株式会社ロジネットジャパン 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 潤美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画統括部長 久保田 優
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画統括部長 久保田 優
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 14,712,629 16,279,902 65,178,113
営業収益
（千円） 538,896 887,943 3,451,159
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 373,090 548,935 2,224,447
期）純利益
（千円） 387,526 302,481 2,577,307
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,834,626 15,221,082 15,321,836
純資産額
（千円） 32,301,051 34,379,686 34,931,831
総資産額
（円） 62.14 95.40 376.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.0 43.5 43.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しており
ます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態の状況
当第１四半期末の総資産は、前期末から５億５千２百万円減少し、343億７千９百万円となりました。
このうち、流動資産は現金及び預金の圧縮と営業未収入金、売掛金及び契約資産の減少などにより５億２千４百
万円減少し、108億８千２百万円となりました。また、固定資産はニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替
えを推進しているものの、投資有価証券の時価が下落したため、２千７百万円減少し、234億９千７百万円となり
ました。
当第１四半期末の負債は、前期末から４億５千１百万円減少し、191億５千８百万円となりました。
このうち、流動負債は１億１千１百万円減少し、147億７千４百万円となりました。また、固定負債は３億３千
９百万円減少し、43億８千３百万円となりました。これらの主な要因は、現金及び預金の圧縮による借入金の減少
によるものです。
当第１四半期末の純資産は、有価証券評価差額金の変動などにより前期末から１億円減少し、152億２千１百万
円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は43.5%となりました。
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（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動抑制
の動きが強まり、経済活動停滞の長期化が予想されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。物流業界に
おいても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、原油価格や人件費の高騰など収益に対するコ
スト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康
を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見
据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティ
クスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しと請求書の電子化といったＩＴ投
資による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。またＥＣ事業のみならず前第３四
半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加が当社グループの業
績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、前年同期の低調な輸送需要から回復せず、営業収益は前年同期比
１千５百万円減（△0.3%）の45億４千１百万円となりましたが、業務改善の効果により、セグメント利益（営業利
益）は前年同期比１千９百万円増（＋15.6%）の１億４千１百万円となりました。
＜東日本地区＞
前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、
営業収益は前年同期比９億２千万円増（＋12.9%）の80億３千７百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同
期比２億８千８百万円増（＋106.6%）の５億５千８百万円となりました。
＜西日本地区＞
前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、
営業収益は前年同期比３億９千６百万円増（＋13.6%）の33億４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期
比７百万円増（＋6.9%）の１億１千７百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比15億６千７百万円増（＋10.7%）の162億７千９百万
円、営業利益は前年同期比２億９千５百万円増（＋54.8%）の８億３千５百万円、経常利益は前年同期比３億４千
９百万円増（＋64.8%）の８億８千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億７千５百万円
増（＋47.1%）の５億４千８百万円となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、上記
の前年同期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分
析しております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月13日) 取引業協会名
単元株式数
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所
100株
7,010,681 7,010,681 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 7,010,681 － 1,000,000 － 5,220,132
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,256,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,743,900 57,439 －
普通株式
10,181 － －
単元未満株式 普通株式
7,010,681 － －
発行済株式総数
－ 57,439 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
1,256,600 － 1,256,600 17.93
西８丁目２番地６
トジャパン
－ 1,256,600 － 1,256,600 17.93
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
712,500 292,916
現金及び預金
885,503 896,256
受取手形
8,760,323 8,277,680
営業未収入金、売掛金及び契約資産
106,681 106,478
棚卸資産
945,238 1,311,936
その他
△ 3,656 △ 3,224
貸倒引当金
11,406,591 10,882,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,266,846 3,255,569
機械装置及び運搬具（純額） 8,147,296 8,648,728
6,619,154 6,664,102
土地
リース資産（純額） 272,700 240,562
847,144 671,022
その他（純額）
19,153,141 19,479,985
有形固定資産合計
309,948 304,472
無形固定資産
投資その他の資産
1,664,872 1,425,257
投資有価証券
334,716 318,180
繰延税金資産
1,584,436 1,495,931
差入保証金
481,347 476,998
その他
△ 3,222 △ 3,184
貸倒引当金
4,062,150 3,713,183
投資その他の資産合計
23,525,239 23,497,642
固定資産合計
34,931,831 34,379,686
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
169,638 197,827
支払手形
5,048,604 4,694,959
営業未払金及び買掛金
6,476,814 6,579,698
短期借入金
131,022 125,722
リース債務
631,053 287,852
未払法人税等
74,500 －
役員賞与引当金
2,354,604 2,888,639
その他
14,886,237 14,774,700
流動負債合計
固定負債
3,750,258 3,400,585
長期借入金
172,430 189,552
繰延税金負債
162,298 133,111
リース債務
203,241 223,550
役員退職慰労引当金
247,932 251,243
退職給付に係る負債
11,750 11,750
資産除去債務
175,847 174,110
その他
4,723,757 4,383,902
固定負債合計
19,609,994 19,158,603
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
