新光電気工業株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 新光電気工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉嶋 進
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 (026)283-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 (026)283-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第1四半期 第1四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
42,425 58,066 188,059
売上高 (百万円)
4,694 14,569 26,507
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,204 10,084 18,018
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または
3,257 10,375 19,112
(百万円)
包括利益
139,226 161,038 153,393
純資産額 (百万円)
211,822 250,530 240,977
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
23.72 74.65 133.38
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
65.7 64.3 63.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,083 4,775 33,801
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,348 △ 9,617 △ 32,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,440 2,816 538
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
41,145 40,492 42,508
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績および財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の半導体業界は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機とする、社
会・経済におけるデジタル化の急速な進展等を背景として、パソコンやサーバーをはじめ幅広い分野において需
要が大きく拡大するとともに、自動車市場向けの回復等により好調な市場環境が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)におきましては、パソコンや
サーバー向けにフリップチップタイプパッケージの売上が大きく増加し、ハイエンドスマートフォン向けにIC
組立の受注が増加しました。また、リードフレームは、自動車向けをはじめとして大幅な増収となり、半導体製
造装置向けセラミック静電チャックは、好調な半導体市場を背景に売上が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりで
あります。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ156億40百万円(36.9%)増加し580億66百万円とな
りました。収益面につきましては、旺盛な需要を背景とする各製品の売上増加に伴う収益性の向上などによ
り、経常利益は、前年同期に比べ98億75百万円(210.4%)増加し145億69百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期に比べ68億80百万円(214.7%)増加し100億84百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における海外売上高比率は88.5%となり、前年同期より2.0ポイント上昇しまし
た。
なお、当第1四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは108円(前年同期は106円)となりま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(プラスチックパッケージ)
当セグメントの売上高は前年同期に比べ96億36百万円(37.3%)増加し354億95百万円となりました。フ
リップチップタイプパッケージでは、パソコンおよびサーバー向け需要の拡大等により売上が大幅に増加
し、IC組立は、ハイエンドスマートフォン向けに受注が増加しました。また、プラスチックBGA基板は
先端メモリー向けの受注が高い水準で推移しました。
経常利益は前年同期に比べ78億35百万円(252.6%)増加し109億38百万円となりました。フリップチップ
タイプパッケージの売上が、高付加価値製品をはじめとして大きく増加したことなどに伴い、収益性が向上
しました。
(メタルパッケージ)
当セグメントの売上高は前年同期に比べ55億86百万円(37.8%)増加し203億80百万円となりました。
リードフレームは、昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車市場の回復に加え、幅
広い用途において需要が増加したことを背景に大幅な増収となりました。セラミック静電チャックは、半導
体製造装置市場における旺盛な需要に支えられ売上が増加しました。ガラス端子は、光学機器向けに受注が
回復し、CPU向けヒートスプレッダーは、前年並みとなりました。
経常利益は24億9百万円(135.5%)増加し41億88百万円となりました。リードフレーム、セラミック静電
チャックの増収効果などによります。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前の
ものです。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95億52百万円増加し2,505億30百万円と
なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ58億4百万円増加し1,303億38百万円となりまし
た。これは主に、売掛金および棚卸資産が増加し、手許流動性預金が減少したことなどによるものでありま
す。固定資産は、前連結会計年度に比べ37億48百万円増加し1,201億92百万円となりました。これは主に、設
備投資に伴い有形固定資産が増加し、繰延税金資産が減少したことなどによるものであります。
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負債の部は、前連結会計年度末に比べ19億8百万円増加し894億92百万円となりました。これは主に、短期借
入金および買掛金が増加し、未払法人税等および未払費用が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ76億44百万円増加し1,610億38百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は64.3%(前連結会計年度末は63.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(「(2)キャッシュ・フローの状況」において、
以下「資金」という)の状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は47億75百万円(対前年同期比6.1%減)となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費および仕入債務の増加などにより資金が増加し、法
人税等の支払、売上債権の増加および棚卸資産の増加などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは96億17百万円(対前年同期比51.5%増)の資金を使用しました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は28億16百万円(対前年同期比15.4%増)となりまし
た。主な要因は、短期借入金の増加により資金が増加し、配当金の支払により資金が減少したことによるもの
であります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第1四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の425億8百万円から20億15百万円減少し404億92百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は791百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて、半導体用フリップチップ
タイプパッケージの生産体制強化に向けた設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこ
ととしております。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) たは登録認可金融商品取 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
135,171,942 135,171,942
計 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 135,171 - 24,223 - 6,055
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
81,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
135,077,000 1,350,770
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,042
単元未満株式 普通株式 - -
135,171,942
発行済株式総数 - -
1,350,770
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
長野県長野市小島田町
81,900 81,900 0.06
新光電気工業株式会社 -
80番地
81,900 81,900 0.06
計 ─── -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
42,940 41,206
現金及び預金
51,767
受取手形及び売掛金 -
54,059
受取手形、売掛金及び契約資産 -
116 92
有価証券
2,214 5,429
商品及び製品
13,372 14,532
仕掛品
6,179 6,567
原材料及び貯蔵品
7,949 8,458
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
124,534 130,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,441 34,295
建物及び構築物(純額)
32,278 30,832
機械装置及び運搬具(純額)
1,896 2,054
工具、器具及び備品(純額)
6,960 6,960
土地
34,973 41,214
建設仮勘定
110,551 115,358
有形固定資産合計
無形固定資産 1,130 1,080
投資その他の資産
45 45
投資有価証券
1,266 1,403
退職給付に係る資産
3,108 1,982
繰延税金資産
356 337
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
