株式会社ミライト・ホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ミライト・ホールディングス
【英訳名】 MIRAIT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
【電話番号】 03(6807)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
【電話番号】 03(6807)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期 第1四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 89,546 100,546 463,744
経常利益 (百万円) 2,560 5,136 31,739
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,279 2,744 24,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 67 3,503 25,138
純資産額 (百万円) 216,597 231,543 231,323
総資産額 (百万円) 316,000 334,099 358,751
1株当たり
(円) 11.92 27.10 229.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 67.5 67.8 63.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま
す。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有す
る当社株式については、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において控除する自己株式に含めてお
ります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である四国通建株式会社が、STKテクノ株式会社を新た
に設立したため、連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状
況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状
況で推移いたしました。今後につきましても、ワクチン接種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待され
るものの、変異株の流行などにより、首都圏を中心に緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用される
など、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事
の進捗に遅れが生じているものの、中長期的には、第5世代移動通信システム(5G)関連サービス拡大のほか、
オンライン授業やテレワークの浸透、DX推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、
脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラ
の強化が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング&サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症
拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ(通信・エネルギー)を「創り・守る」、信頼あるグループであり
続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とDXの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上
と持続的な成長を目指しております。
当第1四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、マルチキャリア
事業における5G関連サービスの拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加などに加え、環
境・社会イノベーション事業における大型電気工事案件の受注獲得等の取り組み、ICTソリューション事業における
モバイル関連の工事部材等物販の増加やLAN・PBX工事の増加などにより受注高・売上高の拡大に努めました。
さらに、㈱ミライトのグループ会社再編成(2021年7月1日実施)にも取り組むなど、事業環境の変化に対応し
た事業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第1四半期の連結業績につきましては、受注高は1,332億4千2百万円(前年同四半期比22.1%
増)、売上高は 1,005億4千6百万円 (前年同四半期比 12.3%増 )、営業利益は 47億7百万円 (前年同四半期比
170.5%増 )、経常利益は 51億3千6百万円 (前年同四半期比 100.6%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
27億4千4百万円 (前年同四半期比 114.4%増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度
末と比べて 246億5千2百万円減少 し 3,340億9千9百万円 となりました。
負債は、工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 248億7千2百万円減少 し 1,025億5千5
百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払い22億9千1百万円や自己株式の取得11億4百万円があったものの、親会社株主に帰属
する四半期純利益 27億4千4百万円 の計上があったこと等により、 2億2千万円増加 し 2,315億4千3百万円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は 67.8% (前連結会計年度末は 63.1% )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは次のとおりであります。
a 新設
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(所在地)
事務所用建物
千葉東技術センタ
㈱ミライト ミライト 2021年6月
(千葉県成田市)
及び構築物
なお、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった江坂ビルは、一部を除き完成い
たしました。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年3月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
6,482,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,015,139 -
101,513,900
普通株式
単元未満株式 - -
328,729
発行済株式総数 108,325,329 - -
総株主の議決権 - 1,015,139 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47
個)、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が
425,000 株(議決権4,250個)含まれております。なお、当該議決権の数4,250個は、議決権不行使となっ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲5丁目6番36
6,482,700 - 6,482,700 6.00
ルディングス
号
計 - 6,482,700 - 6,482,700 6.00
(注) 1 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所
有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式
(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
425,000株は、上記自己株式には含めておりません。
3 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は7,057,117株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,764 54,608
受取手形・完成工事未収入金等 147,605 103,388
未成工事支出金等 30,789 32,744
リース投資資産 5,460 5,198
その他 4,902 9,787
△ 26 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 233,494 205,726
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 38,546 41,740
土地 32,891 33,384
建設仮勘定 5,602 4,123
9,614 9,424
その他(純額)
有形固定資産合計 86,655 88,673
無形固定資産
顧客関連資産 2,523 2,609
のれん 3,094 3,106
ソフトウエア 1,620 1,911
311 305
その他
無形固定資産合計 7,549 7,932
投資その他の資産
投資有価証券 22,562 22,300
退職給付に係る資産 2,988 3,910
繰延税金資産 2,504 2,620
敷金及び保証金 1,425 1,401
その他 1,798 1,770
△ 227 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,052 31,766
固定資産合計 125,256 128,372
資産合計 358,751 334,099
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,213 47,649
短期借入金 186 186
未払法人税等 8,086 1,040
リース債務 3,347 3,369
未成工事受入金 3,150 3,871
工事損失引当金 1,299 1,112
賞与引当金 8,023 4,266
役員賞与引当金 101 40
完成工事補償引当金 10 11
15,599 16,029
その他
流動負債合計 103,018 77,579
固定負債
長期未払金 1,324 1,323
リース債務 6,592 6,250
繰延税金負債 1,139 1,137
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 122 93
株式報酬引当金 310 348
退職給付に係る負債 13,974 14,927
資産除去債務 189 190
714 663
その他
固定負債合計 24,409 24,976
負債合計 127,428 102,555
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 69,571 69,571
利益剰余金 155,239 155,812
△ 10,888 △ 11,993
自己株式
株主資本合計 220,922 220,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,660 4,472
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 △ 1,126 △ 196
2,031 2,020
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,466 6,197
非支配株主持分 4,934 4,956
純資産合計 231,323 231,543
負債純資産合計 358,751 334,099
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
完成工事高 89,546 100,546
80,260 87,485
完成工事原価
完成工事総利益 9,286 13,061
販売費及び一般管理費 7,546 8,353
営業利益 1,740 4,707
営業外収益
受取利息 21 13
受取配当金 556 366
為替差益 198 -
保険解約返戻金 16 14
持分法による投資利益 - 6
125 113
その他
営業外収益合計 917 514
営業外費用
支払利息 11 10
持分法による投資損失 60 -
為替差損 - 36
25 37
その他
営業外費用合計 97 85
経常利益 2,560 5,136
特別利益
固定資産売却益 2 7
473 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 476 26
特別損失
退職給付制度改定損 - 34
固定資産売却損 0 22
固定資産除却損 54 1
投資有価証券売却損 5 -
17 33
その他
特別損失合計 77 91
税金等調整前四半期純利益 2,959 5,071
法人税等 1,622 2,305
四半期純利益 1,337 2,765
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,279 2,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 21
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 197 △ 188
為替換算調整勘定 △ 1,183 925
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 11
△ 0 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,405 737
四半期包括利益 △ 67 3,503
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 111 3,475
非支配株主に係る四半期包括利益 43 27
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社である四国通建株式会社が、STKテクノ株式会社を新たに設立したことに伴い、当第1四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を
適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
適用後は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行
義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を
認識しております。
(2)代理人取引に該当する取引
一部の商品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,417百万円増加し、売上原価は4,198百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ219百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は63百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む当連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
MIRAIT PHILIPPINES INC. MIRAIT PHILIPPINES INC.
