日新商事株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6253
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32）
日新商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号）
日新商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
10,883,722 7,978,944 53,692,034
売上高 （千円）
344,571 130,379 870,056
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
182,786 71,810 1,332,948
（千円）
期）純利益
376,407 1,864,519
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 54,773
17,872,716 19,129,526 19,309,848
純資産額 （千円）
31,490,606 33,021,720 32,656,518
総資産額 （千円）
27.17 10.69 198.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.8 56.9 58.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社及び関連会社２社で構成されることとなり
ました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化と３度目となる
緊急事態宣言発出等により個人消費を中心に厳しさは残るものの、経済活動が再開し始めたことで、一部を除き企
業収益が持ち直しの動きを見せています。景気の先行きについては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展等の
各種政策実施による回復が期待されているものの、感染力が強い変異株の感染拡大等による回復ペースの鈍化が懸
念されること等から、依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、ＯＰＥＣプラスによる協調減産が段階的に縮小されているもの
の、新型コロナウイルスワクチン接種が進展する欧米等を中心に景気回復の期待が高まり、60ドル台から70ドル台
まで緩やかに上昇しました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、緩やかに上昇しました。国内石油製品
需要は、大幅に落ち込んだ前年度から経済活動が再開したことにより、燃料油は前年同期を上回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、気候変動サミットにおける温室効果ガスの排出量削減目標表明等、再
生可能エネルギーへの取組みが更に強化されています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇
に伴う販売価格の上昇等により、売上高は7,978,944千円（前年同期は10,883,722千円）となりました。また、石
油関連事業において原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたことや支払手数料が増加した
こと等により、営業利益は27,712千円（前年同期比89.4％減）、経常利益は130,379千円（前年同期比62.2％減）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、71,810千円（前年同期比60.7％減）となりま
した。
なお、当第１四半期連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半
期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は7,309,013千円
（前年同期は10,088,533千円）となりました。セグメント利益は、原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマー
ジンが圧縮されたことや支払手数料が増加したこと等により、前年同期比90.1％減の24,377千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、前年同期の緊急事態宣言発出による時短営業対応により減少した販売数量が回復した
ことや原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は6,177,384千円（前年同期は4,050,846千円）とな
りました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は64,706千円（前年同期は
1,271,568千円）となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、燃料油において原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、潤滑油において稼働停止し
ていた大手顧客を中心に販売数量が回復したこと等により、売上高は715,301千円（前年同期は3,773,450千円）と
なりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、前年同期に減少した石油化学製品の販売数量が回復したこと等により、売上高は
281,911千円（前年同期は827,690千円）となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、前年同期に大幅に減少したオートガスの販売数量が回復したこと等により、売上高
は69,710千円（前年同期は164,977千円）となりました。
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＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム
椰子殻）の納入が今期は無かったこと等により、売上高は160,090千円（前年同期は322,717千円）となりました。
セグメント利益は、前年同期比18.4％減の39,971千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、法人向け飲料販売における夏期需要が改善したことや、ケンタッキーフライドチキン
店において来店客数が回復したこと等により、売上高は350,075千円（前年同期は313,943千円）となりました。セ
グメント損失は、5,243千円（前年同期はセグメント損失8,811千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働率が堅調
であったこと等により、売上高は159,763千円（前年同期は158,527千円）となりました。セグメント利益は、前年
同期比0.6％増の97,896千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、365,202千円増加し、33,021,720千円となりました。
これは、現金及び預金が564,682千円、投資有価証券及び関係会社株式が229,285千円減少したものの、商品及び製
品が121,588千円、建物及び構築物が403,485千円、土地が503,800千円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、545,525千円増加し、13,892,194千円となりました。
これは、未払法人税等が367,341千円、賞与引当金が165,348千円減少したものの、支払手形及び買掛金が78,675千
円、借入金が976,222千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、180,322千円減少し、19,129,526千円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が156,862千円減少したこと等によるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、7.86円減少し、2,813.69円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年8月12日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,600,000 7,600,000
普通株式
市場第二部 100株
7,600,000 7,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2021年４月１日～
－ 7,600,000 － 3,624,000 － 3,277,952
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
873,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,725,600 67,256
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
900
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,600,000
発行済株式総数 － －
67,256
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦一
873,500 873,500 11.5
日新商事株式会社 －
丁目12番３号
873,500 873,500 11.5
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,484,281 3,919,598
現金及び預金
7,116,139
受取手形及び売掛金 －
7,178,083
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,024,583 1,146,172
商品及び製品
679,618 743,465
その他
△ 14,508 △ 13,108
貸倒引当金
13,290,115 12,974,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,633,813 4,037,299
建物及び構築物（純額）
5,535,917 6,039,717
土地
3,120,655 3,142,404
その他（純額）
12,290,387 13,219,421
有形固定資産合計
無形固定資産 197,990 189,151
投資その他の資産
4,268,481 4,122,206
投資有価証券
