大和冷機工業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 大和冷機工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和冷機工業株式会社(E01961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 大和冷機工業株式会社
【英訳名】 DAIWA INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 敦史
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区小橋町3番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 松浦 聖吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区小橋町3番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 松浦 聖吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年12月31日
17,343,320 21,009,300 39,817,841
売上高 (千円)
1,583,899 3,119,730 4,871,886
経常利益 (千円)
940,425 2,102,697 3,134,131
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
9,907,039 9,907,039 9,907,039
資本金 (千円)
51,717,215 51,717,215 51,717,215
発行済株式総数 (株)
65,883,015 69,209,244 67,845,073
純資産額 (千円)
76,872,229 83,023,833 80,376,167
総資産額 (千円)
18.39 41.11 61.27
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
5.00 15.00 20.00
1株当たり配当額 (円)
85.7 83.4 84.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,832,845 3,851,826
(千円) △ 13,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 630,588 △ 1,275,632 △ 983,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 772,119 △ 767,143 △ 1,028,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
49,011,213 54,057,481 52,267,410
(千円)
(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
17.36 25.36
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響拡大により引き続き厳しい
状況となりました。個人消費については、消費者マインドに改善の動きはみられるものの、依然足踏みが続いており
ます。一方、企業収益や設備投資については持ち直しの動きが見られ、全体の経済基調としても、一部で弱さはある
ものの、緩やかな持ち直しとなっております。
海外経済においては、多くの国々で新型コロナ感染症の影響拡大が続いており、引き続き厳しい状況で推移してお
ります。
当社、主要取引業種の外食産業においては、テイクアウト需要の取り込み等により一部業態では回復の兆しがみら
れるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響は大きく、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい状況と
なりました。
このような状況のもと、当社は衛生面の管理支援として、新型コロナ対策で厚生労働省が推奨する有効塩素濃度
500ppmに対応した電解次亜水生成装置や新型食器洗浄機、及び非接触対応の自動スライド扉冷蔵庫(オートく
ん)等の提案に注力いたしました。また、5月には業界初となる「両開き扉冷蔵庫」を発売し、作業効率化のサポー
トや、卓上対面ショーケース導入等によるテイクアウト需要の取り込みを提案推進し、店舗運営のサポートに取組ん
でまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高21,009百万円(前年同期比21.1%
増)、営業利益3,171百万円(前年同期比61.9%増)、経常利益3,119百万円(前年同期比97.0%増)、四半期純利益
2,102百万円(前年同期比123.6%増)となりました。
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて2,647百万円増加の83,023百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加2,790百万円、有形固定資産の増加1,331百万円が、有価証券の減少1,391百
万円を上回ったためであります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて1,283百万円増加の13,814百万円となりました。
この主な要因は、流動負債その他の増加479百万円、未払法人税等の増加463百万円、支払手形及び買掛金の増加
290百万円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて1,364百万円増加の69,209百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加1,335百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は83.4%となりました。
②経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
当第2四半期累計期間の売上高は、前第2四半期累計期間と比べて3,665百万円増加の21,009百万円(前年同期比
21.1%増)となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加2,219百万円(前年同期比19.2%増)、商品売上高の増加1,304百万円(前年同
期比34.4%増)であります。
売上原価は前第2四半期累計期間と比べて1,618百万円増加の8,626百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前第2四半期累計期間と比べて835百万円増加の9,211百万円(前年同期比10.0%増)とな
りました。
これらの結果、営業利益は前第2四半期累計期間と比べて1,212百万円増加の3,171百万円(前年同期比61.9%増)
となりました。
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(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前第2四半期累計期間と比べて29百万円増加の117百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
この主な要因は、営業外収益その他の増加26百万円、受取補償金の増加15百万円が、受取利息の減少12百万円を上
回ったためであります。
営業外費用は、前第2四半期累計期間と比べて294百万円減少の169百万円(前年同期比63.5%減)となりました。
この主な要因は、有価証券評価損の減少286百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第2四半期累計期間と比べて1,535百万円増加の3,119百万円(前年同期比97.0%増)
となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税を1,089百万円、法人税等調整額(貸方)を71百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第2四半期累計期間と比べて1,162百万円増加の2,102百万円(前年同期比
