東洋紡株式会社 四半期報告書 第164期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第164期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第163期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 75,450 94,644 337,406
売上高
（百万円） 2,764 7,468 20,706
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,764 6,170 4,202
（当期）純利益
（百万円） 2,922 8,583 9,471
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 182,033 193,555 188,635
純資産額
（百万円） 492,920 492,422 491,188
総資産額
（円） 19.86 69.45 47.30
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 36.0 38.7 37.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当第１四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、連結の
範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国では景気拡大が継続し、米国では
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及により経済活動が再開し、景気回復が加速されました。また、
米国、中国、日本など各国で大規模な金融緩和策を継続し、景気回復を下支えしました。そのような中、国内で
は、ワクチンの普及が遅れ、景気停滞感が強まりましたが、年度後半には、ワクチンの普及とともに景気回復が予
想されます。今後は、足元の新型コロナウイルス変異株の流行により、世界経済活動の回復が遅れることが懸念さ
れ、景気の先行きに不透明感が増しています。
こうした事業環境のもと、「フィルム・機能マテリアル」では、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム
“コスモシャインＳＲＦ”の新ライン（３号機）、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”
の新加工設備の本格稼働により、販売を伸ばしました。「モビリティ」では、新型コロナウイルス禍からの世界的
な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売は、堅調に推移しました。
「生活・環境」では、スーパー繊維は、新型コロナウイルス禍から需要が回復してきた一方、長繊維スパンボンド
やポリエステル短繊維は、原料高の影響を受けました。「ライフサイエンス」では、世の中のＰＣＲ検査需要に応
え、ＰＣＲ検査用原料や試薬が販売を伸ばしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比192億円（25.4％）増の946億円となり、営業利益
は同49億円（112.1％）増の92億円、経常利益は47億円（170.2％）増の75億円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は同44億円（249.8％）増の62億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要は継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少、
および原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。
工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、およびセラ
ミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が、各々新ラインの本格稼働により販売を伸ばしました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、国内外で販売が堅調に推移しました。また、水現像
型感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国・欧州向けの販売を伸ばしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比94億円（26.0％）増の457億円、営業利益は同29億円
（73.9％）増の68億円となりました。
（モビリティ）
当セグメントは、新型コロナウイルス禍からの世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラス
チック、エアバッグ用基布の販売が堅調に推移した結果、増収し営業損失が縮小しました。
エンジニアリングプラスチックは、国内・海外ともに販売が回復し、堅調でした。
エアバッグ用基布は、販売は回復したものの、原料価格の急騰により販売価格とのスプレッドが縮小し、苦戦
しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比43億円（63.0％）増の111億円、営業損失は５億円となりまし
た（前年同期は営業損失７億円）。
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（生活・環境）
当セグメントは、長繊維スパンボンドやポリエステル短繊維などは、原料高の影響を受けましたが、スーパー
繊維は、新型コロナウイルス禍から需要が回復してきました。その結果、増収増益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、新型コロナウイルス禍で、前年度の営業活
動が停滞したことによる受注減少が影響し、苦戦しました。
不織布事業では、長繊維スパンボンドは、前年同期に比べ販売を伸ばしましたが、原料高の影響を受けまし
た。機能フィルターは、マスク向けの販売が減少しましたが、空気清浄機や自動車関連製品の販売が堅調でし
た。
繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途の販売が堅調に推移し、“ツ
ヌーガ”は世界各地での工場稼働の回復に伴い、耐切創手袋の販売が伸びました。ポリエステル短繊維は、原料
高の影響を受けましたが、機能性クッション材“ブレスエアー”は、寝装用途の販売が堅調に推移しました。
衣料繊維事業では、新型コロナウイルス禍による店頭販売の不振などが影響し、スポーツ用途、ユニフォーム
用途、中東向け特化生地は、販売が回復しませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比48億円（21.1％）増の277億円、営業利益は同11億円
（338.0％）増の15億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、新型コロナウイルス禍が収束しない中、ＰＣＲ検査関連製品の需要が拡大し、増収増益とな
りました。
バイオ事業では、ＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。
医薬品製造受託事業は、ＧＭＰ対応のため、操業を一時停止した影響により低調でした。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比11億円（18.0％）増の75億円となり、営業利益は同９億円
