ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】 GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 憲太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 池澤 正光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 池澤 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 2,834,885 4,837,219 3,691,567
経常利益 (千円) 400,084 467,782 428,752
親会社株主に帰属する
(千円) 238,834 311,637 291,858
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 219,214 279,966 254,375
純資産額 (千円) 3,263,377 4,262,134 4,018,167
総資産額 (千円) 5,159,938 6,673,947 6,124,865
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.43 77.62 79.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 74.87 78.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.1 61.4 62.4
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.47 24.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第22期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2020年12月21日付提出の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
増減率(％)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,834,885 4,837,219 70.6
営業利益 416,469 466,636 12.0
経常利益 400,084 467,782 16.9
親会社株主に帰属する
238,834 311,637 30.5
四半期純利益
a.売上高
売上高は4,837,219千円(前年同期比70.6％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長く続い
ておりますが、安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が続いたことに加え、決済端末
販売が順調に進みました。
イニシャル売上については、2020年７月より取り扱いを開始したstera端末の販売が引き続き伸長している
ことに加え、当第３四半期連結会計期間において、大規模国際イベントに関連して決済端末の販売が伸長す
るといったスポット要因もあり、経営目標を上回る成長を達成することができました。ストック型売上につ
いても、加盟店の開拓が進んだことにより稼働端末数と決済処理件数・金額の拡大が図られ、確実に伸長し
ております。
b.営業利益
営業利益は466,636千円(前年同期比12.0％増)となりました。当第２四半期連結累計期間においては、前年
度の同期間にキャッシュレス還元事業に関連した利益の特殊要因を計上した関係で、前年同期比7.7％減と
減益で終えましたが、当第３四半期連結会計期間における着実な利益の積み上げの一方で、前第３四半期連
結会計期間においては、全国規模の緊急事態宣言の発出による影響を大きく受けたことから低水準で着地し
ており、第３四半期連結会計期間のみで比較しますと約2.1倍の増益となり、その結果、当第３四半期連結
累計期間において、計画通り、前年同期比にて増益に転じました。
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c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は311,637千円(前年同期比30.5％増)となりました。51％出資する連結
子会社のGMOデータ株式会社について、非支配株主に帰属する四半期純損失として31,671千円を計上してお
り、親会社株主に帰属する四半期純利益に対する押し上げ要因となっております。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 5,448,388千円 となり、前連結会計年度末に比べ 424,304千
円増加 いたしました。これは主に商品が331,248千円減少したものの、現金及び預金が648,413千円及び売掛
金が200,779千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は 1,225,558千円 となり、前連
結会計年度末に比べ 124,777千円増加 いたしました。これは主にのれんが33,328千円及び顧客関連資産が
32,108千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェアが204,959千円増加したこと等によるもの
であります。
この結果、資産合計は 6,673,947千円 となり、前連結会計年度末に比べ 549,081千円増加 いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 2,368,388千円 となり、前連結会計年度末に比べ 321,627千
円増加 いたしました。これは主に未払法人税等が112,532千円減少したものの、その他に含まれる前受金が
235,539千円及び預り金が161,656千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は 43,423
千円 となり、前連結会計年度末に比べ 16,513千円減少 いたしました。これは主に繰延税金負債が9,831千円
及びその他に含まれる長期リース債務が6,182千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 2,411,812千円 となり、前連結会計年度末に比べ 305,113千円増加 いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,262,134千円 となり、前連結会計年度末に比べ 243,967
千円増加 いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益311,637千円の計上により利益剰余
金が同額増加しましたが、剰余金の配当157,934千円により利益剰余金が同額減少したこと等によるもので
あります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,380,680
計 14,380,680
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 4,083,670 4,083,670
（マザーズ） あります。
計 4,083,670 4,083,670 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 4,083,670 － 1,594,330 － 1,607,441
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 4,078,600
完全議決権株式(その他) 40,786
株式であります。なお、単元株式は
100株であります。
普通株式 5,070
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,083,670 ― ―
総株主の議決権 ― 40,786 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４
月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを
受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,946,028 3,594,441
売掛金 313,409 514,188
商品 1,431,692 1,100,444
その他 334,732 241,614
△ 1,777 △ 2,301
貸倒引当金
流動資産合計 5,024,084 5,448,388
固定資産
有形固定資産 58,898 51,907
無形固定資産
ソフトウエア 431,270 636,229
ソフトウエア仮勘定 77,588 96,236
顧客関連資産 171,243 139,135
のれん 266,630 233,301
5,880 3,381
その他
無形固定資産合計 952,613 1,108,285
投資その他の資産
敷金 24,488 23,856
破産更生債権等 251 1,085
繰延税金資産 61,297 41,490
その他 3,484 18
△ 251 △ 1,085
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,269 65,365
固定資産合計 1,100,781 1,225,558
資産合計 6,124,865 6,673,947
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 499,574 492,057
未払法人税等 158,334 45,802
預り金 1,064,278 1,225,935
賞与引当金 95,300 48,320
役員賞与引当金 38,500 15,740
190,773 540,533
その他
流動負債合計 2,046,761 2,368,388
固定負債
繰延税金負債 52,434 42,603
7,501 820
その他
固定負債合計 59,936 43,423
負債合計 2,106,698 2,411,812
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,123 1,594,330
資本剰余金 1,546,234 1,607,441
利益剰余金 740,576 894,279
－ △ 478
自己株式
株主資本合計 3,819,934 4,095,572
新株予約権
0 －
198,233 166,562
非支配株主持分
純資産合計 4,018,167 4,262,134
負債純資産合計 6,124,865 6,673,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,834,885 4,837,219
1,537,238 3,330,792
売上原価
売上総利益 1,297,646 1,506,427
販売費及び一般管理費 881,176 1,039,790
営業利益 416,469 466,636
営業外収益
受取利息 101 60
75 1,209
その他
営業外収益合計 177 1,270
営業外費用
支払利息 201 122
上場関連費用 16,358 －
2 2
その他
営業外費用合計 16,563 124
経常利益 400,084 467,782
特別損失
本社移転費用 2,548 －
－ 898
固定資産除却損
特別損失合計 2,548 898
税金等調整前四半期純利益 397,536 466,883
法人税、住民税及び事業税
184,773 176,942
△ 6,451 9,974
法人税等調整額
法人税等合計 178,321 186,917
四半期純利益 219,214 279,966
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,620 △ 31,671
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,834 311,637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
219,214 279,966
四半期純利益
四半期包括利益 219,214 279,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 238,834 311,637
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,620 △ 31,671
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなっ
た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 140,011 千円 160,660 千円
のれんの償却額 33,328 千円 33,328 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月24日
普通株式 157,934 40 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 66円43銭 77円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 238,834 311,637
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238,834 311,637
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,595,170 4,014,766
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円－銭 74円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 147,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
小 野 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナン
シャルゲート株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４
月1日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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