パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3375-2220(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3375-2220(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(百万円) 238,222 250,432 950,722
売上高
(百万円) 9,173 13,817 29,168
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,670 8,487 15,834
(当期)純利益
(百万円) △ 1,801 13,698 20,320
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 158,492 185,880 175,158
純資産
(百万円) 340,931 370,693 383,416
総資産
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 20.21 36.88 68.64
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 41.8 45.1 41.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在
しないため、前連結会計年度及び当1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
3. 当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。1株当たり四半期 (当期)
純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年8月11日)現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅
広く人材関連サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、緊急事態宣言の発出等による先行きの不透明感
は継続しているものの、国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年6月には1.13倍となり、一部の産業を除き、
人材需要は緩やかな回復基調にあります。
APAC地域では、インド等の一部の地域を除き、総じて経済は回復基調にあり、また、豪州においては経済の回
復に伴い前年同期比で円に対する豪ドル高が進みました。
このような事業環境の下、主力のStaffing SBUは堅調に推移し、他のSBUにおいても増収となった結果、グ
ループ全体の売上高は、250,432百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、利益面は、Staffing SBUに
おいて収益性の高いBPO領域が伸長したことや、その他のSBUにおいても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
禍からの需要の戻りによる売上の回復に伴い、全てのSBUで増益または赤字幅の縮小が進んだことで、グループ
全体の営業利益は13,137百万円(同44.1%増)となりました。また、経常利益は13,817百万円(同50.6%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は8,487百万円(同81.7%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、BPO(Business
Process Outsourcing)、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、 137,846百万円 (前年同期比 5.5%増 )、営業利益は、 10,428百
万円 (同 16.9%増 )となりました。
売上高は、人材派遣領域では、派遣稼働者数は前年同期比で減少となりましたが、稼働時間等が増加したこ
とにより、増収となりました。また、BPO領域は、公共関連の受注が好調に推移したことで、増収に寄与いた
しました。営業利益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人広告事業等を展開してい
ます。
当第1四半期連結累計期間 における売上高は、 17,602百万円 (前年同期比 4.6%増 )、営業利益は、 2,063百
万円 (同 37.1%増 )となりました。
売上高は、一部の業種を除き、企業の人材採用意欲が回復基調にあることや積極的な営業活動の結果、増収
となりました。営業利益は、増収効果に加え、オフィスの縮や小移転等によるコスト削減を継続した結果、増
益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣
事業を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、 28,222百万円 (前年同期比 6.8%増 )、営業利益は、 1,214百
万円 (同 285.0%増 )となりました。
売上高は 、IT領域が成長を継続 していることに加え、COVID-19の影響を大きく受けたエンジニアリング領域
においては、製造業の開発等の需要が回復し稼働率が改善したことにより、増収となりました。営業利益は、
IT領域及びエンジニアリング領域の増収により、増益となりました。
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d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプ
ログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、 2,181百万円 (前年同期比 129.0%増 )、営業損失は、 883百
万円 (前年同期は営業損失 1,437百万円 )となりました。
売上高は、主に企業の採用に対する需要が回復基調にあること、また積極的な営業活動の成果もあり転職ア
プリ事業が好調に推移したことにより増収となりました。利益面は、前連結会計年度に続き、販売促進のため
の人員拡充等の投資を積極的に進めた結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及び
Maintenance事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブラン
ドで事業を運営しております。)
当第1四半期連結累計期間における売上高は、 67,306百万円 (前年同期比 2.0%増 ) 、営業損失は、 0百万円
(前年同期は営業損失 116百万円 ) となりました。
売上高は、豪州や一部のアジア地域では、前年同期(2020年1月~3月)はCOVID-19による影響を大きく受
ける前であったことから現地通貨ベースでは減収となりましたが、豪ドル高の影響により増収となりました。
また、効率的な運営体制の構築を進めたことから営業損失額は減少いたしました。
なお、当社は、当第1四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年3月31日)を適用しております。詳細については、「4.経理の状況 注記事項 (会計方針の変
更)」をご参照下さい。
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(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ12,722百万円の減少となりました。流動資産は7,634百万円減少し、固定資
産は5,088百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が10,860百万円減少したこと等で
あります。固定資産の主な減少要因は、繰延税金資産が3,270百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ23,444百万円の減少となりました。流動負債は20,400百万円減少し、固定負債
は3,044百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債が10,000百万円、賞与引
当金が8,363百万円及び未払法人税等が2,947百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長
期借入金が3,043百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ10,722百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当3,011百万円の支
払、親会社株主に帰属する四半期純利益8,487百万円の計上等により、利益剰余金が5,682百万円及び為替換算調
整勘定が4,146百万円増加したこと等によるものであります。
第14期
第13期
第1四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) 2.4% 4.6%
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) 5.2% 10.4%
5.2% 2.8%
売上高営業利益率
5.5% 3.1%
売上高経常利益率
183.2% 162.8%
流動比率
84.6% 93.2%
固定比率
45.1% 41.0%
自己資本比率
ROIC 4.3% 9.4%
D/Eレシオ (有利子負債/自己資本) 0.29 0.40
Net cash/EBITDA倍率 1.28 0.47
370,693 383,416
総資産 百万円 百万円
167,051 157,122
自己資本 百万円 百万円
236,828 244,109
投下資本 百万円 百万円
72,119 82,991
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 百万円
(3)経営方針・経営戦略等
前第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当
社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(4)優先的に 対処すべき 事業 上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業 上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
720,000,000
普通株式
720,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式
(市場第一部)
100株