4,761 3,753
投資その他の資産合計
116,443 120,192
固定資産合計
240,977 250,530
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
29,544 32,447
買掛金
25,000 30,000
短期借入金
10,655 10,312
未払金
7,575 3,483
未払法人税等
8,999 7,121
未払費用
2,697 3,034
その他
84,471 86,398
流動負債合計
固定負債
2,572 2,581
退職給付に係る負債
540 512
その他
3,112 3,093
固定負債合計
87,584 89,492
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,129 24,129
資本剰余金
108,953 116,307
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
157,213 164,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 245 △ 37
為替換算調整勘定 △ 1,970 △ 1,963
△ 1,604 △ 1,528
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,820 △ 3,529
153,393 161,038
純資産合計
240,977 250,530
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
42,425 58,066
売上高
35,676 40,773
売上原価
6,749 17,293
売上総利益
3,010 3,390
販売費及び一般管理費
3,738 13,902
営業利益
営業外収益
22 11
受取利息
9 203
受取保険金
755 252
為替差益
186 241
その他
973 709
営業外収益合計
営業外費用
11 14
支払利息
5 26
その他
17 41
営業外費用合計
4,694 14,569
経常利益
特別損失
144 168
固定資産除却損
144 168
特別損失合計
4,550 14,401
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 681 3,176
664 1,139
法人税等調整額
1,346 4,316
法人税等合計
3,204 10,084
四半期純利益
3,204 10,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
3,204 10,084
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
207
繰延ヘッジ損益 △ 21
7
為替換算調整勘定 △ 27
101 76
退職給付に係る調整額
52 290
その他の包括利益合計
3,257 10,375
四半期包括利益
(内訳)
3,257 10,375
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,550 14,401
税金等調整前四半期純利益
3,142 4,432
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 107 △ 127
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 16
11 14
支払利息
54 5
為替差損益(△は益)
144 168
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,691 △ 5,055
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 480 △ 2,745
1,302 2,909
仕入債務の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,008 △ 1,871
204
△ 338
その他
5,096 11,777
小計
利息及び配当金の受取額 24 15
利息の支払額 △ 11 △ 14
△ 26 △ 7,003
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
5,083 4,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61 △ 320
197 66
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,268 △ 9,271
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 18
△ 179 △ 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,348 △ 9,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000 5,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
配当金の支払額 △ 1,538 △ 2,160
△ 20 △ 23
その他
2,440 2,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
9
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75
1,099
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,015
40,046 42,508
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,145 ※ 40,492
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に製品の出荷時点で収益
認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することによ
り履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は得意先から部品を仕入、加工を行っ
た上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益
計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給品を棚
卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。さらに、買い戻し義務を負っている有償支給取引
については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について仕掛品として認識するとともに、有償支
給取引に係る負債を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第
1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,484百万円減少し、売上原価は1,314百万円減少し、営業利益、経常利
益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ169百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は366百万円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 41,196百万円 41,206百万円
有価証券勘定 455百万円 92百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △505百万円 △805百万円
現金及び現金同等物 41,145百万円 40,492百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2020年6月24日
普通株式 1,688 12.5 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2021年6月25日
普通株式 2,364 17.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
(注)1 (注)2 計上額
計
パッケージ パッケージ
(注)3
売上高
25,858 14,794 40,652 1,773 42,425 42,425
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
118 118 771 890
- △ 890 -
売上高または振替高
25,858 14,912 40,770 2,545 43,316 42,425
計 △ 890
3,102 1,778 4,880 210 5,091 4,694
セグメント利益 △ 396
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
2.セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
(注)1 (注)2 計上額
計
パッケージ パッケージ
(注)3
売上高
一時点で移転される財 35,495 20,380 55,875 2,191 58,066 - 58,066
一定の期間にわたり移
- - - - - - -
転される財
ICリードフレーム - 9,840 9,840 1,096 10,937 - 10,937
ICパッケージ 35,495 2,564 38,059 19 38,079 - 38,079
気密部品 - 7,975 7,975 1,068 9,043 - 9,043
その他 - - - 6 6 - 6
顧客との契約から生じ
35,495 20,380 55,875 2,191 58,066 - 58,066
る収益
その他の収益 - - - - - - -
35,495 20,380 55,875 2,191 58,066 58,066
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
169 169 979 1,149
- △ 1,149 -
売上高または振替高
35,495 20,549 56,045 3,170 59,215 58,066
計 △ 1,149
10,938 4,188 15,126 331 15,458 14,569
セグメント利益 △ 888
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
2.セグメント利益の調整額△888百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「プラスチックパッケージ」の売上
高が1,195百万円、セグメント利益が143百万円、「メタルパッケージ」の売上高が288百万円、セグメン
ト利益が25百万円、それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 23.72円 74.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,204 10,084
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,204 10,084
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 135,090 135,090
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 浩平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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