123.6%増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えていま
す。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前事業年度末と
比べて1,790百万円増加の54,057百万円となりました。
これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によって得た資金は、3,832百万円(前年同期に支出した資金は13百万
円)となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益3,119百万円、未払費用の増加1,101百万円が、法人税等の支払額647百万円
などを上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によって支出した資金は、1,275百万円(前年同期に支出した金額は630百
万円)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,767百万円、定期預金の預入による支出1,200百万円が、有価証
券の売却及び償還による収入1,500百万円を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によって支出した資金は、767百万円(前年同期に支出した資金は772百万
円)となりました。
この主な要因は、配当金の支払額766百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
51,717,215 51,717,215 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
51,717,215 51,717,215
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2021年4月1日~
- 51,717 - 9,907,039 - 9,867,880
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大分県佐伯市長島町2丁目22-12 6,913 13.52
株式会社日本冷機
大分県佐伯市長島町2丁目22-12 6,386 12.49
有限会社ディ・アール・ケイ
3,763 7.36
尾﨑 敦史 大分県佐伯市
日本マスタートラスト信託
2,601 5.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
2,572 5.03
尾﨑 理恵 東京都港区
2,300 4.50
尾﨑 雅広 大分県佐伯市
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS(常任代理 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1 1,681 3.29
人 香港上海銀行東京支店) 号)
AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042 MADRID
INVERSIS / IICS JAPAN (常
SPAIN (東京都新宿区新宿6丁目27番30 1,669 3.26
任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
号)
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
AVI GLOBAL TRUST PLC (常任
UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目 1,223 2.39
代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
15-1品川インターシティA棟)
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7- 1,100 2.15
OPPORTUNITIES FUND (常任代
1)
理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
30,211 59.07
計 -
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,601千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) -
568,800
普通株式
51,111,500 511,115
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
36,915
単元未満株式 普通株式 - -
51,717,215
発行済株式総数 - -
511,115
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含
まれております。
(注)2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市天王寺区小橋
(自己保有株式)
568,800 568,800 1.10
-
町3-13
大和冷機工業株式会社
568,800 568,800 1.10
計 - -
(注) 当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は568,804であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
52,467,410 55,257,481
現金及び預金
5,155,980 4,526,016
受取手形及び売掛金
1,491,900 100,028
有価証券
1,518,109 1,884,924
商品及び製品
296,080 291,988
仕掛品
646,667 731,096
原材料及び貯蔵品
184,763 189,018
点検修理用部品
394,163 434,566
その他
△ 1,688 △ 1,402
貸倒引当金
62,153,387 63,413,719
流動資産合計
固定資産
9,182,489 10,514,311
有形固定資産
169,001 155,833
無形固定資産
投資その他の資産
406,701 348,738
投資有価証券
6,000,000 6,000,000
長期預金
2,609,590 2,735,688
その他
△ 145,003 △ 144,457
貸倒引当金
8,871,289 8,939,969
投資その他の資産合計
18,222,780 19,610,114
固定資産合計
80,376,167 83,023,833
資産合計
負債の部
流動負債
5,472,116 5,762,725
支払手形及び買掛金
762,054 1,225,138
未払法人税等
370,048 392,373
引当金
3,735,083 4,214,332
その他
10,339,302 11,594,569
流動負債合計
固定負債
838,639 851,176
退職給付引当金
1,343,901 1,359,676
役員退職慰労引当金
9,250 9,166
その他
2,191,791 2,220,019
固定負債合計
12,531,094 13,814,589
負債合計
純資産の部
株主資本
9,907,039 9,907,039
資本金
9,867,880 9,867,880
資本剰余金
48,472,813 49,808,278
利益剰余金
△ 450,582 △ 451,081
自己株式
67,797,150 69,132,116
株主資本合計
評価・換算差額等
47,922 77,128
その他有価証券評価差額金
47,922 77,128
評価・換算差額等合計
67,845,073 69,209,244
純資産合計
80,376,167 83,023,833
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
17,343,320 21,009,300
売上高
7,008,261 8,626,832
売上原価
10,335,058 12,382,467
売上総利益
※ 8,375,899 ※ 9,211,306
販売費及び一般管理費
1,959,158 3,171,161
営業利益
営業外収益
23,665 11,205
受取利息
7,650 7,462
受取配当金
32,591 48,504
受取補償金
24,180 50,743
その他
88,088 117,917
営業外収益合計
