株式会社大気社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 考 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 中 島 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部 経理課長 阿 部 大 全
株式会社大気社大阪支社
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所
(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第77期
回次 第１四半期 第76期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
完成工事高 （百万円） 37,188 42,050 202,548
経常利益 （百万円） 993 2,080 12,287
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,482 1,272 8,279
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,450 1,391 16,748
純資産額 （百万円） 111,736 125,489 126,311
総資産額 （百万円） 201,005 219,695 228,855
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 43.52 37.36 243.03
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 53.5 54.7 52.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行
に伴い経済活動の再開が段階的に進み、景気の持ち直しが見られたものの、変異株による感染症の再拡大や金融・
資本市場の変動等のリスクが依然残っています。アジアでは中国において、感染症のまん延を抑え、企業活動は順
調に推移したものの、東南アジアでは感染症の拡大により回復ペースが急速に低下しました。日本経済は、世界経
済の緩やかな回復傾向を受けて外需の回復による輸出の増加などを中心に底入れの動きが見られましたが、感染症
の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況であり、今後のワクチン接種拡大によ
る経済活動の持ち直しが期待されます。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は首都圏におけるオフィスビルの建設需要が好調に推
移し、電子部品メーカーなどによる投資も高い状況が続きました。一方、海外市場は電子部品メーカーや自動車
メーカーなどによる投資が堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明感が続いて
おります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、国内で増加したものの、海外で減少
し、 436億16百万円 (前年同四半期比 26.0％減少 )となり、うち海外の受注工事高は、 142億85百万円 (前年同四半期
比 63.5％減少 )となりました。
完成工事高は、国内、海外ともに増加し、 420億50百万円 (前年同四半期比 13.1％増加 )となり、うち海外の完成
工事高は、 191億10百万円 (前年同四半期比 25.1％増加 )となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は 67億21百万円 (前年同四半期比 11億73百万円増加 )、営業利益は 17億７
百万円 (前年同四半期比 ７億74百万円増加 )、経常利益は 20億80百万円 (前年同四半期比 10億87百万円増加 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 12億72百万円 (前年同四半期比 ２億10百万円減少 )となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、首都圏におけるオフィスビルの建設需要を取り込んだことによりビル空調分野で増加、電子部品
メーカーなどによる投資で国内は増加したものの海外で前年同四半期にタイの大型案件があった反動減の影響で産
業空調分野では減少、環境システム事業全体として前年同四半期を下回りました。完成工事高は、ビル空調分野が
増加したものの、産業空調分野が減少し、国内全体としては減少、海外全体としてはタイなどの影響で増加しまし
た。環境システム事業全体の完成工事高は前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、 317億45百万円 (前年同四半期比 0.5％減少 )となりました。このうちビル空調分野は、
132億９百万円 (前年同四半期比 140.7％増加 )、産業空調分野は、 185億36百万円 (前年同四半期比 29.9％減少 )とな
りました。完成工事高は、 262億30百万円 (前年同四半期比 1.3％減少 )となりました。このうちビル空調分野は、 88
億66百万円 (前年同四半期比 6.2％増加 )、産業空調分野は、 173億63百万円 (前年同四半期比 4.7％減少 )となりまし
た。 セグメント利益(経常利益)につきましては、13億85百万円 (前年同四半期比 ２億８百万円減少 )となりました。
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塗装システム事業
受注工事高は、国内や中国などで増加したものの、前年同四半期に欧州における大型案件受注があった反動減の
影響で、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内や北米などで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、 118億71百万円 (前年同四半期比 56.1％減少 )となり、完成工事高は、 158億19百万円
(前年同四半期比 49.0％増加 )となりました。 セグメント利益(経常利益)につきましては、３億７百万円 (前年同四
半期は ８億71百万円のセグメント損失(経常損失) )となりました。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
(％)
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(百万円) (百万円)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 5,488 13,209 140.7
産業空調 26,429 18,536 △29.9
小計 31,917 31,745 △0.5
(うち海外) ( 14,144 ) ( 5,245 ) ( △62.9 )
塗装システム事業 27,059 11,871 △56.1
(うち海外) ( 24,939 ) ( 9,040 ) ( △63.8 )
合計 58,977 43,616 △26.0
(うち海外) ( 39,084 ) ( 14,285 ) ( △63.5 )
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 8,349 8,866 6.2
産業空調 18,225 17,363 △4.7
小計 26,574 26,230 △1.3
(うち海外) ( 6,490 ) ( 7,594 ) ( 17.0 )
塗装システム事業 10,613 15,819 49.0
(うち海外) ( 8,780 ) ( 11,516 ) ( 31.2 )
合計 37,188 42,050 13.1
(うち海外) ( 15,270 ) ( 19,110 ) ( 25.1 )
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ 4.7％減少 し、 1,576億94百万円 となりまし
た。これは現金預金が ７億48百万円 、未成工事支出金が １億44百万円 それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収
入金等が 120億７百万円 、有価証券が ５億円 それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ 2.3％減少 し、 620億円 となりました。これ
は有形固定資産が ４億51百万円 増加し、投資有価証券が 14億29百万円 、繰延税金資産が ３億87百万円 それぞれ減
少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 4.0％減少 し、 2,196億95百万円
となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ 11.4％減少 し、 769億83百万円 となりまし
た。これは短期借入金が 25億34百万円 、賞与引当金が 10億２百万円 それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が
85億29百万円 、未払法人税等が 12億35百万円 それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ 10.2％増加 し、 172億22百万円 となりまし
た。これは、長期借入金が 16億15百万円 増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ 8.1％減少 し、 942億６百万円 と
なりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ 0.7％減少 し、 1,254億89百万円 となりま
した。これは為替換算調整勘定が 11億円 増加し、その他有価証券評価差額金が ９億70百万円 、利益剰余金が ７億
58百万円 それぞれ減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億76百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,082,009 35,082,009
あります。
(市場第一部)
計 35,082,009 35,082,009 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 35,082,009 － 6,455 － 7,297
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 877,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,172,800 341,728 －
単元未満株式 普通株式 31,809 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,082,009 － －
総株主の議決権 － 341,728 －
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株(議決権の数1,364個)が含まれております。
なお、当該議決権1,364個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
