株式会社レアジョブ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第１四半期 第１四半期
回次 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,280,796 1,314,443 5,331,926
経常利益 (千円) 107,365 29,494 628,974
親会社株主に帰属する
(千円) 66,719 44,359 391,365
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 71,788 35,052 405,987
純資産額 (千円) 1,688,408 2,268,985 2,116,882
総資産額 (千円) 3,675,011 4,592,370 4,468,579
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.41 4.86 43.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.08 4.69 41.33
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.3 43.4 41.2
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する消費動向の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の
受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル
言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味とし
て英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変
化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍
するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が
起こっております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行して
おり、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減
速及び停滞しております。活動自粛・制限の長期化により、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加に
起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着きを取り戻しているものの、引き続き、新型コロナウイルス感
染症の終息後を見据えた英語学習ニーズを取り込んでおります。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提
供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開する
ため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーショ
ン能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」の開発を
行い、サービス提供をしており、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」の個人
向け提供も行っております。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、英語関連
事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成事業及びキャリア関連事業の拡大や海外展開を目指し、取り組み
を進めております。
具体的な取り組みとしては、法人事業における意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現する目的で、2021
年３月１日付で設立した株式会社プロゴスにおいて、法人向けのグローバルリーダーの評価・育成・採用等関連事
業の強化と販売拡大を図っております。
また、2021年６月１日に株式を取得した関連会社のバベルメソッド株式会社において、「PROGOS®」のノウハウを
活かし、日本国内における外国人材活用を支援する目的で、日本語スピーキング力学習プログラムの開発を株式会
社JELLYFISHと共同で行い、キャリア事業の拡大を図っております。
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当第１四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについては、新型コロナウイルス感染症の終息後を見
据えた英語学習ニーズを引き続き取り込んでいるものの、コロナ禍における在宅での余暇時間に起因する英語学習
ニーズの一時的な高まりは落ち着いており、売上高は横ばいで推移しております。一方で、法人・教育機関向け
サービスについては、プロゴス社の人員拡充による営業体制強化が寄与し、売上高は増収となりました。また、在
宅での余暇時間の増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりが落ち着いたことによるレッスン供給数の減少
により売上原価は減少している一方、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことに
より人件費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,314,443千円 と前年同期比 33,646千円
（ 2.6％ ）の増収、営業利益は 44,905千円 と前年同期比 61,119千円 （ △57.6％ ）の減益、経常利益は 29,494千円 と前
年同期比 77,870千円 （ △72.5％ ）の減益、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 44,359千円 と前年同期比 22,360千
円 （ △33.5％ ）の減益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 123,790千円増加 し、
4,592,370千円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 130,114千円増加 したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 28,311千円減少 し、
2,323,384千円 となりました。これは主に、 前受金 が 152,299千円増加 、 未払法人税等 が 154,729千円減少 、流動負
債の 賞与引当金 が 22,763千円減少 したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 152,102千円増加 し、
2,268,985千円 となりました。これは主に、 資本剰余金 が 137,583 千円増加したことによるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,816,000
計 28,816,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり権
東京証券取引所
普通株式 9,652,400 9,652,800
市場第一部
利内容に何ら限定のな
い当社における標準と
なる株式であります。
計 9,652,400 9,652,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 110,800 9,652,400 21,424 603,506 21,424 597,406
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ72千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,800
株主としての権利内容に限定のない当
社における標準となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,073,400 90,734
す。また、１単元の株式数は100株と
なっております。
単元未満株式 普通株式 7,400 ― ―
発行済株式総数 9,541,600 ― ―
総株主の議決権 ― 90,734 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計（株） 所有株式数
（株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前６丁目27
460,800 ― 460,800 4.83
株式会社レアジョブ 番８号
計 ― 460,800 ― 460,800 4.83
（注）上記は、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計
期間において、譲渡制限付株式の無償取得により188株増加しております。また、2021年５月13日開催の取締役