営業外費用
156,359 144,921
スクラップ処分費
286,500
有価証券評価損 -
20,488 24,426
その他
463,347 169,347
営業外費用合計
1,583,899 3,119,730
経常利益
特別損失
681 0
固定資産除却損
134,479
-
投資有価証券評価損
135,161 0
特別損失合計
1,448,737 3,119,730
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 587,259 1,089,025
△ 78,947 △ 71,992
法人税等調整額
508,311 1,017,032
法人税等合計
940,425 2,102,697
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,448,737 3,119,730
税引前四半期純利益
463,787 379,786
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 609 △ 831
15,482 5,913
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,950 △ 8,450
24,862
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 9,097
18,744 12,536
退職給付引当金の増減額(△は減少)
17,820 15,775
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 169,217 △ 85,229
受取利息及び受取配当金 △ 31,316 △ 18,668
286,500
有価証券評価損益(△は益) -
134,479
投資有価証券評価損益(△は益) -
681 0
固定資産除却損
627,933
売上債権の増減額(△は増加) △ 708,205
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 288,116 △ 451,408
290,608
仕入債務の増減額(△は減少) △ 419,189
624,347 1,101,732
未払費用の増減額(△は減少)
△ 540,335 △ 556,053
その他
830,544 4,458,236
小計
利息及び配当金の受取額 31,770 22,400
△ 875,601 △ 647,790
法人税等の支払額
3,832,845
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 1,200,000
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
1,500,000
有価証券の売却及び償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 530,022 △ 1,767,272
無形固定資産の取得による支出 △ 64,668 △ 7,700
△ 35,897 △ 659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 630,588 △ 1,275,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 114 △ 499
△ 772,005 △ 766,643
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 772,119 △ 767,143
1,790,070
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,415,994
50,427,207 52,267,410
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,011,213 ※ 54,057,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、再開された社
会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の
見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可
能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
広告宣伝費 96,541 千円 76,561 千円
884,619 1,034,590
運賃・倉庫料
149,508 202,751
製品保証引当金繰入額
4,011,697 4,478,591
報酬・給与手当
702,492 761,151
福利厚生費
148,147 138,223
賞与引当金繰入額
25,000 25,000
役員賞与引当金繰入額
127,314 127,576
退職給付費用
18,870 18,775
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 49,211,213千円 55,257,481千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200,000 △1,200,000
現金及び現金同等物 49,011,213 54,057,481
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年2月13日
普通株式 767,240 15 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年8月11日
普通株式 255,746 5 2020年6月30日 2020年9月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年2月12日
普通株式 767,233 15 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年8月10日
普通株式 767,226 15 2021年6月30日 2021年9月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円39銭 41円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 940,425 2,102,697
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 940,425 2,102,697
普通株式の期中平均株式数(株) 51,149,262 51,148,760
(重要な後発事象)
(退職給付制度の移行)
当社は、退職金の制度として確定給付企業年金制度および退職一時制度を設けていますが、2021年12月1日よ
り確定拠出年金制度に移行することを予定しています。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針
第1号 2016年12月16日改正)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用する予定です。
なお、本移行に伴う損益に与える影響額については、評価中であります。
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2【その他】
2021年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 767,226 千円
(ロ)1株当たりの金額 15円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年9月2日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
大和冷機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 健一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村上 育史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第61期事業年度の第2四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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