株式会社小林洋行 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社小林洋行
KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 839,894 835,628 3,447,435
営業収益
経常損失(△) （千円） △ 44,881 △ 45,128 △ 133,612
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 44,459 △ 30,960 △ 122,330
期）純損失（△）
（千円） △ 8,544 △ 83,173 48,009
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,651,131 8,591,686 8,707,685
純資産額
（千円） 15,368,575 14,537,871 14,197,780
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.71 △ 3.28 △ 12.95
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.0 53.0 54.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社連結子会社の株式会社フジトミは、2021年８月１日付でフジトミ証券株式会社に商号変更しておりま
す。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３
月期と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。 当社
グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、 営業損失67百万円 （前年同四半期は 営業損失75百万円 ）、
経常損失は45百万円 （前年同四半期は 経常損失44百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円 （前年同
四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円 ）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を
継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであり
ます。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることか
ら、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させると
ともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、
動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の
取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに
応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実さ
せ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大によ
り、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響すること
が予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。Ｌ
ＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長
期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強
化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行
うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来
場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力
アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と
中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的
かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供すること
により、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討し
てまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります 。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が 8,591百万円 、現金及び預金残高が 3,135百万円 となっており資金面に
支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制
されるなか、引き続き厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の普及が進むなかで、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられます。しかしながら、相次ぐ変異株の出現による感染症の再
拡大が懸念され、先行きは依然厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、４月は米金利の動向
を注視する展開となっていましたが、５月に入ると長期金利の低下やドル安基調が続くなか、金買いが急速に進
みました。また、ＦＲＢの金融緩和長期化を示唆する発言が追い風となり、ＣＯＭＥＸ金は大幅に値上がりしま
した。その影響で期初6,000円前後であった国内市場の金価格も５月31日には6,742円（期先）まで急騰しまし
た。その後は米国の雇用統計の結果が市場予想より良好となったため、一転して長期金利の上昇やドル高が進
み、そこへ商品市場全般の売り傾向が波及したため、金価格は下落しました
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が発令されたことにより、日経平均株価は下落基調となりました。一方後半は、コロナ禍からの反動や各種
財政・金融政策の支援、各企業の構造改革などが功を奏し、一部の業種を除いて業績の回復基調が見込まれたた
め、日経平均株価は上昇に転じました。しかしながら変異株の流行による感染症の再拡大が経済回復の足かせと
なりうる懸念から、上値が重たい値動きとなりました。
このような環境の下、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立っていないため、引き続き対面での営業活
動は大きな制約を受けました。その間、動画配信やオンラインセミナーなどの非対面営業体制の強化に注力しま
したが、対面営業を強みとしているため、厳しい事業環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループ
の委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が42千枚（前年同四半期比13.9％減）となったた
め、全体は47千枚（前年同四半期比16.7％減）となりました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証
拠金取引（くりっく株365）は168千枚（前年同四半期比234.4％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は
124千枚（前年同四半期比3.9％減）となったため、全体では293千枚（前年同四半期比63.0％増）となりました。
生活・環境事業において、ＬＥＤ照明等の販売は、一部の業種で設備投資が停滞しているものの、引き続き旺
盛なリニューアル需要が追い風となりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍における資金繰り悪化に
よる法人事業保険の早期解約に伴い、代理店手数料の戻入が発生し、業績の下押しとなりました。一方で、九州
エリアを中心に営業担当を増員し顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、コ
ロナ禍で遠出が引き続き自粛されるなか、近場で屋外の娯楽の一つとしてゴルフが選ばれ、来場者数は増加しま
した。また、状況に応じた料金設定も功を奏し、売上のアップに繋がりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率で推移
しました。一方でビジネスホテルは、国内の動きは徐々に出てきているものの回復にはほど遠く、またインバウ
ンド需要は皆無であったため、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、引き続き販売用
不動産の売却は順調に進んでおります。新規仕入れにつきましても、販売用不動産の在庫不足を補うため、中古
区分マンションを中心に再販用の物件の仕入活動に注力しました。
インターネット広告業においては、コロナ禍の影響でオンラインの強化や非接触の販売手法に注力する企業が
