応用地質株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 賢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
第２四半期 第２四半期
回次 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 24,403 24,232 49,608
経常利益 (百万円) 1,913 2,430 3,147
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,128 1,694 1,781
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 93 2,530 519
純資産額 (百万円) 67,815 68,977 67,822
総資産額 (百万円) 82,540 84,185 84,045
１株当たり四半期（当期）
(円) 43.21 66.62 68.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 81.7 81.6 80.4
営業活動による
(百万円) 13,138 11,413 4,925
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 410 △ 510 △ 15
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 436 △ 1,635 △ 979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,774 33,806 24,285
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 2.26 9.92
または四半期純損失 (△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を経過的な取扱いに従って第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜防災・減災事業＞
2021年４月１日付で当社は、当社の完全子会社であるOYOインターナショナル株式会社を吸収合併いたしました。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
＜環境事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜資源・エネルギー事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生 、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進む欧米先進諸国
では経済活動が徐々に再開されるなど回復に向けた動きが広がっていますが、東南アジア諸国で同ウイルスへの感
染が拡大し経済活動が停滞するなど、地域や国によるばらつきが見られます。わが国においても、ワクチン接種が
進みつつあるものの、感染拡大地域を対象に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が年初から断続的に発令される
など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の
実施や社会インフラの老朽化の進展等にともない、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれていま
す。また、環境問題に対する社会意識の高まりや政府の2050年までのカーボン・ニュートラル方針策定に伴い、再
生可能エネルギー市場の拡大が期待されます。一方で、世界的な脱炭素化の流れを受け、化石燃料に関わる製品・
サービスに対する需要は今後も厳しい状況が継続することが予想されます。
このような中での当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は 302億９千７百万円（前年同期比
98.0%） となりました。売上高は 242億３千２百万円 （同 99.3 ％）、営業利益は 22億３千９百万円 （同 132.2 ％）とな
りました。これにより、経常利益は 24億３千万円 （同 127.0 ％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16億９千４
百万円 （同 150.2 ％）と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影
響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変
更」に記載しています。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しや、シンガポール子会社で昨年受注した社会インフラ
整備関連業務の反動等もあり、受注高は98億５百万円（前年同期比84.5%）となりました。これに伴い、売上高は
87億５千５百万円 （同92.6％）と減収となりました。また、公共部門において採算性の高い案件が伸び悩んだこ
ともあり、営業利益は ７億１千２百万円 （同85.4％）と減益となりました。
② 防災・減災事業
前年度に比べて防災・減災関連の大型案件が減少したこと等により、受注高は62億５千５百万円（前年同期比
80.1％）となりました。これに伴い、売上高は 61億９千９百万円 （同93.7％）、営業利益は ４億７千１百万円
（同79.0％）と減収減益となりました。
③ 環境事業
福島環境再生支援事業等の大型案件を順調に受注できたことや、森林環境分野での受注が好調であったこと等
により、受注高は68億１千２百万円（前年同期比106.8％）となりました。売上高は、受注増に加えて前年度繰越
案件の業務が進捗したこと等により 49億５千７百万円 （同107.7％）と増収となりました。営業利益も一部大型案
件の業務内製化による外注費削減効果や設計変更の増加等により ６億１千４百万円 （同114.4％）と増益となりま
した。
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④ 資源・エネルギー事業
国内での洋上風力発電関連業務が順調に伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度は業
績が落ち込んでいた海外グループ会社の受注が堅調に回復したこともあり、受注高は74億２千３百万円（前年同
期比145.1％）となりました。これに伴い売上高は、 43億２千万円 （同115.8％）と増収となりました。営業損益
も、国内での大型案件の設計変更が増加したことや、海外グループ会社の業績復調が貢献し、 ４億４千１百万円
の営業利益となりました（前年同期は、３億１千万円の営業損失）。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ １億３千９百万円増加 し、 841億８千５百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ ４億５千５百万円増加 し、 630億５百万円 となりました。これは主として、
前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金が 98億９千３百万円減少 した一
方で、現金及び預金が 58億６千６百万円増加 したこと及び有価証券が 44億２千８百万円増加 したことによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ３億１千６百万円減少 し、 211億７千９百万円 となりました。これは主とし
て、有形固定資産が １億２千１百万円増加 した一方で、 投資有価証券 が ５億４百万円減少 したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 10億１千５百万円減少 し、 152億７百万円 と
なりました。これは主として、その他の流動負債が ４億２千８百万円減少 したこと及び、流動負債及び固定負債の
株式給付引当金が２億６千４百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11億５千５百万円増加 し、 689億７千７百
万円 となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が ９億６千１百万円増加 したことにより
ます。
この結果、自己資本比率は 81.6 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、
95億２千１百万円増加 （前期比139.2％）し、 338億６百万円 （前年同期比 103.1％ ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 114億１千３百万円 （前年同期比 86.9％ ）となりました。
これは主として、減価償却費 ５億１千３百万円 （前年同期比 90.2％ ）、売上債権の 減少額103億７千３百万円 （同
85.3％ ）があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、５億１千万円 （前年同期比 124.4％ ）となりました。
これは主として、有形・無形固定資産取得による支出 ５億１百万円 （前年同期比 89.0％ ）があったことによりま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 16億３千５百万円 （前年同期比 374.6％ ）となりました。
これは主として、自己株式の買付 12億円 （前年は ０百万円 ）、配当金の支払 ４億２千３百万円 （前年同期比
100.0％ ）があったことによります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億１千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,664,373 26,664,373 単元株式数100株
(市場第一部)
計 26,664,373 26,664,373 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 26,664,373 － 16,174 － 4,043
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人深田地質研究所 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 2,530 9.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,657 6.53
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,307 5.15
（信託口）
深田 馨子 東京都小金井市 825 3.25
応用地質従業員持株会 東京都千代田区神田美土代町７番地 809 3.19
須賀 るり子 東京都小金井市 799 3.15
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP.
