ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 安史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 100,399 113,520 448,383
売上高
（百万円） 8,543 10,860 39,257
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,527 7,002 27,692
（当期）純利益
（百万円） 9,974 12,101 38,573
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 249,617 285,042 279,429
純資産
（百万円） 389,404 444,830 451,072
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 22.02 27.92 110.51
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.7 62.1 60.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１ ） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳
しい状況にあり、先行きについても、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある等、不透明
な状況が続いています。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2021年６月調査）にお
けるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比16.1％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プ
ロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた成長加速のため、当連結会
計年度から新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始し、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換
の加速に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 113,520 百万円（前年同期比 13.1 ％増）、営業利益 10,258 百万円
（同 33.6 ％増）、経常利益 10,860 百万円（同 27.1 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 7,002 百万円（同
26.7 ％増）となりました。
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に
子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期を大きく上回りました。営業利益については、増収
に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が24.4％（前年
同期比1.3ポイント増）に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及
び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は9.0％（同1.4ポイント増）となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益
となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期首から、収益認識に関する会計基準等（以下、収益認識基準等）を適用
していますが、業績全体に与える影響は軽微です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいま
す。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供する
ビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は36,897百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は2,054百万円（同
79.5％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済やマーケティング関連等のＩＴ投資需要の取り込みに
加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期比増収増益となり、営業利益率は
5.6％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,897百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は678百万円（同21.6％
増）となりました。保険業界をはじめとする企業のアウトソーシングニーズの高まりを受けて堅調に推移し、
前年同期比増収増益となり、営業利益率は7.6％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
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当第１四半期連結累計期間の売上高は29,571百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は3,584百万円（同
29.2％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期
比増収増益となり、営業利益率は12.1％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及
び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は44,492百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は3,673百万円（同
18.3％増）となりました。前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことに加え、根幹先顧客の堅調なＩ
Ｔ投資や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて抑制傾向にあった地方・中堅中小企業のＩＴ投資需
要が回復基調に転じたことから、収益認識基準等適用に伴う減収影響を吸収し、前年同期比増収増益となり、
営業利益率は8.3％（前年同期比1.2ポイント増）となりました。
⑤その他
情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,311百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は244百万円（同
30.9％増）となり、営業利益率は10.6％（前年同期比1.3ポイント増）と前年同期比増収増益となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステッ
プとなる新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始いたしました。「Be a Digital Mover 2023」をス
ローガンに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした、事業構造転換の加速に取り組んでまいります。
中期経営計画（2021-2023）の初年度となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に
精力的に取り組んでまいります。
＜2022年３月期 グループ経営方針＞
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つ
の社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計
画(2021-2023)においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現するこ
とに加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続
的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。
同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取組みとして、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載なども継
続し、戦略的なブランド活動にも努めてまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、コーポレート・サステナビリティ基本方針及び人権方針の
制定、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に向けた賛同を表明するなどの取組みを進めま
した。
②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
当社グループは、社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」
「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。特に生産性革新の観点において、「不採算案件の撲滅」、
「エンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動」、「オフショア推進」を継続的に推進してまいりま
した。現在は更に、サービス型ビジネスに対応した品質マネジメントシステムとして、「Trinity Ver.2」の
展開を進めるなど、グループ全体で収益性向上に向けた取組みを継続しています。
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また、グループビジョン2026において掲げるミッション「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来
の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から
解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指し、ＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組みを進めてい
ます。その一例として、当社は2021年５月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。こ
