株式会社バルクホールディングス 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルクホールディングス(E05544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社バルクホールディングス
【英訳名】 VLC HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
【電話番号】 03－5649－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
【電話番号】 03－5649－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 316,724 427,474 1,468,536
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 118,299 24,102 △ 325,486
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 124,570 13,715 △ 434,509
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 113,147 14,650 △ 437,882
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 320,642 143,576 130,475
純資産額
（千円） 907,843 712,259 646,730
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 12.72 1.24 △ 40.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 1.24 －
（当期）純利益
（％） 35.2 20.2 20.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第27期第1四半期及び第27期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前々連結会計年度に営業損失567百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計
上し、前連結会計年度においても営業損失304百万円、親会社株主に帰属する当期純損失434百万円及びマイナスの営
業活動によるキャッシュ・フロー125百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債
を発行し、これらの新株予約権の行使も進んだことなどから、前連結会計年度末における連結ベースの現預金残高は
前々連結会計年度末の160百万円から36百万円増加し、196百万円となりました。
しかしながら、2021年５月末時点においても現預金残高は217百万円であり、十分な運転資金の確保に加え、事業
拡大に向けて、新規取引、大口継続取引及び大型案件受注時における与信力強化の必要性が高まっていることやコロ
ナ禍による将来不確実性等に鑑み、手元資金の積み上げによる財政状態の改善が急務となっていたことから、2021年
６月24日に第三者割当による新株式、第７回新株予約権、行使期間内の全量行使を義務付けた第８回新株予約権及び
株価コミットメント型の第９回新株予約権の発行について決議し、2021年７月12日の払込期日までに新株式及び新株
予約権の発行価額の総額について払込がなされました。
また、米国のサイバーアリーナ資産等を共同事業パートナーのCyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ市、
CEO Ofir Hason）に譲渡し、費用及び資金面で大きな負担となっていた米国での事業展開を停止したこと、既存事業
及び日本国内のサイバーセキュリティ分野における新規事業の収益拡大などにより、当第１四半期連結累計期間にお
いて営業利益27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円を計上し、収益及び資金繰りが大幅に改善し
ております。
従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、
継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動
が大幅に制限されました。国内・世界経済について、その一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、特
にグローバルな営業・事業活動が不可欠な企業や一部の業種は甚大なダメージを受けており、経済環境は予断を許
さない状況です。また、このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション
（DX）の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増し
ております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化し
たサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増している
ことなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った
攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は
中長期的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな
事業機会の可能性が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力
いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリティト
レーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野であるサ
イバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲
得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、概ね堅調又は好調に推移し、新規ソ
リューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高427百万円（前年同四半期比35.0％増）、
営業利益27百万円（前年同四半期は営業損失113百万円）、経常利益24百万円（前年同四半期は経常損失118百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失124百万
円）となりました。
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セグメント別の業績（ セグメント間の内部取引消去前） は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
サイバーセキュリティトレーニングソリューションにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、テ
レワークの拡大等事業環境の変化も踏まえ、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの
新設等を推進いたしました。2021年４月にはDXHR株式会社（東京都中央区、代表取締役CEO 前田 一成）との間
で、近畿・中国・四国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として基本契約等を締結、７月
に『CYBERGYM大阪』（大阪市東淀川区）を開設いたしました。また、2021年６月にはサイバープロセスマインド株
式会社（旧社名：ATマーケティング株式会社、名古屋市中区、代表取締役 高木 克志）との間で、中部地方にお
けるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として契約を締結、７月に『CYBERGYM名古屋』（名古屋市中
区）を開設いたしました。
これに加え、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社株式会社CEL（以下、「CEL
社」）を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバ
ルに推進しております。そのなかでも、CEL社が国内における独占的取扱事業者として提供する機械学習・人工知
能（AI）を応用した品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テス
ト）ソリューション『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、今後も需要拡大を見込んでおります。
支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサー
ビスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」
の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅
調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソ
リューションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク
分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は218百万円（前期比76.8％増）となりました。
（マーケティング事業）
創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型
の調査企画・設計・分析・実査）を強みとしております。ターゲット顧客に商品企画等のマーケティング戦略や事
業戦略上の課題解決の為のマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客とより強固で広範な関係を築くこと
で、中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指しております。
マーケティングリサーチ部門につきましては、主要顧客を中心としたリサーチ業務が堅調に推移いたしました。
また、CXの最適化に向けた各種ソリューションサービスの展開を開始すると共に、サービス強化に向けた外部企業
との連携を積極的に展開いたしました。
セールスプロモーション及び広告代理部門につきましては、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品
メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止や延期等
の影響を受けたものの、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
また、同事業のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、部門間連携の強化によるオリジナルソ
リューションの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は212百万円（前期比8.3％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末 の総資産は、前連結会計年度末に比べて65,528千円増加し712,259千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて94,151千円増加し、592,228千円となりました。これは、受取手形、売
掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が22,862千円増加、商品及び製品が32,863
