日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 118,042 102,230 462,922
経常利益 (百万円) 2,082 3,360 8,948
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,052 6,484 3,649
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 448 7,368 9,627
純資産額 (百万円) 85,354 96,486 89,872
総資産額 (百万円) 327,379 326,572 321,986
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.95 473.76 266.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.71 472.55 266.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.9 27.5 25.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更してお
ります。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上収益102,230百万円 、 営業利益3,075百万円
（ 前年同期比60.6％増 ）、 経常利益3,360百万円 （ 同61.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 退職給付
制度改定益 5,969百万円 を特別利益に計上したことにより、 前年同期比516.4％増の 6,484百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上収益は18,489百万円減少しております。 また、基準の変更により数値に大きな変更
が生じるため、当第１四半期連結累計期間の売上収益の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源
及び環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありませ
ん。
「 国内卸売 」
紙は、外出自粛や幅広い業種の休業要請の影響により紙需要が大幅に減少した前第１四半期連結会計期間に対
し、旅行やイベントのパンフレット等の需要は依然として低調なものの、チラシや出版向け等が緩やかに回復
し、前年同期に比べ販売数量が増加しております。
板紙は、新しい生活様式に対応した通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、また、前第１四半期連結
会計期間に大きな需要の落ち込みがあった輸出梱包関連の販売数量が増加しました。
紙、板紙ともに販売数量は増加しておりますが、売上収益は収益認識会計基準等の適用による減少があり、 前
年同期比28.5％減 の 42,565百万円 となりました。経常利益については販売数量の増加により 55.2％増 の 959百万円
となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は20,823百万円となります。
「 海外卸売 」
米国、中国、オセアニア等においては、経済の持ち直しによる紙需要の回復がみられ、本邦からの紙の輸出数
量も前年同期比で増加しましたが、英国や東南アジア諸国においてはロックダウン等の行動制限や感染の再拡大
により紙需要の回復が遅れており、 売上収益は 前年同期比3.5％減 の 43,104百万円 となりました。
経常利益は、本邦からの輸出の増加や、新型コロナウイルスの感染拡大以前より取り組んでいた米国やオセア
ニアにおける事業構造改革による費用の削減等があり、 前年同期比135.5％増 の 561百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は566百万円となります。
「 製紙加工 」
段ボール製造加工事業においては販売数量が増加しました。国内における再生家庭紙事業はオフィス及びイン
バウンド消費の減少に伴う業務用需要の減少が継続しているものの、前第１四半期連結会計期間は新型コロナウ
イルス感染拡大による急激な需要増に対する反動減があったため前年同期比では販売数量が増加しましたが、 海
外においては販売数量が減少しました。売上収益は収益認識会計基準等の適用による増加の影響があり、 前年同
期比78.7％増 の 10,432百万円 となりました。経常利益は、段ボール製造加工事業の販売数量の増加と海外段ボー
ル製造会社における為替差損の減少により 10.4％増 の 1,287百万円 となりました。
なお、当社が販売するグループ製紙会社の段ボール原紙の売上は前連結会計年度においては国内卸売セグメン
トの売上高としておりましたが、収益認識会計基準等の適用により製紙加工セグメントの売上収益に変更した影
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響等があり、売上収益が4,723百万円増加しております。
「 環境原材料 」
売上収益は、国内での古紙販売数量が減少したこと、及び収益認識会計基準等の適用による減少の影響もあ
り、 前年同期比28.4％減 の 4,823百万円 となりました。経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したこ
とに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内及び米国古紙事業において収益性が改善したことから
791.2％増 の 415百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は1,823百万円となります。
「 不動産賃貸 」
テナントビルの稼働率が高水準を維持しており、売上収益は前年同期並みの 1,306百万円 となりました。経常利
益は、 修繕費等が減少し 7.9％増 の 427百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の増減はありません。
セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりで
す。
なお、セグメント利益（経常利益）に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」及び、「（セグメント情報等）」に記載
しております。
（単位：百万円・％）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
国内卸売 売上高（※） 59,509 63,388 ＋3,879 ＋6.5
収益認識会計基準
― △20,823 △20,823 ―
適用による影響
売上収益 59,509 42,565 △16,944 △28.5
経常利益 618 959 ＋341 ＋55.2
海外卸売 売上高（※） 44,652 43,670 △982 △2.2
収益認識会計基準
― △566 △566 ―
適用による影響
売上収益 44,652 43,104 △1,548 △3.5
経常利益 238 561 ＋323 ＋135.5
製紙加工 売上高（※） 5,838 5,709 △129 △2.2
収益認識会計基準
― ＋4,723 ＋4,723 ―
適用による影響
売上収益 5,838 10,432 ＋4,594 ＋78.7
経常利益 1,165 1,287 ＋122 ＋10.4
環境原材料 売上高（※） 6,737 6,646 △91 △1.4
収益認識会計基準
― △1,823 △1,823 ―
適用による影響
売上収益 6,737 4,823 △1,914 △28.4
経常利益 47 415 ＋368 ＋791.2
不動産賃貸 売上高（※） 1,306 1,306 ＋0 ＋0.0