JERSEY U.S.A. 526 2.07
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 474 1.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 430 1.69
陶山 たま 埼玉県さいたま市浦和区 402 1.59
計 ― 9,764 38.48
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、1,126千株であります。なお、
それらの内訳は、投資信託設定分1,099千株、年金信託設定分27千株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、1,294千株であります。なお、そ
れらの内訳は、投資信託設定分792千株、年金信託設定分197千株、管理有価証券設定分304千株となってお
ります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 5,485 ―
1,286,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 252,533 ―
25,253,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
124,573
発行済株式総数 26,664,373 ― ―
総株主の議決権 ― 258,018 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
548,500株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれており
ます。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田美土
応用地質株式会社 738,000 548,500 1,286,500 4.82
代町７番地
計 ― 738,000 548,500 1,286,500 4.82
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号
度の信託財産として548,500株拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。なお、当第２四半期連結会計期間（2021年4月１日から2021年６月30日まで）
及び当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書き
により、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,970 35,837
※ 1,517
受取手形及び売掛金 1,688
完成業務未収入金 21,415 11,522
リース債権及びリース投資資産 3,822 3,705
有価証券 922 5,350
未成業務支出金 713 －
商品及び製品 776 923
仕掛品 841 994
原材料及び貯蔵品 1,999 2,378
その他 597 632
△ 26 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 62,549 63,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,480 4,492
土地 5,886 5,899
1,429 1,526
その他（純額）
有形固定資産合計 11,797 11,919
無形固定資産
のれん 83 88
943 954
その他
無形固定資産合計 1,026 1,042
投資その他の資産
投資有価証券 5,627 5,122
退職給付に係る資産 1,766 1,737
その他 1,649 1,869
△ 370 △ 511
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,671 8,218
固定資産合計 21,496 21,179
資産合計 84,045 84,185
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 573
支払手形及び買掛金 577
業務未払金 1,662 1,449
短期借入金 93 154
未払法人税等 718 716
製品保証引当金 106 116
賞与引当金 142 274
受注損失引当金 182 6
株式給付引当金 325 59
6,832 6,403
その他
流動負債合計 10,638 9,758
固定負債
退職給付に係る負債 1,845 1,808
株式給付引当金 49 50
3,690 3,590
その他
固定負債合計 5,584 5,449
負債合計 16,223 15,207
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 13,971
利益剰余金 40,136 41,407
△ 1,820 △ 1,650
自己株式
株主資本合計 69,567 69,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,303 1,182
土地再評価差額金 △ 2,902 △ 2,902
為替換算調整勘定 △ 621 339
193 161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,027 △ 1,218
非支配株主持分 282 292
純資産合計 67,822 68,977
負債純資産合計 84,045 84,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,403 24,232
16,265 15,469
売上原価
売上総利益 8,138 8,762
※ 6,444 ※ 6,523
販売費及び一般管理費
営業利益 1,693 2,239
営業外収益
受取利息 66 21
受取配当金 38 39
持分法による投資利益 13 28
為替差益 11 －
不動産賃貸料 24 23
貸倒引当金戻入額 15 25
固定資産売却益 9 21
70 63
その他
営業外収益合計 249 224
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 － 7
貸倒引当金繰入額 7 1
不動産賃貸原価 7 7
固定資産除却損 2 12
7 0
その他
営業外費用合計 29 33
経常利益 1,913 2,430
特別利益
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
投資有価証券売却損 0 －
12 －
減損損失
特別損失合計 13 －
税金等調整前四半期純利益 1,900 2,430
法人税等 771 717
四半期純利益 1,129 1,712
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,128 1,694
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,129 1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 675 △ 120
為替換算調整勘定 △ 322 970
△ 37 △ 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,035 817
四半期包括利益 93 2,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100 2,503
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 27
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,900 2,430
減価償却費 569 513
減損損失 12 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 135 140
賞与引当金の増減額（△は減少） 76 129
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 61
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 28
売上債権の増減額（△は増加） 12,165 10,373
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 108 △ 500
仕入債務の増減額（△は減少） △ 881 △ 243
102 △ 753
その他
小計 13,854 11,999
利息及び配当金の受取額
104 80
利息の支払額 △ 5 △ 4
△ 813 △ 661
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,138 11,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,418 △ 5,380
定期預金の払戻による収入 5,421 5,371
有価証券の取得による支出 △ 300 －
有価証券の売却による収入 300 23
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 563 △ 501
有形及び無形固定資産の売却による収入 158 23
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 87
投資有価証券の売却による収入 5 －
△ 8 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 410 △ 510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 53 52
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,200
配当金の支払額 △ 423 △ 423
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 9
△ 57 △ 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436 △ 1,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 82 254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,209 9,521