会決議に基づく、2021年６月１日付での第三者割当による自己株式の処分により80,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,860,209 2,990,323
※ 6,161 ※ 1,142
預け金
売掛金 225,737 120,726
前払費用 61,491 80,816
デリバティブ債権 38,594 27,225
21,957 33,761
その他
流動資産合計 3,214,152 3,253,997
固定資産
有形固定資産
建物 144,324 148,328
△ 56,801 △ 61,372
減価償却累計額
建物（純額） 87,522 86,956
工具、器具及び備品
172,719 184,046
△ 118,624 △ 129,916
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,094 54,129
車両運搬具
2,374 2,505
△ 1,820 △ 2,046
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 554 459
使用権資産
391,404 412,916
減価償却累計額 △ 45,773 △ 61,543
△ 25,896 △ 27,311
減損損失累計額
使用権資産（純額） 319,734 324,061
有形固定資産合計 461,905 465,606
無形固定資産
商標権 2,116 2,054
ソフトウエア 312,336 291,862
ソフトウエア仮勘定 200,936 230,912
のれん 70,715 67,640
330 330
その他
無形固定資産合計 586,435 592,799
投資その他の資産
投資有価証券 32,940 62,266
敷金 104,561 127,892
繰延税金資産 57,261 79,833
11,322 9,974
その他
投資その他の資産合計 206,086 279,966
固定資産合計 1,254,427 1,338,373
資産合計 4,468,579 4,592,370
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 30,000 30,000
リース債務 46,812 50,178
未払金 179,172 162,230
未払費用 237,007 272,444
未払法人税等 163,653 8,924
未払消費税等 154,312 97,343
前受金 132,568 284,868
預り金 25,511 44,984
賞与引当金 45,663 22,900
22,754 34,775
その他
流動負債合計 1,037,458 1,008,650
固定負債
長期借入金 960,000 945,000
退職給付に係る負債 51,996 56,838
リース債務 298,039 308,505
資産除去債務 2,984 2,911
賞与引当金 242 363
974 1,115
その他
固定負債合計 1,314,238 1,314,734
負債合計 2,351,696 2,323,384
純資産の部
株主資本
資本金 582,082 603,506
資本剰余金 618,074 755,658
利益剰余金 916,302 869,853
△ 289,968 △ 239,647
自己株式
株主資本合計 1,826,490 1,989,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,146 △ 1,259
繰延ヘッジ損益 26,776 18,889
為替換算調整勘定 5,883 7,150
△ 18,727 △ 18,835
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,786 5,944
新株予約権 92,741 91,270
非支配株主持分 184,864 182,399
純資産合計 2,116,882 2,268,985
負債純資産合計 4,468,579 4,592,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,280,796 1,314,443
577,956 555,899
売上原価
売上総利益 702,839 758,543
販売費及び一般管理費 596,815 713,637
営業利益 106,024 44,905
営業外収益
受取利息 27 30
為替差益 2,736 －
持分法による投資利益 356 －
補助金収入 139 －
391 664
その他
営業外収益合計 3,652 694
営業外費用
支払利息 2,308 3,753
為替差損 － 6,357
持分法による投資損失 － 510
減価償却費 － 4,399
2 1,084
その他
営業外費用合計 2,311 16,105
経常利益 107,365 29,494
特別損失
※ 517
－
事業撤退損
特別損失合計 － 517
税金等調整前四半期純利益 107,365 28,976
法人税、住民税及び事業税
32,498 5,187
13,676 △ 18,104
法人税等調整額
法人税等合計 46,175 △ 12,917
四半期純利益 61,190 41,894
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,529 △ 2,464
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,719 44,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 61,190 41,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 △ 112
繰延ヘッジ損益 8,949 △ 7,887
為替換算調整勘定 1,370 1,266
332 △ 108
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,598 △ 6,842
四半期包括利益 71,788 35,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,267 36,310
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,478 △ 1,258
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したバベルメソッド株式会社を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
当社グループが顧客に提供しているサービスに関して、システム運用に係る費用については、従来、「販売費
及び一般管理費」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示区分を変更する
ことといたしました。
この変更は、今後の事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態
をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により、前第１四半期連結累計期間については組替え後の四半期連結財務諸表となっております。な
お、組替え前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は11,211千円増加し、売上総利益、販売費及び
一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損失
であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 56,523 52,372
のれんの償却額 3,074 3,074
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
配当額(円)
(千円)
2021年６月24日
普通株式 90,807 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
個人向け売上高 931,405
法人・教育機関向け売上高 383,037
顧客との契約から生じる収益 1,314,443
外部顧客への売上高 1,314,443
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
７円41銭 ４円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 66,719 44,359
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
66,719 44,359
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 9,010,003 9,127,354
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
７円08銭 ４円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 418,756 338,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョ
ブの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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