千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて25,774千円減少し、115,748千円となりました。これは、保険積立金が
14,785千円減少、関係会社株式が8,213千円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45,354千円増加し、447,794千円となりました。これは、１年内返済予
定の長期借入金が27,226千円増加、未払金が43,053千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が41,177千円減少し
たことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,073千円増加し、120,889千円となりました。これは、長期借入金が
22,496千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が15,750千円減少したことなどによります。
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純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,100千円増加し、143,576千円となりました。これは、利益剰余金
が13,065千円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.0％から20.2％となり、１株当たり純資産が11円72銭から12
円99銭となりました。
(2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,288,000
普通株式
25,288,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
11,055,500 11,730,000
普通株式
（セントレックス）
であります。
11,055,500 11,730,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 11,055,500 － 892,657 － 1,304,031
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,054,700 110,547 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
11,055,500 － －
発行済株式総数
－ 110,547 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
196,768 205,169
現金及び預金
213,945 -
受取手形及び売掛金
- 236,807
受取手形、売掛金及び契約資産
9 32,873
商品及び製品
1,209 6,475
仕掛品
185 169
原材料及び貯蔵品
85,958 110,733
その他
498,077 592,228
流動資産合計
固定資産
3,709 4,140
有形固定資産
無形固定資産
33,223 32,036
のれん
29,632 28,540
ソフトウエア
62,855 60,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,194 6,980
関係会社株式
37,342 37,223
敷金及び保証金
5,117 3,390
繰延税金資産
14,785 -
保険積立金
6,267 7,187
その他
△ 3,750 △ 3,750
貸倒引当金
74,957 51,031
投資その他の資産合計
141,523 115,748
固定資産合計
繰延資産
5,337 3,027
株式交付費
1,791 1,254
社債発行費等
7,129 4,282
繰延資産合計
646,730 712,259
資産合計
負債の部
流動負債
136,906 95,728
支払手形及び買掛金
22,790 50,016
１年内返済予定の長期借入金
48,095 91,149
未払金
10,263 6,989
未払費用
10,080 14,811
未払法人税等
105,827 -
前受金
- 104,667
契約負債
6,328 7,938
賞与引当金
6,699 7,045
ポイント引当金
18,933 18,914
事業所閉鎖損失引当金
36,516 50,533
その他
402,439 447,794
流動負債合計
固定負債
54,964 77,460
長期借入金
43,101 43,429
退職給付に係る負債
15,750 -
役員退職慰労引当金
113,815 120,889
固定負債合計
516,255 568,683
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
純資産の部
株主資本
892,657 892,657
資本金
1,304,031 1,304,031
資本剰余金
△ 2,055,713 △ 2,042,648
利益剰余金
140,975 154,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,404 △ 10,469
為替換算調整勘定
△ 11,404 △ 10,469
その他の包括利益累計額合計
903 4
新株予約権
130,475 143,576
純資産合計
646,730 712,259
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
316,724 427,474
売上高
223,965 227,142
売上原価
92,759 200,332
売上総利益
205,800 172,952
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 113,040 27,379
営業外収益
- 10,000
解約金収入
11 0
その他
11 10,000
営業外収益合計
営業外費用
415 626
支払利息
3,095 3,068
株式交付費償却
537 537
社債発行費償却
1,182 766
為替差損
- 8,213
持分法による投資損失
39 66
その他
5,269 13,278
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 118,299 24,102
特別利益
- 2,219
固定資産売却益
- 899
新株予約権戻入益
- 3,118
特別利益合計
特別損失
1,777 -
減損損失
1,777 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 120,077 27,220
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,791 11,778
701 1,727
法人税等調整額
4,493 13,505
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 124,570 13,715
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 124,570 13,715
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 124,570 13,715
その他の包括利益
11,592 -
その他有価証券評価差額金
△ 170 935
為替換算調整勘定
11,422 935
その他の包括利益合計
△ 113,147 14,650
四半期包括利益
（内訳）
△ 113,147 14,650
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間
より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 22,118千円 2,325千円
のれんの償却額 1,186千円 1,186千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
120,156 196,568 316,724
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,550 - 3,550
又は振替高
123,706 196,568 320,274
計
セグメント損失（△） △ 48,498 △ 4,238 △ 52,736
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△52,736
報告セグメント計
22,200
セグメント間取引消去
全社費用（注） △82,504
-
その他の調整額
△113,040
四半期連結損益計算書の営業損失
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
214,594 212,880 427,474
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
214,594 212,880 427,474
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,170 100 4,270
振替高
218,764 212,980 431,744
計
53,582 21,015 74,598
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
74,598
報告セグメント計
33,377
セグメント間取引消去
全社費用（注） △80,596
－
その他の調整額
27,379
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純利益又は １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利
益及び算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1） １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△12円72銭 1円24銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△124,570 13,715
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △124,570 13,715
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,795,922 11,055,500
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
－ 780
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2017年9月29日開催の取締役会
決議による第２回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数 8,992個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
（普通株式 899,200株）
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年６月24日付取締役会決議に基づき、2021年７月12日付で第三者割当の方法による新株式及び行使
価額固定型の第７回新株予約権、並びに有償ストック・オプションとして第８回新株予約権及び第９回新株予約権を
発行いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルク
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2021年6月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月12日付で第三者割当の
方法による新株式及び新株予約権を発行した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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