増加したため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要が好調となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益 835百万円 （前年同四半期比 0.5％減 ）、 営業総利益
548百万円 （前年同四半期比 1.1％減 ）、 営業損失67百万円 （前年同四半期は 営業損失75百万円 ）、 経常損失45百
万円 （前年同四半期は 経常損失44百万円 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円 （前年同四半期
は 親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円 ）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は293百万円（前年同四半期比15.1％減）、セ
グメント損失は54百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間
における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 1,422 166.0
貴金属市場 63,238 △13.3
ゴム市場 577 △54.7
エネルギー市場 26 △93.2
小計 65,264 △13.1
現金決済取引
エネルギー市場 1,173 △67.0
貴金属市場 11,760 △53.9
小計 12,933 △55.5
商品先物取引計 78,198 △24.9
金融商品取引
114,949 △7.1
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 96,924 △16.1
金融商品取引計 211,874 △11.4
合計 290,072 △15.5
ロ．その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
その他 3,582 56.4
合計 3,582 56.4
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当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとお
りであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場 1,989 636.7
貴金属市場 28,566 19.1
ゴム市場 1,229 △26.7
エネルギー市場 35 △94.2
小計 31,819 19.9
現金決済取引
エネルギー市場 1,674 △66.9
貴金属市場 14,327 △44.6
小計 16,001 △48.2
合計 47,820 △16.7
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１
枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
区分 委託（枚） 前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 168,693 234.4
取引所為替証拠金取引 124,388 △3.9
合計 293,081 63.0
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対
売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場 362 624.0
貴金属市場 1,885 △18.9
ゴム市場 112 6.7
エネルギー市場 20 △65.5
小計 2,379 △6.2
現金決済取引
エネルギー市場 145 △43.1
貴金属市場 5,613 0.1
小計 5,758 △1.8
合計 8,137 △3.1
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
区分 委託（枚） 前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 23,287 44.7
取引所為替証拠金取引 35,406 △5.0
合計 58,693 10.0
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② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は210百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント
損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業 89,365 7.1
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 62,421 14.7
生命保険・損害保険の募集 58,522 19.4
その他 － △100.0
合計 210,309 12.3
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は126百万円（前年同四半期比55.9％増）、セグメ
ント利益は39百万円（前年同四半期比528.8％増）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は112百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメント利益は
56百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入 59,551 1.5
不動産販売収入 52,834 △51.8
合計 112,385 △33.2
⑤ インターネット広告業
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は92百万円（前年同四半期比61.5％増）、セグ
メント利益は10百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ340百万円増加し、14,537百万円となりました。これは
主に差入保証金の増加554百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ456百万円増加し、5,946百万円となりました。これは主に受入保証金の増加341百万円に
よるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円の計上、非支配株主持分の減少37百万円、配当金の
支払23百万円により、8,591百万円となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 53.0％であり、当面、財務面に不安は無
い状態であると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,094,644 10,094,644
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,094,644 10,094,644 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 10,094,644 － 2,000,000 － 887,445
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 650,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,440,000 94,400 －
普通株式
4,444 － －
単元未満株式 普通株式
10,094,644 － －
発行済株式総数
－ 94,400 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区
650,200 － 650,200 6.44
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町
一丁目15番7号
－ 650,200 － 650,200 6.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてMoore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,299,537 3,135,528
現金及び預金
203,182 193,313
受取手形及び売掛金
100,000 100,000
有価証券
386,975 403,321
商品及び製品
6,573 6,945
原材料及び貯蔵品
4,114,783 4,669,233
差入保証金
574,056 583,106
その他
△ 4,419 △ 3,387
貸倒引当金
8,680,689 9,088,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,733,314 1,711,652
建物及び構築物
1,922,941 1,922,941
土地
417,776 384,201
その他
4,074,033 4,018,795
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 11,500
のれん
13,895 13,452
その他
13,895 24,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,115,024 1,078,326