236,704,861 236,704,861 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2021年4月1日~
- 236,704,861 - 17,479 - 15,979
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,087,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 231,591,700 2,315,917 -
普通株式
25,361 - -
単元未満株式 普通株式
236,704,861 - -
発行済株式総数
- 2,315,917 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式 851,600株(議決権
8,516個)及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式649,200株(議決権6,492個)が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
パーソルホールディ
東京都渋谷区代々木
5,087,800 - 5,087,800 2.15
ングス㈱
二丁目1番1号
- 5,087,800 - 5,087,800 2.15
計
(注)役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
83,161 72,301
現金及び預金
133,047 -
受取手形及び売掛金
- 139,739
受取手形、売掛金及び契約資産
8,300 6,048
仕掛品
13,146 11,950
その他
△ 712 △ 731
貸倒引当金
236,943 229,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,560 3,728
工具、器具及び備品(純額) 1,928 1,917
使用権資産(純額) 3,482 3,752
799 799
土地
2,217 2,053
その他(純額)
11,988 12,251
有形固定資産合計
無形固定資産
9,688 10,080
商標権
66,751 66,954
のれん
17,380 18,764
ソフトウエア
7,123 6,565
その他
100,943 102,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,344 13,229
投資有価証券
7,861 4,591
繰延税金資産
15,765 10,478
その他
△ 1,430 △ 1,531
貸倒引当金
33,540 26,768
投資その他の資産合計
146,472 141,384
固定資産合計
383,416 370,693
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
451 481
買掛金
603 636
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
31 31
1年内返済予定の長期借入金
73,592 73,346
未払金
4,445 1,497
未払法人税等
17,161 17,471
未払消費税等
15,409 7,045
賞与引当金
47 17
役員賞与引当金
1,116 1,013
その他の引当金
22,717 23,634
その他
145,577 125,177
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
41,629 38,585
長期借入金
2,047 2,060
リース債務
4,938 4,427
繰延税金負債
880 878
退職給付に係る負債
583 649
株式給付引当金
534 598
役員株式給付引当金
96 82
その他の引当金
1,970 2,354
その他
62,680 59,635
固定負債合計
208,258 184,813
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
19,008 19,008
資本剰余金
135,635 141,317
利益剰余金
△ 11,100 △ 11,076
自己株式
161,022 166,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,350 2,426
その他有価証券評価差額金
△ 6,251 △ 2,104
為替換算調整勘定
△ 3,900 322
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 0 0
18,035 18,828
非支配株主持分
175,158 185,880
純資産合計
383,416 370,693
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
238,222 250,432
売上高
186,341 193,758
売上原価
51,880 56,674
売上総利益
※1 42,764 ※1 43,536
販売費及び一般管理費
9,115 13,137
営業利益
営業外収益
13 9
受取利息
126 159
受取配当金
187 350
助成金収入
- 74
持分法による投資利益
- 21
為替差益
25 229
その他
353 845
営業外収益合計
営業外費用
98 73
支払利息
79 -
為替差損
94 23
支払手数料
22 -
持分法による投資損失
0 68
その他
296 165
営業外費用合計
9,173 13,817
経常利益
特別利益
67 4
固定資産売却益
※2 376
-
関係会社株式売却益
11 10
投資有価証券売却益
8 -
雇用調整助成金
87 391
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産処分損
148 -
事業再編損
- 1
投資有価証券売却損
32 4
投資有価証券評価損
※3 407 ※3 40
臨時損失
588 45
特別損失合計
8,671 14,162
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,441 2,384
2,278 2,622
法人税等調整額
3,719 5,007
法人税等合計
4,952 9,155
四半期純利益
282 668
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,670 8,487
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
4,952 9,155
四半期純利益
その他の包括利益
1,347 75
その他有価証券評価差額金
△ 8,038 4,430
為替換算調整勘定
△ 63 36
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,754 4,542
その他の包括利益合計
△ 1,801 13,698
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,786 12,710
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15 988
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお 、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
1. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
2.新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも
大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材
紹介事業を中心に影響を受けております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響
に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
3.当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度(BIP信託①)
当社は、2017年6月の定時株主総会決議に基づき、2017年8月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。)及び当社執行役員(以下「業務執行取締役等」という。)を対象に、信託を活用した業績連動型株
式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役(以下「非業務執行
取締役」という。)を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。
これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益
意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。
(1)制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報
酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、
原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な
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立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動
させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組
み を採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託
①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
(2)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
1,030百万円、513千株、当第1四半期連結会計期間末1,030百万円、513千株であります。
4. 当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年8月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ
付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員(以下「グ
ループ経営幹部等」という。)を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度(以下「本制度」とい