（86.6％）増の19億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それ
ぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比５億円（15.4％）減の26億円、営業利益は同１億円（19.4％）
減の４億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比12億円（0.3％）増の4,924億円となりました。これは主として現金及び預金が減少した
一方で、棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加、および投資有価証券の時価評価に伴い投資その
他の資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比37億円（1.2％）減の2,989億円となりました。これは主として借入金が減少したことによ
ります。
純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金などの増加により前年度末比49億円（2.6％）増
の1,936億円となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,463百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
89,048,792 89,048,792
普通株式 は100株で
（市場第一部）
す。
89,048,792 89,048,792 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
89,048
－ － 51,730 － 19,224
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 203,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 88,473,200 884,732 －
普通株式
372,292 － －
単元未満株式 普通株式
89,048,792 － －
発行済株式総数
－ 884,732 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。
また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
式数の割合(％)
東洋紡㈱ 大阪市北区堂島浜２丁目２-８ 203,300 － 203,300 0.23
－ 203,300 － 203,300 0.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
34,695 26,072
現金及び預金
85,182 82,356
受取手形及び売掛金
8,709 9,422
電子記録債権
45,785 47,715
商品及び製品
11,480 12,842
仕掛品
19,045 20,731
原材料及び貯蔵品
8,203 10,783
その他
△ 136 △ 180
貸倒引当金
212,963 209,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,227 54,961
機械装置及び運搬具（純額） 56,053 55,502
93,169 93,157
土地
21,191 23,473
その他（純額）
224,640 227,093
有形固定資産合計
無形固定資産 4,674 4,557
投資その他の資産
49,760 51,888
その他
△ 849 △ 856
貸倒引当金
48,911 51,032
投資その他の資産合計
278,225 282,682
固定資産合計
491,188 492,422
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
40,879 40,710
支払手形及び買掛金
4,881 5,704
電子記録債務
40,767 40,024
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
10,107 7,688
１年内返済予定の長期借入金
4,743 2,270
引当金
20,067 20,919
その他
131,444 127,315
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
77,046 77,346
長期借入金
241 226
役員退職慰労引当金
31 30
環境対策引当金
18,288 18,159
退職給付に係る負債
30,503 30,790
その他
171,109 171,551
固定負債合計
302,553 298,867
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,202 32,202
資本剰余金
64,351 66,871
利益剰余金
△ 294 △ 295
自己株式
147,989 150,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,038 8,933
その他有価証券評価差額金
11 △ 2
繰延ヘッジ損益
42,708 42,697
土地再評価差額金
△ 11,052 △ 10,462
為替換算調整勘定
△ 965 △ 976
退職給付に係る調整累計額
37,740 40,191
その他の包括利益累計額合計
2,906 2,857
非支配株主持分
188,635 193,555
純資産合計
491,188 492,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
75,450 94,644
売上高
55,397 68,571
売上原価
20,053 26,073
売上総利益
15,694 16,829
販売費及び一般管理費
4,359 9,244
営業利益
営業外収益
246 220
受取配当金
168 113
持分法による投資利益
360 263
その他
773 596
営業外収益合計
営業外費用
338 317
支払利息
700 358
操業休止費用
1,330 1,697
その他
2,368 2,372
営業外費用合計
2,764 7,468
経常利益
特別利益
94 －
固定資産売却益
94 －
特別利益合計
特別損失
362 279
固定資産処分損
－ 185
有価証券売却損
92 －
その他
454 464
特別損失合計
2,404 7,004
税金等調整前四半期純利益
799 878
法人税等
1,605 6,126
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 159 △ 44
1,764 6,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,605 6,126
四半期純利益
その他の包括利益
1,073 1,898
その他有価証券評価差額金
5 △ 13
繰延ヘッジ損益
185 437
為替換算調整勘定
198 △ 10
退職給付に係る調整額
△ 143 146
持分法適用会社に対する持分相当額
1,318 2,457
その他の包括利益合計
2,922 8,583
四半期包括利益
（内訳）
3,065 8,632
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 142 △ 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、
連結の範囲から除外しています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務