収益認識会計基準
― ― ― ―
適用による影響
売上収益 1,306 1,306 ＋0 ＋0.0
経常利益 396 427 ＋31 ＋7.9
※ 表中の「売上高」は、前第１四半期連結累計期間において開示しておりました、収益認識会計基準等適用前の
数値と同様の基準にて集計した数値であります。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 投資有価証券が減少したものの、当社の退職給付制度改定に伴う退
職給付に係る資産の増加に加え、売上債権の増加等により、 前連結会計年度末に比べて4,586百万円増の 326,572
百万円 となりました。
総負債は、仕入債務の増加があったものの、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少及び有
利子負債の減少等により、 前連結会計年度末に比べて2,028百万円減 の 230,086百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定の増加等により、 前連結
会計年度末に比べて6,614百万円増 の 96,486百万円 となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してい
るため、「製紙加工」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第１四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
国内卸売 42,565 71.5
海外卸売 43,104 96.5
製紙加工 10,432 178.7
環境原材料 4,823 71.6
不動産賃貸 1,306 100.0
合計 102,230 86.6
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
市場第一部 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 15,021 ― 16,649 ― 15,241
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,145,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 71,800
普通株式 13,727,000
完全議決権株式(その他) 137,270 ―
普通株式 77,351
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 137,270 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式
180,000株(議決権の数1,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,145,400 ― 1,145,400 7.6
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 ― 3,900 0.0
１－６－10
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,217,200 ― 1,217,200 8.1
(注)１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２ 個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式180,000株は、上記の自己保有株式には含まれて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,643 12,263
受取手形及び売掛金 111,389 112,992
棚卸資産 34,778 35,334
その他 3,908 4,522
△ 1,308 △ 1,297
貸倒引当金
流動資産合計 160,410 163,815
固定資産
有形固定資産
※１ 46,933 ※１ 46,440
建物及び構築物（純額）
土地 32,420 32,282
※１ 32,331 ※１ 32,688
その他（純額）
有形固定資産合計 111,683 111,409
無形固定資産
のれん 4,869 4,749
2,113 2,135
その他
無形固定資産合計 6,982 6,884
投資その他の資産
投資有価証券 36,290 35,260
退職給付に係る資産 6 2,541
その他 8,605 8,755
△ 2,090 △ 2,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,811 44,369
固定資産合計 161,476 162,662
繰延資産 100 95
資産合計 321,986 326,572
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 85,523 86,454
短期借入金 36,324 36,874
1年内返済予定の長期借入金 5,288 5,183
コマーシャル・ペーパー 9,000 8,500
1年内償還予定の社債 23 23
未払法人税等 1,231 962
引当金 2,383 1,389
11,907 12,448
その他
流動負債合計 151,679 151,833
固定負債
社債 30,011 30,011
長期借入金 33,412 32,324
引当金 1,189 1,184
退職給付に係る負債 4,237 1,220
11,585 13,514
その他
固定負債合計 80,435 78,253
負債合計 232,114 230,086
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 7,280 7,236
利益剰余金 55,661 61,315
△ 5,123 △ 5,039
自己株式
株主資本合計 74,467 80,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,702 8,227
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 1
為替換算調整勘定 △ 107 1,365
397 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,985 9,579
新株予約権
117 83
6,304 6,661
非支配株主持分
純資産合計 89,872 96,486
負債純資産合計 321,986 326,572
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 118,042 102,230
102,299 85,374
売上原価
売上総利益 15,742 16,856
販売費及び一般管理費 13,828 13,781
営業利益 1,914 3,075
営業外収益
受取利息 88 84
受取配当金 352 328
持分法による投資利益 72 104
241 267
その他
営業外収益合計 753 782
営業外費用
支払利息 516 418
69 80
その他
営業外費用合計 585 497
経常利益 2,082 3,360
特別利益
退職給付制度改定益 － 5,969
5 419
固定資産売却益
特別利益合計 5 6,388
特別損失
固定資産処分損 14 34
投資有価証券売却損 5 －
3 1
その他
特別損失合計 22 35
税金等調整前四半期純利益 2,065 9,713
法人税、住民税及び事業税
558 906
236 2,138
法人税等調整額
法人税等合計 794 3,044
四半期純利益 1,270 6,669
非支配株主に帰属する四半期純利益 218 185
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,052 6,484