う。)を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる
向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度
を導入いたしました。
(1)制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、3.と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
(2)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が
648百万円、338千株、ESOP信託が1,279百万円、649千株、当第1四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が
640百万円、334千株、ESOP信託が1,262百万円、641千株であります。
5.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年5月19日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理
職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする3年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました 。
(1)処分の概要
(1)
処分期日 2021年9月28日
(2)
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 459,400株
(3)
処分価額 1株につき2,003円
(4)
処分総額 920,178,200円
当社の管理職層従業員 142名 28,400株
(5)
処分予定先
当社子会社の取締役 2名 400株
当社子会社の管理職層従業員 2,153名 430,600株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書
(6)
その他
の効力発生を条件とします。
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決定
いたしました。
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2021年5月19日開催の当社取締役会により、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役及び管理
職層従業員に対する2021年4月1日から2024年3月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予
定先である当社の管理職層従業員並びに当社子会社の取締役及び管理職層従業員2,297名(以下、「割当対象
者」 という。)に対し、金銭報酬債権合計920,178,200円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現
物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式459,400株を割り当てるこ
とを決議いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
従業員給料手当及び賞与 18,083 百万円 18,232 百万円
賞与引当金繰入額 3,289 3,464
役員賞与引当金繰入額 9 16
株式給付引当金繰入額 98 68
役員株式給付引当金繰入額 21 63
退職給付費用 493 631
賃借料 3,176 2,908
減価償却費 2,129 2,490
のれん償却額 1,728 1,693
貸倒引当金繰入額 △ 60 △ 15
47 -
その他の引当金繰入額
※2 関係会社株式売却益
連結子会社パーソルファーマパートナーズ株式会社の株式譲渡に伴うものであります。
※3 臨時損失
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従
業員等への休業手当327百万円、イベント中止に伴う費用等79百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従
業員等への休業手当18百万円、イベント中止に伴う費用等21百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 2,545 百万円 2,990 百万円
のれんの償却額 1,728 1,693
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年6月24日
3,474 15
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注)2020年6月24日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年6月22日
3,011 13
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注)2021年6月22日定時株主総会決議予定に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Asia
(注)1 (注)2 計上額
Professional
計
Staffing Career Solution
(注)3
Outsourcing
Pacific
売上高
外部顧客への
129,851 16,637 24,029 820 65,978 237,317 905 238,222 △ 0 238,222
売上高
セグメント間
の内部売上高
826 190 2,385 132 1 3,536 1,459 4,995 △ 4,995 -
又は振替高
計
130,678 16,827 26,415 952 65,980 240,854 2,364 243,218 △ 4,995 238,222
セグメント利益
8,921 1,505 315 △ 1,437 △ 116 9,188 △ 455 8,733 382 9,115
又は損失(△)
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Professional Asia 計上額
(注)1 (注)2
Staffing Career Solution 計
(注)3
Outsourcing Pacific
売上高
外部顧客への
137,070 17,270 25,450 2,017 67,306 249,115 1,315 250,431 0 250,432
売上高
セグメント間
の内部売上高
775 332 2,771 163 - 4,043 1,999 6,042 △ 6,042 -
又は振替高
計
137,846 17,602 28,222 2,181 67,306 253,159 3,314 256,474 △ 6,041 250,432
セグメント利益
10,428 2,063 1,214 △ 883 △ 0 12,822 △ 55 12,766 371 13,137
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
△83 △82
セグメント間取引消去
全社収益※1 2,673 2,924
全社費用※2 △2,207 △2,470
382 371
合計
※1.全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※2.全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
これによる各事業セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグ
メント利益」への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
該当事項は ありません。
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
該当事項は ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
Asia
Professional
(注)
Staffing
Career Solution 計
Pacific
Outsourcing
110,588
人材派遣 - 14,755 - 43,530 168,874 - 168,874
リクルーティング 1,642 17,167 66 968 1,284 21,129 316 21,446
受託請負 24,707 44 10,618 80 781 36,232 205 36,437
メンテナンス - - - - 21,527 21,527 - 21,527
その他 133 57 10 968 182 1,353 794 2,147
顧客との契約から
137,070 17,270 25,450 2,017 67,306 249,115 1,316 250,432
生じる収益
その他の収益
- - - - - - - -
外部顧客への売上高
137,070 17,270 25,450 67,306 249,115
2,017 1,316 250,432
(注) 「その他」には、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおり
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 20円21銭 36円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,670 8,487
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,670 8,487
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 231,052 230,119
(注)1. 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第1四半期連結会計期間末556千株、当第1四半期連結会
計期間末1,489千株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間564千株、当第1四
半期連結累計期間1,497千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 8月 10日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 嶌 照 夫 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホール
ディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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