました。
これは、長期借入金の返済による支出 500百万円 、配当金の支払額 852百万円 等が主な要因であります。（前第２
四半期連結累計期間は 1,360百万円の支出 ）
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完了したもの
は次のとおりであります。
取得価額(千円)
設備の内容
（セグメントの
完了年月
会社名 所在地
名称） 建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
千葉県 新物流倉庫用地 6,010,086
東京都競馬㈱ 2021年４月 ― ― ― 6,010,086
― ―
習志野市 （倉庫賃貸事業） (22)
ＳＰＡＴ４
東京都
東京都競馬㈱ 南関HPシステム等 2021年５月 ― ― ― ― 839,070 ― 839,070
品川区
（公営競技事業）
伊勢崎スイミング
群馬県
東京都競馬㈱ 新築 2021年５月 220,180 129,955 ― ― ― ― 350,135
伊勢崎市
（遊園地事業）
（注）上記の金額には消費税等を含めておりません。
②重要な設備の新設等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
区分 契約先 契約内容 契約期間
2021年４月１日から
大井競馬場
特別区競馬組合 賃貸借契約
2022年３月31日まで
(注) 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる
普通株式 28,764,854 28,764,854
（市場第一部） 株式
・単元株式数100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株)
所有株式数の割合(％)
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 79,916 27.99
特別区競馬組合 東京都品川区勝島二丁目１番２号 36,762 12.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 17,954 6.28
（信託口）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽一丁目３番61号 17,884 6.26
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 13,880 4.86
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,316 4.31
株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY
JASDEC LENDING ACCOUNT
4,401 1.54
10038 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
UFJ銀行）
号 決済事業部）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
BANKING CORPORATION LTD -
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
2,503 0.87
018983
BANKING DIVISION A/C CLIENTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,226 0.77
（信託口５）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,217 0.77
計 ― 190,061 66.57
(注) １．株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持
株数13,880百株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産で
あり、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 215,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,800 ―
28,380,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
169,654
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 283,800 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
（自己保有株式）
215,200 ― 215,200 0.74
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 215,200 ― 215,200 0.74
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 伊藤 昌宏 2021年４月１日
財務部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,716,542 13,117,592
受取手形及び営業未収入金 4,528,915 3,302,180
有価証券 5,077,081 4,639,992
※１ 91,252 ※１ 160,199
たな卸資産
立替金 168,432 170,154
99,043 77,489
その他
流動資産合計 25,681,267 21,467,607
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,583,822 20,288,356
建物附属設備（純額） 4,986,625 5,022,164
構築物（純額） 5,081,817 5,292,309
機械装置及び運搬具（純額） 3,104,794 2,879,399
土地 26,527,114 32,537,201
建設仮勘定 825,236 1,376,752
信託建物（純額） 1,424,634 1,393,557
信託建物附属設備（純額） 195,823 184,006
信託土地 2,174,126 2,174,126
490,322 455,714
その他（純額）
有形固定資産合計 65,394,318 71,603,588
無形固定資産
ソフトウエア 2,542,410 2,974,818
1,304 1,079
その他
無形固定資産合計 2,543,715 2,975,897
投資その他の資産
投資有価証券 2,139,263 1,940,265
長期前払費用 204,211 171,839
繰延税金資産 1,611,058 1,581,033
長期立替金 673,730 505,298
102,429 101,582
その他
投資その他の資産合計 4,730,694 4,300,019
固定資産合計 72,668,727 78,879,506
資産合計 98,349,995 100,347,113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 584,358 530,355
短期借入金 41,290 37,120
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 463,166 1,161,947
未払法人税等 2,790,945 2,206,322
未払消費税等 1,211,879 399,742
賞与引当金 89,150 94,761
ポイント引当金 703,959 716,640
1,025,270 954,173
その他
流動負債合計 7,910,020 7,101,063
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 6,000,000 5,500,000
受入敷金保証金 1,996,548 1,981,954
退職給付に係る負債 1,200,085 1,168,861
資産除去債務 388,739 381,131
319,734 154,734
その他
固定負債合計 19,905,106 19,186,680
負債合計 27,815,126 26,287,744
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 53,169,478 56,761,820
△ 475,742 △ 488,414
自己株式
株主資本合計 70,137,701 73,717,372
その他の包括利益累計額
397,166 341,997
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 397,166 341,997
純資産合計 70,534,868 74,059,369
負債純資産合計 98,349,995 100,347,113
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 13,108,875 ※１ 14,975,403
売上高
※１ 7,310,952 ※１ 7,887,927
売上原価
売上総利益 5,797,922 7,087,476
※２ 878,876 ※２ 838,277
販売費及び一般管理費
営業利益 4,919,045 6,249,198
営業外収益
受取利息 3,178 2,567
受取配当金 16,994 13,201
線下補償料 4,068 4,068
受取保険金 42,061 6,865
雇用調整助成金等 10,415 14,723
14,645 4,259
その他
営業外収益合計 91,363 45,684
営業外費用
支払利息 15,784 14,928
支払補償費 2,389 14,968
174 8
その他
営業外費用合計 18,348 29,905
経常利益 4,992,059 6,264,977
特別利益
工事負担金等受入額 － 63,772
補助金収入 － 17,365
－ 219,204
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 300,342
特別損失
239,200 －
固定資産撤去費用
特別損失合計 239,200 －
税金等調整前四半期純利益 4,752,859 6,565,320
法人税、住民税及び事業税
1,689,575 2,062,045
△ 81,996 54,373
法人税等調整額
