バルテス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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バルテス株式会社(E34880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月16日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 バルテス株式会社
【英訳名】 VALTES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 真史
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座1丁目3番15号
【電話番号】 (06)6534-6561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 祐一
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座1丁目3番15号
【電話番号】 (06)6534-6561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 祐一
【縦覧に供する場所】 バルテス株式会社 東京本社
(東京都千代田区麹町一丁目10番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(千円) 1,180,825 1,448,385 5,262,208
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 54,110 △ 22,445 347,492
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 33,510 △ 12,471 246,644
する四半期純損失(△)
(千円) 33,184 △ 12,442 244,837
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,279,764 1,486,302 1,498,744
純資産額
(千円) 2,028,412 2,422,652 2,541,485
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 4.85 △ 1.80 35.65
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 4.81 - 35.35
(当期)純利益
(%) 63.1 61.2 58.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 第18期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府
による経済活性化に向けた施策やワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現や感染の再拡大により緊
急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進やビジネス形態とし
てリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連す
るIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報
サービス市場の拡大と、ソフトウェア品質やセキュリティ意識の高まりにより着実に成長してきております。一方
で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっております
が、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研
修体制を有しており、採用と教育とを一体化した戦略によりこの問題に対処してきております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止に向け安全・衛生管理対策を実施し、安定した業務の維持や、営業活動を行ってま
いりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,448,385千円 (前年同期比 22.7%増 ) と堅調に推移しました
が、一部の請負案件での採算悪化に伴う売上総利益率の低下や、採用費等の販売費及び一般管理費の増加により、
営業損失は 23,927千円 (前年同期は 53,928千円 の利益) 、経常損失は22,445千円 (前年同期は 54,110千円 の利
益) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,471千円 (前年同期は 33,510千円 の利益) となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテストサービス事業
当事業においては、エンタープライズ領域の売上高が堅調に推移した他、大型マイグレーション(注1)案件及
び新規大型再構築案件の上流工程・PMO(注2)として参画が増加し、 外部顧客に対する売上高は 1,288,160千
円(前年同期比17.2%増)となりました。利益につきましては、期中採用人員に対する研修コストなどの先行投資
費用の発生や、案件数増加に伴う外注費用の増加によりセグメント利益は22,344千円(前年同期比68.6%減)とな
りました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用により 、当第1四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグ
メントの外部顧客 に対する 売上高は11,649千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加
するため、セグメント利益への影響はありません。
(注1)マイグレーション
ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること
(注2)PMO(Project Management Office)
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム
②Web/モバイルアプリ開発サービス事業
当事業においては、株式会社アール・エス・アールを2020年9月末より新規連結したことなどにより、外部顧客
に対する売上高は152,214千円(前年同期比86.8%増)となりました。利益につきましては、一部の請負案件で受
注損失引当金を計上するなど採算が悪化した影響により、セグメント損失は34,002千円(前年同期は6,038千円の
利益)となりました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用により 、当第1四半期連結累計期間のWeb/モバイルアプリ開発サービ
スセグメントの外部顧客 に対する 売上高は31,301千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価
が増加するため、セグメント利益又は損失への影響はありません。
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③オフショアサービス事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンがフィリピンにおいて2020年3月中旬よ
り継続されていますが、在宅勤務環境の整備などにより、同年8月以降はほぼ通常通りの営業活動を行っておりま
す。当社を窓口とする日本企業との取引が堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は8,010千円(前年同期はロッ
クダウンの影響により外部顧客に対する売上はなし)、セグメント利益は4,931千円(前年同期は6,070千円の損
失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,893,357千円となり、前連結会計年度末に比べ125,874千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金の減少69,551千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少28,414千円、
仕掛品の減少28,118千円によるものであります。固定資産は529,294千円となり、前連結会計年度末に比べ7,040千
円増加いたしました。
この結果、総資産は2,422,652千円となり、前連結会計年度末に比べ118,833千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は858,853千円となり、前連結会計年度末に比べ99,840千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等の減少66,444千円、賞与引当金の減少60,605千円によるものであります。
固定負債は77,496千円となり、前連結会計年度末に比べ6,551千円減少いたしました。
この結果、負債合計は936,349千円となり、前連結会計年度末に比べ106,391千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,486,302千円となり、前連結会計年度末に比べ12,442千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失12,471千円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23,876千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
28,600,000
普通株式
28,600,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月16日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
1単元の株式数は
7,150,000 7,150,000
普通株式
(マザーズ)
100株であります。
7,150,000 7,150,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年4月1日~
- 7,150,000 - 90,000 - 265
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 229,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,917,200 69,172 -
普通株式
3,500 - -
単元未満株式 普通株式
7,150,000 - -
発行済株式総数
