システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部管掌 前田 格
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部管掌 前田 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 270,468 310,924 1,136,005
売上高
（千円） 129,415 126,090 470,949
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 89,076 139,115 391,454
期）純利益
（千円） 112,026 111,675 486,044
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,404,763 2,724,159 2,718,401
純資産額
（千円） 2,838,555 3,179,226 3,282,406
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.25 39.43 110.95
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 84.7 85.4 82.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、連結子会社である株式会社ミネルバグランディールの全株式を譲渡したため、連結の範囲か
ら除外をしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態および経営成績の状況
・ 財政 状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,996,349千円となり、前連結会計年度末に比べ142,589千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が155,067千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,182,877千円となり、前連結会計年度末に比べ39,409千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が
84,824千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,179,226千円となり、前連結会計年度末に比べ103,179千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は123,951千円となり、前連結会計年度末に比べ113,036千円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等が105,401千円減少したことによるものであります。固定負債は
331,116千円となり、前連結会計年度末に比べ4,099千円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が
4,812千円及び、役員退職慰労引当金が2,285千円増加した一方、繰延税金負債が2,997千円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は、455,067千円となり、前連結会計年度末に比べ108,937千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,724,159千円となり、前連結会計年度末に比べ5,757千円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が139,115千円の発生、剰余金の配当が
105,848千円の発生及び、その他有価証券評価差額28,855千円の減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.4%（前連結会計年度末は82.5％）となりました。
・経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～6月30日、以下「当四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の経済的影響が残る中、製造業を中心とした設備投資の回復やワクチン接種の開始など経済活動
が持ち直す要素があったものの、感染再拡大の懸念は払しょくされず、個人消費においては依然として停滞してい
ます。
こうした経済環境の中、当社関連市場においても、新車販売台数は前年同期比23.8％、中古車登録台数（乗用
車）は同6.1％と回復の兆しはみられたものの、前々年同期比ではそれぞれ15.5％減、1.0％減と、所謂“コロナ
禍”前までの状況までは戻っておりません。
当社グループにおいては、前期に引き続き訪問による営業活動が制限されるなどの影響はあったものの、web会
議システム活用など訪問に頼らない営業手法で顧客や見込み先企業との接点を確保したことで、前期に続き自動車
流通業界向けの各種支援システムへの需要は順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、310,924千円（前期比15.0％増）とな
り、損益面では、営業利益120,372千円（前期比3.3％増）、経常利益126,090千円（前期比2.6％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は、 連結子会社であった株式会社ミネルバグランディールの株式売却により同社が連結除外
されたことに伴い、特別利益54,837千円が計上されたこともあり、139,115千円（前期比56.2％増）となりまし
た。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への大きな影響はありません。
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（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による 財政状態 、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,570,000 3,570,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,570,000 3,570,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,570,000 － 191,445 － 191,230
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 41,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,527,400 35,274 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
3,570,000 － －
発行済株式総数
－ 35,274 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都目黒区東山
システム・ロケー
41,700 － 41,700 1.17
2-6-3
ション株式会社
－ 41,700 － 41,700 1.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,987,835 1,832,767
現金及び預金
134,445 135,570
受取手形及び売掛金
28 14
棚卸資産
16,630 27,996
その他
2,138,938 1,996,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
163,666 166,813
建物及び構築物
△ 55,831 △ 57,235
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 107,835 109,578
船舶 60,000 60,000
△ 35,000 △ 41,250
減価償却累計額
船舶（純額） 25,000 18,750
車両運搬具 10,417 9,849
△ 3,319 △ 3,341
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,098 6,507
工具、器具及び備品 149,710 150,265
△ 114,024 △ 117,196
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35,685 33,069
129,691 129,691
土地
305,310 297,597
有形固定資産合計
171,384 256,209
無形固定資産
投資その他の資産
430,746 389,732
投資有価証券
222,375 224,259
保険積立金
13,650 15,079
その他
666,772 629,070
投資その他の資産合計
1,143,467 1,182,877
固定資産合計
3,282,406 3,179,226
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
11,978 9,389
買掛金
140,977 35,576
未払法人税等
25,013 12,087
賞与引当金
59,018 66,898
その他
236,988 123,951
流動負債合計
固定負債
204,376 206,661
役員退職慰労引当金
66,150 70,962
退職給付に係る負債
56,490 53,492
その他
327,016 331,116
固定負債合計
564,004 455,067
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
2,151,013 2,184,280
利益剰余金
△ 18,523 △ 18,592
自己株式
2,515,165 2,548,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194,995 166,140
その他有価証券評価差額金
△ 1,209 789
為替換算調整勘定
193,786 166,929
その他の包括利益累計額合計
9,450 8,866
非支配株主持分
2,718,401 2,724,159
純資産合計
3,282,406 3,179,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
270,468 310,924
売上高
44,890 42,914
売上原価
225,578 268,010
売上総利益
109,050 147,638
販売費及び一般管理費
116,527 120,372
営業利益
営業外収益
146 245
受取利息
4,989 5,014
受取配当金
7,574 931
持分法による投資利益
252 234
その他
12,963 6,425
営業外収益合計
営業外費用
75 7
為替差損
－ 699
株式交付費
75 707
営業外費用合計
129,415 126,090
経常利益
特別利益
1,452 －
固定資産売却益
－ 79
投資有価証券売却益
－ 54,758
子会社株式売却益
1,452 54,837
特別利益合計
130,868 180,927
税金等調整前四半期純利益
33,488 33,880
法人税、住民税及び事業税
8,303 8,515
法人税等調整額
41,791 42,395
法人税等合計
89,076 138,532
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 583
89,076 139,115
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
89,076 138,532
四半期純利益
その他の包括利益
32,560 △ 28,855
その他有価証券評価差額金
△ 49 1,998
為替換算調整勘定
△ 9,560 －
持分法適用会社に対する持分相当額
22,950 △ 26,856
その他の包括利益合計
112,026 111,675
四半期包括利益
（内訳）
112,026 112,259
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 583
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であったミネルバグランディール株式会社
は、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 19,627千円 22,134千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 98,792 28 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 105,848 30 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
（事業譲渡）
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業内容
システム開発受託業務
②企業結合日
2021年5月31日
③企業結合の法定形式
株式会社ミネルバグランディールを譲渡会社、ジェイ・コア株式会社を譲受会社とする事業譲渡
④企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源としてより一体化し、システム開発力の強化、管理業務の効率化、人材の有効活用
など、スピーディで効率の良い組織に再編することにより、更なる事業拡大を図るものであります。
また当社が保有する株式会社ミネルバグランディールの全株式を2021年5月31日に、同社代表取締役社長篠原
隆平氏に売却をしております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理をしております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しておりま
す 。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しておりま
す 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ
145,196
シスろけっと 58,238
車種データベース 42,183
ＲＶドクター 36,622
その他 28,683
顧客との契約から生じる収益 310,924
収益認識の時期
11,573
一時点で移転されるサービス
299,351
一定期間にわたり移転されるサービス
310,924
顧客との契約から生じる収益
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 25円25銭 39円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
89,076 139,115
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
89,076 139,115
利益金額 （千円）
3,528,299 3,528,280
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている システム・ロケ
ーション株式会社 の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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