592,584 592,584
資本剰余金
14,885,673 15,031,824
利益剰余金
△ 1,438,604 △ 1,438,785
自己株式
15,039,654 15,185,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,787 △ 224,619
その他有価証券評価差額金
17,787 △ 224,619
その他の包括利益累計額合計
264,394 260,078
非支配株主持分
15,321,836 15,221,082
純資産合計
34,931,831 34,379,686
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
14,712,629 16,279,902
営業収益
13,438,983 14,686,175
営業原価
1,273,645 1,593,726
営業総利益
733,810 758,118
販売費及び一般管理費
539,835 835,608
営業利益
営業外収益
1,537 1,130
受取利息
39,041 34,904
受取配当金
14,845 15,517
寮収入
－ 67,236
受取補償金
11,529 25,931
その他
66,953 144,720
営業外収益合計
営業外費用
14,835 14,469
支払利息
36,465 36,418
寮支出
6,671 16,206
車両除売却損
9,919 25,291
その他
67,892 92,385
営業外費用合計
538,896 887,943
経常利益
特別利益
75 6,140
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
77 6,140
特別利益合計
特別損失
602 30,933
固定資産除売却損
602 30,933
特別損失合計
538,371 863,150
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 129,653 285,505
36,986 32,756
法人税等調整額
166,640 318,261
法人税等合計
371,731 544,888
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,359 △ 4,046
373,090 548,935
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
371,731 544,888
四半期純利益
その他の包括利益
15,794 △ 242,407
その他有価証券評価差額金
15,794 △ 242,407
その他の包括利益合計
387,526 302,481
四半期包括利益
（内訳）
388,845 306,487
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,318 △ 4,005
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（１）運送事業収入等に係る収益認識
運送事業等における運賃収入については、従来、発送日を基準に収益を認識しておりましたが、一定期
間（運送期間）に渡って履行義務が充足されるものとし、一定期間（運送期間）に応じて収益を認識する
ことといたしました。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来、受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は42,647千円減少、営業原価は42,647千円減少、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に及ぼす影響について、今後の広がり及び収束時期等に
関して不確実性が高く、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたり、財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、2022年３月期中は当該影響が続くと仮定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 413,976千円 490,425千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2020年６月26日
普通株式 282,192 47.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2021年６月25日
普通株式 402,784 70.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
4,557,518 7,117,590 2,908,241 14,583,350 129,278 14,712,629
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
1,475,231 126,456 92,946 1,694,634 1,164,203 2,858,837
益又は振替高
6,032,750 7,244,047 3,001,187 16,277,984 1,293,481 17,571,466
計
122,591 270,434 110,120 503,145 720,978 1,224,123
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセ
グメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社
からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメン
ト利益に与える影響額は674,664千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
503,145
報告セグメント計
720,978
「その他」の区分の利益
△674,664
受取配当金の消去
その他の調整額
△9,624
四半期連結損益計算書の営業利益 539,835
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
顧客との契約から生じる収
4,541,572 8,037,711 3,304,335 15,883,619 396,282 16,279,902
益
－ － － － － －
その他の収益
4,541,572 8,037,711 3,304,335 15,883,619 396,282 16,279,902
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
1,281,892 173,833 83,188 1,538,914 1,324,902 2,863,817
益又は振替高
5,823,465 8,211,545 3,387,523 17,422,534 1,721,185 19,143,720
計
141,746 558,627 117,771 818,145 743,632 1,561,778
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社から
の受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益
に与える影響額は731,188千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
818,145
報告セグメント計
743,632
「その他」の区分の利益
△731,188
受取配当金の消去
その他の調整額
5,018
四半期連結損益計算書の営業利益 835,608
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年11月６日開催の取締役会におい て、前第２四半期連結会計期間より、下記のとおり報告セ
グメントを変更することを決議いたしました。 従来、当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績を評
価する検討対象として、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本グルー
プ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、グループ内組
織再編の過程において、札幌通運グループにて本州地区の営業窓口を一部継続的に取り扱っていたことか
ら、現行の「報告セグメント」と「地域別実績」との間で乖離が生じておりました。
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社におけ
る報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更し、セグメントの名称を「北海道」「東日本」
「西日本」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したも
のを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 62円14銭 95円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千
373,090 548,935
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
373,090 548,935
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,004 5,754
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 春海 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジ
ネットジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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