れまでの顧客企業向けや自社のＤＸ化の取組みが経済産業省の認定基準を満たしていること、並びにステーク
ホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価されたものです。
当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサー
ビスの中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立する
ことに加え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービス
の拡大、さらにはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各
機能を用途・目的ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決
済・金融のデジタル化における総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまい
ります。
中でも、2023年３月期上期にサービスインを予定している「クレジットカードプロセッシングサービス」
の展開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えてまいります。加えて、デジ
タル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求
められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。
また、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために
重要な課題となる戦略的な経営資源配置と人材育成を実現すべく、ＤＸ戦略人材会議を設置して具体的な施策
検討や議論を開始する等の取組みを進めています。
③ 財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
不確実性の高まる環境において、持続的な成長を目指していくために、継続的に４つの成長投資（ソフト
ウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と、適正リターンを獲得するための投資マネジメン
トの一層の高度化を進めて、今まで以上の成長を実現してまいります。
中期経営計画（2021-2023）の３年間においては、総額で約1,000億円の積極的な投資を行い、ＤＸ提供価
値の向上や新技術の獲得を推進する予定であり、順次投資を実行しております。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や
破壊的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ＩＴオファリングサービス」、「フロンティ
ア市場創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。
また、2020年10月に連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリー
ディングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡
大、競争力の向上を目指してまいります。
さらに、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略
的パートナーシップ関係を一層強化し、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新た
な決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を
推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き
方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通し
て、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、
コンサルティング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるととも
に、最適配置を進めてまいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一
環として、2021年５月から12月の間に、総額4,470百万円（取得し得る株式の総数3,200,000株）を上限とした自
己株式の取得を予定しています。
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（ ２ ） 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,241 百万円減少の 444,830 百万円(前連結
会計年度末 451,072 百万円）となりました。
流動資産は、 214,088 百万円（前連結会計年度末 229,965 百万円）となりました。これは主に 受取手形、売掛金
及び契約資産 が 17,021 百万円減少したこと等によるものであります。
なお、注記事項 （会計方針の変更）に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連
結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間よ
り「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示しております。
固定資産は、 230,741 百万円（前連結会計年度末 221,106 百万円）となりました。これは主に投資有価証券が
5,583 百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 11,853 百万円減少の 159,788 百万円（前連
結会計年度末 171,642 百万円）となりました。
流動負債は、 105,330 百万円（前連結会計年度末 100,915 百万円）となりました。これは主に 短期借入金 が
20,151 百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、 54,458 百万円（前連結会計年度末 70,726 百万円）となりました。これは主に 長期借入金 が 20,100
百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計 は、 前連結会計年度末に比べ 5,612 百万円増加の 285,042 百万円（前
連結会計年度末 279,429 百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が 4,239 百万円増加したこ
と等によるものであります。
（ ３ ） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（ ４ ） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（ ５ ）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（ ６ ） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 585 百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
263,367,294 263,367,294
普通株式 単元株式数１００株
（市場第一部）
263,367,294 263,367,294 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
263,367,294
－ － 10,001 － 4,111
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,776,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 252,360,800 2,523,608 －
普通株式
230,394 － －
単元未満株式 普通株式
263,367,294 － －
発行済株式総数
－ 2,523,608 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式1,602,100株（議決権16,021個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式217,399株（2,173個）及び証
券保管振替機構名義の株式8,340株（議決権83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式99株、当社所有の自己株式56株及び証券
保管振替機構名義の株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿八丁
10,776,100 － 10,776,100 4.09
目17番１号
ＴＩＳ株式会社
－ 10,776,100 － 10,776,100 4.09
計
（注）１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が1,819,499株あり
ます。 これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,602,100株及び役員
報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式217,399株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処
理を行っております。
２ 当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含
めて10,776,347株、その発行済株式総数に対する所有割合は4.09％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
83,318 82,417
現金及び預金
111,356 －
受取手形及び売掛金
－ 94,335
受取手形、売掛金及び契約資産
4,641 4,483
リース債権及びリース投資資産
286 285
有価証券
2,970 2,154
商品及び製品
2,979 940
仕掛品
237 244
原材料及び貯蔵品
24,465 29,526
その他
△ 290 △ 299
貸倒引当金
229,965 214,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,258 36,523
機械装置及び運搬具（純額） 6,798 6,241
9,682 9,682
土地
リース資産（純額） 4,321 4,330
9,135 11,552
その他（純額）
64,197 68,330
有形固定資産合計
無形固定資産
15,463 15,933
ソフトウエア
12,334 11,062
ソフトウエア仮勘定