877,400 － 877,400 2.50
西新宿８－17－１
株式会社大気社
計 － 877,400 － 877,400 2.50
(注) １ 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は877,431株であります。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式
136,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 52,059 52,808
受取手形・完成工事未収入金等 101,413 89,405
有価証券 2,000 1,500
未成工事支出金 1,816 1,960
材料貯蔵品 679 761
その他 8,068 11,889
△ 649 △ 631
貸倒引当金
流動資産合計 165,387 157,694
固定資産
有形固定資産 10,150 10,601
無形固定資産
のれん 4,084 3,983
顧客関連資産 1,389 1,335
2,976 2,936
その他
無形固定資産合計 8,450 8,255
投資その他の資産
投資有価証券 32,677 31,248
繰延税金資産 1,026 638
退職給付に係る資産 9,111 9,065
その他 2,100 2,241
△ 48 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,866 43,143
固定資産合計 63,468 62,000
資産合計 228,855 219,695
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 52,050 43,521
短期借入金 6,588 9,123
未払法人税等 1,607 372
未成工事受入金 14,200 13,984
賞与引当金 － 1,002
完成工事補償引当金 475 502
工事損失引当金 403 398
役員賞与引当金 63 －
11,528 8,078
その他
流動負債合計 86,919 76,983
固定負債
長期借入金 4,769 6,385
繰延税金負債 8,821 8,786
役員退職慰労引当金 40 43
役員株式給付引当金 171 105
退職給付に係る負債 1,507 1,578
315 322
その他
固定負債合計 15,625 17,222
負債合計 102,544 94,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 5,058 5,058
利益剰余金 95,701 94,943
△ 2,594 △ 2,594
自己株式
株主資本合計 104,620 103,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,237 13,267
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 19
為替換算調整勘定 △ 237 862
2,416 2,278
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,412 16,388
非支配株主持分 5,277 5,237
純資産合計 126,311 125,489
負債純資産合計 228,855 219,695
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
完成工事高 37,188 42,050
31,640 35,328
完成工事原価
完成工事総利益 5,548 6,721
販売費及び一般管理費 4,615 5,013
営業利益 932 1,707
営業外収益
受取利息 79 59
受取配当金 230 245
不動産賃貸料 25 33
為替差益 － 56
貸倒引当金戻入額 － 0
28 95
その他
営業外収益合計 363 490
営業外費用
支払利息 37 95
不動産賃貸費用 4 3
為替差損 165 －
貸倒引当金繰入額 0 －
持分法による投資損失 64 7
30 12
その他
営業外費用合計 303 118
経常利益 993 2,080
特別利益
固定資産処分益 594 6
－ 288
投資有価証券売却益
特別利益合計 594 295
特別損失
固定資産処分損 15 34
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 15 34
税金等調整前四半期純利益 1,571 2,341
法人税、住民税及び事業税
33 168
199 885
法人税等調整額
法人税等合計 232 1,054
四半期純利益 1,339 1,287
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 143 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,482 1,272
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,339 1,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,463 △ 970
繰延ヘッジ損益 2 △ 15
為替換算調整勘定 △ 1,596 1,197
退職給付に係る調整額 251 △ 138
△ 11 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 111 103
四半期包括利益 1,450 1,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,634 1,249
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 184 141
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行
義務の識別及び充足時点を検討した結果、工事請負契約等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認
められる工事については工事進行基準を、その他の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
同様に検討した結果、保守メンテナンス契約等について、従来は役務提供の完了をもって収益を認識しており
ましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する
発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
また、営業外費用に計上していた売上割引については完成工事高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は747百万円増加し、完成工事原価は611百万円増加し、完
成工事総利益、営業利益はそれぞれ136百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百
万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」に
記載した仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 531 百万円 683 百万円
のれんの償却額 12 百万円 102 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,394 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,052 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (注１) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (注２)
売上高
外部顧客への売上高 26,574 10,613 37,188 － 37,188
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 26,574 10,613 37,188 － 37,188
セグメント利益又は損失(△) 1,594 △ 871 722 270 993
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 270 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収
益と全社費用の純額) 280 百万円及びその他の調整額 △10 百万円が含まれております。全社損益は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (注１) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (注２)
売上高
外部顧客への売上高 26,230 15,819 42,050 － 42,050
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 26,230 15,819 42,050 － 42,050
セグメント利益 1,385 307 1,692 387 2,080
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 387 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額) 387 百万円及びその他の調整額 ０ 百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「環境システム事業」の売上高は715百万
円増加、セグメント利益は137百万円増加し、「塗装システム事業」の売上高は32百万円増加、セグメント利益は
12百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 18,636 4,302 22,939
海外 7,594 11,516 19,110
顧客との契約から生じる収益 26,230 15,819 42,050
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 26,230 15,819 42,050
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 43.52円 37.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,482 1,272
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,482 1,272
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,068 34,068
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間136,400株、当第１四半期連結累計期間136,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
岡 賢 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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