628 百万円 - 百万円
(外貨額 -百万フィリピンペソ)
(外貨額 273百万フィリピンペソ)
従業員 82 従業員 79
計 711 計 79
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期
連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 1,482 百万円 1,558 百万円
のれんの償却額 131 百万円 128 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 2,156 20.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万
円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,291 22.50 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万
円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式573,800株を総額1,104百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が11,993百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト TTK ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
43,261 24,276 3,392 7,259 7,542 3,812 89,546
売上高
セグメント間
の内部売上高 194 1,297 - 208 14 19 1,734
又は振替高
計 43,456 25,574 3,392 7,468 7,556 3,831 91,281
セグメント利益
1,385 298 98 272 △ 249 △ 77 1,728
又は損失(△)
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計
括利益計算書
(注)1 (注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
0 89,546 - 89,546
売上高
セグメント間
の内部売上高 12,728 14,463 △ 14,463 -
又は振替高
計 12,729 104,010 △ 14,463 89,546
セグメント利益
12,289 14,017 △ 12,276 1,740
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △12,276百万円 には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の
調整額50百万円等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト TTK ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
51,406 24,360 4,496 7,653 8,347 4,281 100,546
売上高
セグメント間
の内部売上高 242 2,368 - 32 6 23 2,674
又は振替高
計 51,649 26,728 4,496 7,686 8,353 4,305 103,220
セグメント利益 3,104 781 283 231 9 314 4,725
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計
括利益計算書
(注)1 (注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
0 100,546 - 100,546
売上高
セグメント間
の内部売上高 14,875 17,549 △ 17,549 -
又は振替高
計 14,875 118,095 △ 17,549 100,546
セグメント利益 14,385 19,110 △ 14,403 4,707
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額 △14,403百万円 には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額52百万円
等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当第1四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの従来の方法と当該変更による影響は以下のとおりであ
ります。
「ミライト」の売上高は2,608百万円増加、セグメント利益は160百万円増加しております。
「 ミライト・テクノロジーズ 」の売上高は743百万円増加、セグメント利益は31百万円増加しております。
「TTK」の売上高は296百万円増加、セグメント利益は15百万円増加しております。
「ソルコム」の売上高は685百万円増加、セグメント利益は20百万円増加しております
「四国通建」の売上高は286百万円増加、セグメント利益は7百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト TTK ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
通信インフラ事
28,231 14,992 - 6,892 6,770 2,420 59,307
業
環境・社会イノ
5,313 3,992 - 288 452 802 10,849
ベーション事業
ICTソリューショ
17,862 5,374 4,496 472 1,123 1,058 30,389
ン事業
その他 - - - - - - -
外部顧客への
51,406 24,360 4,496 7,653 8,347 4,281 100,546
売上高
その他 合計
(注)
通信インフラ事
- 59,307
業
環境・社会イノ
- 10,849
ベーション事業
ICTソリューショ
- 30,389
ン事業
その他 0 0
外部顧客への
0 100,546
売上高
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収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト TTK ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
一時点で移転さ
れる財又はサー 43,563 19,447 379 6,080 6,380 3,017 78,868
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 7,843 4,912 4,117 1,573 1,966 1,264 21,677
財又はサービス
外部顧客への
51,406 24,360 4,496 7,653 8,347 4,281 100,546
売上高
その他
合計
(注)
一時点で移転さ
れる財又サービ 0 78,869
ス
一定の期間にわ
たり移転される - 21,677
財又はサービス
外部顧客への
0 100,546
売上高
(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいた
め、区分せず上表に含めております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
11円92銭 27円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,279 2,744
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る
1,279 2,744
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
107,366,385 101,250,306
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間478,800株、当第1四半期連結累計期間425,000株でありま
す。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2021年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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