1,593 1,541
のれん
1,757 1,714
その他
31,148 30,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,005 91,588
投資有価証券
6,375 6,442
退職給付に係る資産
8,443 7,505
繰延税金資産
27,505 29,189
その他
△ 2,567 △ 2,568
貸倒引当金
125,760 132,158
投資その他の資産合計
221,106 230,741
固定資産合計
451,072 444,830
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
26,467 19,493
支払手形及び買掛金
5,793 25,945
短期借入金
8,829 1,507
未払法人税等
15,405 7,962
賞与引当金
938 802
受注損失引当金
413 170
オフィス再編費用引当金
109 173
その他の引当金
42,958 49,274
その他
100,915 105,330
流動負債合計
固定負債
37,326 17,226
長期借入金
4,628 4,572
リース債務
1,023 4,105
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
5 5
役員退職慰労引当金
169 109
その他の引当金
12,895 12,969
退職給付に係る負債
6,095 7,101
資産除去債務
8,311 8,097
その他
70,726 54,458
固定負債合計
171,642 159,788
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
84,337 84,342
資本剰余金
173,230 174,066
利益剰余金
△ 18,812 △ 18,671
自己株式
248,756 249,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,513 29,753
その他有価証券評価差額金
△ 2,672 △ 2,672
土地再評価差額金
△ 667 △ 187
為替換算調整勘定
△ 449 △ 383
退職給付に係る調整累計額
21,724 26,510
その他の包括利益累計額合計
8,948 8,793
非支配株主持分
279,429 285,042
純資産合計
451,072 444,830
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
100,399 113,520
売上高
77,255 85,789
売上原価
23,143 27,731
売上総利益
15,465 17,472
販売費及び一般管理費
7,678 10,258
営業利益
営業外収益
47 84
受取利息
810 608
受取配当金
230 219
その他
1,089 912
営業外収益合計
営業外費用
53 82
支払利息
74 44
持分法による投資損失
6 124
投資事業組合運用損
89 59
その他
224 311
営業外費用合計
8,543 10,860
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
3 0
投資有価証券売却益
5 0
特別利益合計
特別損失
21 131
固定資産除却損
374 133
投資有価証券評価損
51 63
その他
448 328
特別損失合計
8,099 10,532
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 913 1,246
1,541 2,051
法人税等調整額
2,454 3,298
法人税等合計
5,645 7,233
四半期純利益
117 230
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,527 7,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,645 7,233
四半期純利益
その他の包括利益
4,828 4,246
その他有価証券評価差額金
△ 262 252
為替換算調整勘定
155 66
退職給付に係る調整額
△ 391 302
持分法適用会社に対する持分相当額
4,329 4,867
その他の包括利益合計
9,974 12,101
四半期包括利益
（内訳）
9,813 11,788
親会社株主に係る四半期包括利益
161 312
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
① 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主
に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当第１四半期連結会計期間より顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断さ
れる取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より発生する
費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響及び 当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお，収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権
付社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が
入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価を
もって四半期連結貸借対照表価額としています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 532百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 511百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,375百万円 3,818百万円
のれんの償却額 34 77
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 5,047 60 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用
信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
２ 2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております
が、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 6,062 24 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
26,647 7,581 25,619 39,570 99,419 979 100,399 － 100,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,500 698 101 3,903 8,203 1,022 9,226 △ 9,226 －
売上高又は振替高
30,148 8,280 25,721 43,473 107,623 2,002 109,626 △ 9,226 100,399
計
1,144 557 2,774 3,104 7,581 186 7,768 △ 90 7,678
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△90百万円には、のれんの償却額△31百万円、未実現利益の消去額△6
百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
33,501 8,331 29,475 41,255 112,562 957 113,520 － 113,520
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,396 566 96 3,236 7,295 1,353 8,649 △ 8,649 －
売上高又は振替高
36,897 8,897 29,571 44,492 119,858 2,311 122,170 △ 8,649 113,520
計
2,054 678 3,584 3,673 9,990 244 10,235 23 10,258
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額23百万円には、のれんの償却額△74百万円、未実現利益の消去額183百
万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
サービス 金融 産業
ＢＰＯ 計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
ソフトウェア開発 14,912 － 17,518 28,009 60,441 － 60,441
運用・クラウドサービス 12,799 8,331 9,669 7,103 37,903 － 37,903
製品・ソフトウェア販売 5,788 － 2,287 6,142 14,218 － 14,218
その他 － － － － － 957 957
33,501 8,331 29,475 41,255 112,562 957 113,520
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を
含んでおります。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22.02円 27.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,527 7,002
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,527 7,002
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 251,060 250,793
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しており、 １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前第１四半期連結累計期間610千株、当第１四半期連結累計期間1,580千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、 １株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間
238千株、当第１四半期連結累計期間216千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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