1,431,265 1,348,255
関係会社株式
1,263,990 1,255,974
その他
△ 85,712 △ 87,501
貸倒引当金
6,878,025 6,638,934
投資その他の資産合計
19,366,403 20,047,507
固定資産合計
32,656,518 33,021,720
資産合計
負債の部
流動負債
2,022,187 2,100,862
支払手形及び買掛金
1,195,847 2,193,347
短期借入金
397,010 29,668
未払法人税等
298,025 132,677
賞与引当金
23,070 7,195
役員賞与引当金
1,172,811 1,213,489
その他
5,108,951 5,677,240
流動負債合計
固定負債
632,000 632,000
社債
5,374,364 5,353,086
長期借入金
574,284 551,997
繰延税金負債
6,300 6,300
商品保証引当金
918,348 936,043
退職給付に係る負債
221,102 221,455
資産除去債務
511,317 514,071
その他
8,237,717 8,214,953
固定負債合計
13,346,669 13,892,194
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
11,042,670 11,033,764
利益剰余金
△ 643,505 △ 688,705
自己株式
17,304,790 17,250,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,700,141 1,543,278
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 39,992 △ 22,228
14,088 13,691
退職給付に係る調整累計額
1,674,236 1,534,742
その他の包括利益累計額合計
330,822 344,100
非支配株主持分
19,309,848 19,129,526
純資産合計
32,656,518 33,021,720
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,883,722 7,978,944
売上高
8,961,408 6,176,756
売上原価
1,922,313 1,802,187
売上総利益
1,662,038 1,774,474
販売費及び一般管理費
260,275 27,712
営業利益
営業外収益
1,593 1,284
受取利息
74,939 74,291
受取配当金
55,817 82,260
その他
132,350 157,836
営業外収益合計
営業外費用
35,029 31,271
支払利息
2,559 14,420
持分法による投資損失
10,465 9,477
その他
48,054 55,169
営業外費用合計
344,571 130,379
経常利益
特別利益
26,241
－
投資有価証券売却益
26,241
特別利益合計 －
特別損失
27,129
固定資産除却損 －
1,801
－
投資有価証券評価損
28,930
特別損失合計 －
315,641 156,620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,383 24,284
57,714 47,615
法人税等調整額
117,097 71,900
法人税等合計
198,543 84,720
四半期純利益
15,756 12,909
非支配株主に帰属する四半期純利益
182,786 71,810
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
198,543 84,720
四半期純利益
その他の包括利益
180,259
その他有価証券評価差額金 △ 156,760
17,764
為替換算調整勘定 △ 9,329
6,817
退職給付に係る調整額 △ 396
115
△ 102
持分法適用会社に対する持分相当額
177,864
その他の包括利益合計 △ 139,494
376,407
四半期包括利益 △ 54,773
（内訳）
340,058
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 68,052
36,348 13,278
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 、「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
これにより 、 当社グループでは 、 通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行って
おります 。 自らの約束の性質が 、 約束の履行に対する主たる責任 、 在庫リスク 、 価格決定の裁量を考慮すると 、 特定され
た財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており 、 その対価の総額で収益を認識してお
ります 。 代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており 、 その対価の純額で収益を認識しており
ます 。
また 、 一部の有償支給取引については 、 金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識すると
ともに 、 支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており 、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 従前の会計処理と比較して 、 当第１四半期連結累計期間の売上高が6,704,749千円 、 売上原価が6,704,749
千円それぞれ減少しておりますが 、 営業利益 、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません 。
また 、 商品及び製品が1,808千円 、 流動負債その他が1,808千円それぞれ増加しております 。 なお 、 利益剰余金の当期首残
高に与える影響はございません 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりあります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
最大支払可能性額 129,200 千円 129,200 千円
当四半期末時点の支払可能性額 － 10,831 千円
差引額 129,200 千円 118,368 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 127,447千円 122,967千円
のれんの償却額 4,346千円 4,064千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 73,991 11.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月21日
普通株式 80,717 12.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
（注）１ 計上額
石油関連
エネルギー 外食事業 不動産事業 計
（注）２
事 業
関連事業
売上高
外部顧客への
10,088,533 322,717 313,943 158,527 10,883,722 10,883,722
-
売上高
セグメント間
12,801 12,801
の内部売上高 - - - △ 12,801 -
又は振替高
10,088,533 322,717 313,943 171,329 10,896,523 10,883,722
計 △ 12,801
セグメント利益
246,390 48,976 97,287 383,842 260,275
△ 8,811 △ 123,566
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△123,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
（注）１ 計上額
石油関連
エネルギー 外食事業 不動産事業 計
（注）２
事 業
関連事業
売上高
外部顧客への
7,309,013 160,090 350,075 159,763 7,978,944 7,978,944
－
売上高
セグメント間
12,751 12,751
の内部売上高 － － － △ 12,751 －
又は振替高
7,309,013 160,090 350,075 172,515 7,991,695 7,978,944
計 △ 12,751
セグメント利益
24,377 39,971 97,896 157,001 27,712
△ 5,243 △ 129,289
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△129,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から生じる
報告セグメント セグメントの分解 外部顧客への売上高
収益
直営部門 6,177,384 6,177,384
卸部門 64,706 64,706
直需部門 715,301 715,301
石油関連事業
産業資材部門 281,911 281,911
その他部門 69,710 69,710
小計 7,309,013 7,309,013
再生可能エネルギー関連
－ 160,090 160,090
事業
外食事業 － 350,075 350,075
不動産事業 － 159,763 159,763
合計 － 7,978,944 7,978,944
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27円17銭 10円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 182,786 71,810
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
182,786 71,810
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,726,504 6,715,455
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 80,717千円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2021年６月９日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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