を負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残
存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認
識会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第１四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
2,052百万円 2,125百万円
PHP Fibers GmbH 909 PHP Fibers GmbH
921
キャストフィルムジャパン㈱ 575
キャストフィルムジャパン㈱ 600
日本ダイニーマ㈱ 512 日本ダイニーマ㈱
512
従業員住宅貸金（１件） 従業員住宅貸金（１件）
1 1
計 4,049百万円 計 4,158百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 4,452百万円 5,023百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 3,552 40 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 3,554 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
フィルム・
合計
ライフサイ
計上額
（注）１ （注）２
機能マテリ モビリティ 生活・環境
不動産 計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
36,308 6,786 22,922 6,341 997 73,355 2,095 75,450 － 75,450
売上高
セグメント間の
内部売上高
15 4 45 8 99 170 2,630 2,800 △ 2,800 －
又は振替高
36,323 6,790 22,967 6,349 1,096 73,525 4,725 78,250 △ 2,800 75,450
計
セグメント利益
3,914 △ 653 340 998 391 4,990 84 5,074 △ 715 4,359
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
フィルム・
合計
ライフサイ
計上額
（注）１ （注）２
機能マテリ モビリティ 生活・環境
不動産 計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
45,734 11,061 27,750 7,482 969 92,997 1,647 94,644 － 94,644
売上高
セグメント間の
内部売上高
42 5 96 13 100 256 2,330 2,586 △ 2,586 －
又は振替高
45,777 11,066 27,846 7,495 1,069 93,253 3,977 97,230 △ 2,586 94,644
計
セグメント利益
6,808 △ 458 1,489 1,862 316 10,017 66 10,083 △ 839 9,244
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△839百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△911百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株
式会社（以下「ＴＦＳ社」）を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸
収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＦＳ社については会社法第784条第
１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。
合併の概要は次のとおりです。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡フイルムソリューション株式会社
事業の内容 フィルムの製造、販売
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＴＦＳ社を消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
ＴＦＳ社と当社の特長ある技術・製品ラインアップを融合し、一体的かつ効率的に高機能フィルム製
品をお客様に提供する体制を構築することを目的として、ＴＦＳ社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2020年12月期）
資産 18,145百万円
負債 7,801百万円
純資産 10,344百万円
売上高 24,939百万円
当期純利益 2,107百万円
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる結合当事企業の業績期間
結合当事企業の決算日は12月31日であり四半期連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の四半
期会計期間に係る四半期連結財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。このため、結合
当事企業の2021年１月１日から３月31日までの期間の業績を四半期連結損益計算書に含めるとともに、2021
年４月１日から６月30日までの業績は結合後企業の業績として四半期連結損益計算書に含まれています。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理をしています。
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
その他 合計
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計
エンス
アル
日本
38,075 4,115 17,063 4,042 67 63,362 1,457 64,819
中国
1,978 1,481 2,838 1,247 － 7,543 5 7,548
東南アジア
3,588 3,131 3,788 327 － 10,833 80 10,913
その他の地域
2,094 2,335 4,061 1,866 － 10,356 105 10,461
顧客との契約
67
45,734 11,061 27,750 7,482 92,095 1,647 93,742
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 902 902 － 902
外部顧客への
45,734 11,061 27,750 7,482 969 92,997 1,647 94,644
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円86銭 69円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,764 6,170
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,764 6,170
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,811 88,845
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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