- 69,172 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市西区阿波座1丁目3
229,300 - 229,300 3.21
バルテス株式会社
番15号
- 229,300 - 229,300 3.21
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,190,497 1,120,945
現金及び預金
727,072 -
受取手形及び売掛金
- 698,657
受取手形、売掛金及び契約資産
15,312 8,191
電子記録債権
28,118 -
仕掛品
58,230 65,562
その他
2,019,231 1,893,357
流動資産合計
固定資産
101,283 100,223
有形固定資産
無形固定資産
68,824 67,637
のれん
133,961 132,236
その他
202,785 199,873
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,622 149,484
繰延税金資産
80,563 79,712
その他
218,185 229,196
投資その他の資産合計
522,254 529,294
固定資産合計
2,541,485 2,422,652
資産合計
負債の部
流動負債
115,723 116,933
買掛金
125,000 125,000
短期借入金
21,948 21,948
1年内返済予定の長期借入金
339,604 338,004
未払金
67,508 1,064
未払法人税等
127,945 67,339
賞与引当金
3,211 7,509
受注損失引当金
157,752 181,053
その他
958,693 858,853
流動負債合計
固定負債
76,695 71,208
長期借入金
27 42
退職給付に係る負債
7,325 6,246
その他
84,047 77,496
固定負債合計
1,042,740 936,349
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
755,896 755,896
資本剰余金
654,156 641,684
利益剰余金
△ 5,395 △ 5,395
自己株式
1,494,656 1,482,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 110 △ 81
為替換算調整勘定
△ 110 △ 81
その他の包括利益累計額合計
4,199 4,199
新株予約権
1,498,744 1,486,302
純資産合計
2,541,485 2,422,652
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,180,825 1,448,385
売上高
904,818 1,159,423
売上原価
276,007 288,961
売上総利益
222,078 312,889
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 53,928 △ 23,927
営業外収益
1 1
受取利息
- 1,636
助成金収入
200 153
為替差益
327 141
その他
529 1,932
営業外収益合計
営業外費用
272 450
支払利息
75 -
支払保証料
348 450
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 54,110 △ 22,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
54,110 △ 22,445
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 549 1,887
20,049 △ 11,861
法人税等調整額
20,599 △ 9,974
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,510 △ 12,471
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
33,510 △ 12,471
に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,510 △ 12,471
その他の包括利益
△ 325 29
為替換算調整勘定
△ 325 29
その他の包括利益合計
33,184 △ 12,442
四半期包括利益
(内訳)
33,184 △ 12,442
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、請負契約に係る
収益は完成基準により認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、当該履行義務を充足する際に発
生する費用を回収することが見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出
来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ42,950千円増加しております。なお、売
上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売上総利益以下に影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 8,355千円 12,269千円
のれんの償却額 -千円 1,186千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
Web/ 調整額 損益計算書
ソフトウェア
(注)1 計上額
オフショア
モバイル
テスト 計
(注)2
サービス
アプリ開発
サービス
サービス
売上高
1,099,331 81,494 - 1,180,825 - 1,180,825
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 13,919 2,403 16,322 △ 16,322 -
上高又は振替高
1,099,331 95,413 2,403 1,197,147 △ 16,322 1,180,825
計
セグメント利益又は損失
71,257 6,038 △ 6,070 71,225 △ 17,296 53,928
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△17,296千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△676千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,620千円であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
Web/ 調整額 損益計算書
ソフトウェア
(注)1 計上額
オフショア
モバイル
テスト 計
(注)2
サービス
アプリ開発
サービス
サービス
売上高
1,288,160 152,214 8,010 1,448,385 - 1,448,385
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
8,847 31,561 15,304 55,714 △ 55,714 -
上高又は振替高
1,297,008 183,776 23,315 1,504,099 △ 55,714 1,448,385
計
セグメント利益又は損失
22,344 △ 34,002 4,931 △ 6,725 △ 17,201 △ 23,927
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△17,201千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△311千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,890千円であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。 この結果、当第1四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグ
メントの外部顧客への売上高は11,649千円増加、Web/モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客
への売上高は31,301千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セ
グメント利益又は損失への影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
契約形態 合計
ソフトウェアテスト Web/モバイルアプリ
オフショアサービス
サービス 開発サービス
派遣契約 178,397 37,662 - 216,059
準委任契約 900,844 30,594 7,081 938,520
請負契約 198,898 79,183 928 279,011
その他 10,020 4,773 - 14,794
顧客との契約から生じ
1,288,160 152,214 8,010 1,448,385
る収益
外部顧客への売上高 1,288,160 152,214 8,010 1,448,385
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェ
ア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていない
ため、その他に含めて記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
4円85銭 △1円80銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失(△)
33,510 △12,471
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 33,510 △12,471
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,915,767 6,920,690
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円) - -
普通株式の増加数(株) 47,372 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当 第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
バルテス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルテス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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