法人税等合計 1,607,579 2,116,418
四半期純利益 3,145,280 4,448,902
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,145,280 4,448,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,145,280 4,448,902
その他の包括利益
△ 173,143 △ 55,169
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 173,143 △ 55,169
四半期包括利益 2,972,137 4,393,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,972,137 4,393,733
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,752,859 6,565,320
減価償却費 2,157,888 2,079,192
のれん償却額 18,967 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,806 5,611
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,425 △ 31,223
ポイント引当金の増減額（△は減少） 86,487 12,680
受取利息及び受取配当金 △ 20,173 △ 15,768
支払利息 15,784 14,928
工事負担金等受入額 － △ 63,772
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 219,204
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,028,124 1,226,734
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,860 △ 68,946
長期立替金の増減額（△は増加） 168,432 168,432
仕入債務の増減額（△は減少） △ 288,287 △ 54,002
未払消費税等の増減額（△は減少） 315,163 △ 812,136
△ 61,938 △ 192,865
その他
小計 6,132,431 8,614,979
利息及び配当金の受取額
18,790 15,562
利息の支払額 △ 15,883 △ 15,047
△ 1,373,395 △ 2,646,667
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,761,943 5,968,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,575,995 △ 1,550,003
有価証券の純増減額（△は増加） － 437,093
有形固定資産の取得による支出 △ 1,319,151 △ 7,884,189
無形固定資産の取得による支出 △ 1,086,690 △ 122,260
工事負担金等受入による収入 － 63,772
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,399
投資有価証券の売却による収入 － 340,285
△ 139,611 △ 31,351
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 970,658 △ 8,748,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,200 △ 4,170
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 500,000
自己株式の取得による支出 △ 4,600 △ 12,672
△ 851,685 △ 852,884
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,360,485 △ 1,369,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,430,799 △ 4,148,954
現金及び現金同等物の期首残高 9,175,612 15,161,482
※１ 11,606,411 ※１ 11,012,527
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品 41,098 千円 43,453 千円
未成工事支出金 13,006 千円 75,149 千円
原材料及び貯蔵品 37,147 千円 41,595 千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
（売上高等の季節的変動）
※１ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
ただし、新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の営
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬及び従業員給与等 403,933 千円 386,651 千円
退職給付費用 29,997 千円 30,530 千円
福利厚生費 80,124 千円 75,800 千円
租税公課 123,824 千円 140,594 千円
減価償却費 13,691 千円 13,752 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 12,025,462 千円 13,117,592 千円
預入期間が３か月を
△419,050 千円 △2,105,064 千円
超える定期預金
11,606,411 千円 11,012,527 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 856,668 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月31日
普通株式 713,856 25.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 856,559 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 856,489 30.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
（注）１
計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 9,715,635 212,275 2,412,756 768,207 13,108,875 － 13,108,875
セグメント間の内部
1,229 512 3,820 115,519 121,081 △ 121,081 －
売上高又は振替高
計 9,716,864 212,788 2,416,577 883,727 13,229,957 △ 121,081 13,108,875
セグメント利益又は
4,455,523 △ 674,528 1,542,499 183,020 5,506,516 △ 587,470 4,919,045
セグメント損失（△ ）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △587,470千円 には、セグメント間取引消去 △9,600千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △577,870千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
（注）１
計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 11,390,676 392,626 2,399,878 792,223 14,975,403 － 14,975,403
セグメント間の内部
1,478 5,591 636 30,608 38,315 △ 38,315 －
売上高又は振替高
計 11,392,155 398,217 2,400,514 822,832 15,013,719 △ 38,315 14,975,403
セグメント利益又は
5,699,665 △ 523,988 1,480,675 170,371 6,826,723 △ 577,524 6,249,198
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △577,524千円 には、セグメント間取引消去 4,344千円 及
び各報告セグメントに配分していない全社費用 △581,869千円 が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 110円15銭 155円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,145,280 4,448,902
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,145,280 4,448,902
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,554,866 28,550,829
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 856,489千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
遠 藤 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査 役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続 企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期 連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人 は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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