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,270 6,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 223 △ 620
繰延ヘッジ損益 △ 0 6
為替換算調整勘定 △ 1,576 1,580
退職給付に係る調整額 44 △ 409
37 142
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,718 699
四半期包括利益 △ 448 7,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 860 7,079
非支配株主に係る四半期包括利益 412 289
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益及び売上原価は18,489百万円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(退職金制度の改定)
当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制度
を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指
針第１号）を適用し、退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
松江バイオマス発電㈱ 401 百万円 390 百万円
富士製紙協同組合 325 〃 325 〃
アライズイノベーション㈱ 31 〃 31 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 14 〃 20 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 5 〃 7 〃
ＪＰシステムソリューション㈱ 8 〃 －
台灣日奔紙商股份有限公司 5 〃 －
計 790 〃 773 〃
(注) 当第１四半期連結会計期間に㈱JP情報センター及びJPシステムソリューション㈱は、㈱JP情報センターを
存続会社とする吸収合併を行ない、合併後の存続会社の商号をOVOL ICTソリューションズ㈱に変更してお
ります。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
輸出信用状付荷為替手形
688 百万円 827 百万円
銀行間未決済残高
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,514 〃 3,514 〃
計 4,088 〃 4,088 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,887 百万円 1,993 百万円
のれんの償却額 442 〃 514 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 759 55 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 763 55 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月17日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への
59,509 44,652 5,838 6,737 1,306 118,042 － 118,042
売上収益
セグメント間の内部
1,688 338 5,910 1,538 28 9,502 △ 9,502 －
売上収益又は振替高
計 61,197 44,989 11,749 8,276 1,334 127,544 △ 9,502 118,042
セグメント利益
618 238 1,165 47 396 2,464 △ 382 2,082
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △129百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
42,565 43,104 10,432 4,823 － 100,924 － 100,924
生じる収益
その他の収益 － － － － 1,306 1,306 － 1,306
外部顧客への
42,565 43,104 10,432 4,823 1,306 102,230 － 102,230
売上収益
セグメント間の内部
1,963 264 1,126 1,529 28 4,909 △ 4,909 －
売上収益又は振替高
計 44,528 43,367 11,558 6,352 1,334 107,139 △ 4,909 102,230
セグメント利益
959 561 1,287 415 427 3,649 △ 289 3,360
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 187百万
円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環
境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の各セグメントの名称についても、変更後の名称で作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため，事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。 また、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上収益は「国内卸売」で20,823百万円
減少、「海外卸売」で566百万円減少、「製紙加工」で4,723百万円増加、「環境原材料」で1,823百万円減少して
おります。なお、セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
76円95銭 473円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,052百万円 6,484百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,052百万円 6,484百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 13,670千株 13,686千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
76円71銭 472円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
普通株式増加数 43千株 35千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間116千株、当第１四半期連結累計期間173千
株）
２ 【その他】
2021年５月17日 開催の 取締役会 において前期の期末配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり期末配当金 55円 00銭
２ 期末配当金総額 763 百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月29日
(注) 2021年３月31日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇 印
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から
2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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