投資有価証券
369,455 382,697
その他
△ 55,317 △ 54,963
貸倒引当金
1,429,162 1,406,060
投資その他の資産合計
5,517,090 5,449,807
固定資産合計
14,197,780 14,537,871
資産合計
負債の部
流動負債
66,490 53,765
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
20,400 20,400
１年内返済予定の長期借入金
26,432 25,487
未払法人税等
2,475,061 2,634,666
預り証拠金
1,987,921 2,329,380
受入保証金
275,220 252,861
その他
4,951,525 5,416,561
流動負債合計
固定負債
40,200 35,100
長期借入金
264,027 268,802
退職給付に係る負債
211,138 202,517
その他
515,366 506,419
固定負債合計
特別法上の準備金
19,207 19,207
商品取引責任準備金
3,995 3,995
金融商品取引責任準備金
23,202 23,202
特別法上の準備金合計
5,490,095 5,946,184
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
888,408 888,408
資本剰余金
5,231,242 5,176,671
利益剰余金
△ 454,376 △ 454,376
自己株式
7,665,274 7,610,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,056 96,399
その他有価証券評価差額金
120,056 96,399
その他の包括利益累計額合計
922,354 884,584
非支配株主持分
8,707,685 8,591,686
純資産合計
14,197,780 14,537,871
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
392,439 348,594
受取手数料
444,665 483,451
売上高
2,789 3,582
その他
839,894 835,628
営業収益合計
286,019 287,613
売上原価
553,874 548,015
営業総利益
629,619 615,703
営業費用
営業損失（△） △ 75,744 △ 67,688
営業外収益
982 890
受取利息
16,942 17,446
受取配当金
9,487 1,385
貸倒引当金戻入額
4,061 3,411
その他
31,473 23,133
営業外収益合計
営業外費用
320 322
支払利息
290 250
賃貸収入原価
610 573
営業外費用合計
経常損失（△） △ 44,881 △ 45,128
特別利益
416 2,575
投資有価証券売却益
－ 540
固定資産売却益
416 3,115
特別利益合計
特別損失
－ 143
投資有価証券売却損
－ 143
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 44,464 △ 42,156
5,471 17,989
法人税、住民税及び事業税
△ 550 △ 1,305
法人税等調整額
4,920 16,684
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 49,385 △ 58,840
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,925 △ 27,880
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,459 △ 30,960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 49,385 △ 58,840
その他の包括利益
40,841 △ 24,332
その他有価証券評価差額金
40,841 △ 24,332
その他の包括利益合計
△ 8,544 △ 83,173
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,261 △ 54,616
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,282 △ 28,556
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。 これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 これによる当第
１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 9,248千円 7,990千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 23,610 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 23,610 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
投資・金融 生活・環境
スポーツ施設 インターネッ
計上額
（注）1
不動産業
提供業 ト広告業
サービス業 事業
（注）2
売上高
345,732 187,351 81,052 168,219 57,538 839,894 － 839,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 18,915 750 19,665 △ 19,665 －
又は振替高
345,732 187,351 81,052 187,134 58,288 859,559 △ 19,665 839,894
計
セグメント利益又は損
△ 13,170 △ 17,727 6,319 63,262 8,450 47,133 △ 122,878 △ 75,744
失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額△122,878千円には、セグメント間取引消去4,065千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△126,943千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
投資・金融 生活・環境
スポーツ施設 インターネッ
計上額
（注）1
不動産業
提供業 ト広告業
サービス業 事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財
290,072 171,934 126,340 52,834 92,938 734,119 － 734,119
又はサービス
一定の期間にわたり移
－ 38,375 － 59,551 － 97,926 － 97,926
転される財又はサービ
ス
顧客との契約から生じ
290,072 210,309 126,340 112,385 92,938 832,046 － 832,046
る収益
3,582 － － － － 3,582 － 3,582
その他の収益
293,654 210,309 126,340 112,385 92,938 835,628 － 835,628
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 11 － 18,915 － 18,926 △ 18,926 －
又は振替高
293,654 210,320 126,340 131,300 92,938 854,555 △ 18,926 835,628
計
セグメント利益又は損
△ 54,643 △ 8,407 39,735 56,580 10,170 43,435 △ 111,124 △ 67,688
失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額△111,124千円には、セグメント間取引消去4,173千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△115,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告業」セグメントにおいて、㈱ランプからの事業譲受により当第１四半期連結会計期間に
のれん11,500千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失 4円71銭 3円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 44,459 30,960
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
44,459 30,960
損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,444 9,444
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
吉 村 智 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
森 脇 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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