現金及び現金同等物の期首残高 20,565 24,285
※ 32,774 ※ 33,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社でありましたOYOインターナショナル株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号 2020年３月31日）が2018年４月１日以降開
始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生
じております。
（1）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗率を見込む
ことができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係
る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積も
ることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
（2）物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客
へ移転するため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が292百万円、売上原価が277百万円減少し、売上総利益、営業利
益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が14百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への
影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、日本を含めた世界各国で拡大が継続しており、依然として先行きの景気
の不透明感が続く中、当社グループの業績に対する影響も一部で継続しています。
海外では、ワクチン接種の進展を背景に欧米諸国で経済活動の再開の動きが見られる一方で、東南アジア諸国で
は感染が拡大するなど地域や国によるばらつきが見られます。日本でも、ワクチン接種が進みつつありますが、感
染拡大地域を対象に緊急事態宣言が断続的に発令される状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナ
ウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰
延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによ
る経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 3百万円 －百万円
支払手形 9百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料及び手当 2,413 百万円 2,503 百万円
賞与引当金繰入額 92 百万円 147 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 38,770百万円 35,837百万円
有価証券勘定 900百万円 5,350百万円
計 39,670百万円 41,187百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,995百万円 △6,030百万円
定期預金
株式及び償還期間が
△900百万円 △1,350百万円
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 32,774百万円 33,806百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 423 16.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 423 16.00 2020年６月30日 2020年９月23日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりま
す。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 423 16.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月11日
普通株式 414 16.00 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ＴоＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を
行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己
株式が1,128百万円それぞれ減少しております。
(企業結合等関係)
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(連結子会社の吸収合併)
当社は2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で当社の完全子会社であるOYOインターナ
ショナル株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 OYOインターナショナル株式会社
事業の内容 海外における建設コンサルティングサービス（地震防災、地下水開発、インフラ整備等）
（2）企業結合日
2021年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、OYOインターナショナル株式会社は解散しました。
（4）吸収合併に係る割当ての内容
当社はOYOインターナショナル株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他
の金銭等の割当てはありません。
（5）引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日にOYOインターナショナル株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継し
ております。
（6）その他取引の概要に関する事項
OYOインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海外事業展開の効率化を図ること
を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,455 6,613 4,602 3,731 24,403 ― 24,403
セグメント間の内部
284 27 31 ― 343 △ 343 ―
売上高又は振替高
計 9,739 6,641 4,634 3,731 24,747 △ 343 24,403
セグメント利益
835 596 537 △ 310 1,658 35 1,693
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上し
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,755 6,199 4,957 4,320 24,232 － 24,232
セグメント間の内部
286 39 15 12 354 △ 354 －
売上高又は振替高
計 9,042 6,238 4,973 4,333 24,586 △ 354 24,232
セグメント利益 712 471 614 441 2,240 △ 1 2,239
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「インフラ・メンテナンス事業」の売上
高が64百万円、セグメント利益が５百万円、「防災・減災事業」の売上高が71百万円、セグメント利益が２百万
円、「環境事業」の売上高が37百万円、セグメント利益が３百万円、「資源・エネルギー事業」の売上高が117百万
円、セグメント利益が２百万円それぞれ減少しております。
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(収益認識関係)
(収益の分解情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 23,703
その他の源泉から生じた収益 529
合計 24,232
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
（単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 2,096 2,140 1,283 157 － 5,678
日本
地方公共団体 1,485 1,329 1,379 2 － 4,196
民間その他 3,432 1,561 2,307 2,731 △354 9,679
海外 1,498 1,207 2 1,441 － 4,149
合計 8,513 6,238 4,973 4,333 △354 23,703
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
43円21銭 66円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,128 1,694
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,128 1,694
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
26,113,814 25,437,361
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間349,482株、当第２四半期連
結累計期間324,039株であります。
２ 【その他】
2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 414百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年９月21日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 田 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株
式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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