株式会社 秀英予備校 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 秀英予備校(E04991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,056,214 2,112,131 10,816,627
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 457,569 △ 494,168 364,562
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 470,727 △ 547,937 149,956
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 479,177 △ 550,299 184,929
純資産額 (千円) 3,982,228 4,042,359 4,646,335
総資産額 (千円) 10,964,688 10,536,820 11,082,525
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 70.15 △ 81.66 22.34
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.3 38.4 41.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染症の収束の兆しが未だに見え
ず、多くの産業に大きな痛手をもたらすところとなっております。とりわけ、ホテルなどの観光産業・飲食業・交
通産業においては、壊滅的な被害を受けております。当業界におきましては、コロナ禍が続く状況に対応した通塾
形態の考案、オンライン授業の導入など様々な取り組みによって、市場規模は回復傾向になってきております。
当社におきましては、新学期などの入学の季節だけではなく、年間を通しての入学活動の継続、生徒・保護者へ
の授業以外の教育サービスの提供により、年度途中での退塾防止活動に注力してまいりました。結果として、小中
学部・高校部ともに既存校においては前年を上回る生徒数を確保しております。
当社グループの経営の柱は、
① 小中学部
(ⅰ)集団部門は、授業と授業以外の教育サービスの質を向上させ、成績・合格実績を確実に上げること
(ⅱ)個別（講師・映像）部門は、差別化戦略をさらに進化させ顧客満足を向上させること
(ⅲ)小学生英語の教科化に伴った教務対応を行うこと
② 高校部
多様なニーズに対応した教育メソッドを提供すること
③ コロナ後の新常態に対応した新しいメソッドを開発すること
であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、小中学部は、年間の業績に直結する夏期講習の一般生募集と講習生
の入学活動を最重点課題として取り組んでまいりました。募集状況は、前年を大きく上回るところとなっておりま
す。高校部は、授業料単価の高い高３受験学年の生徒数が前年を上回り、順調に推移しております。
営業費用におきましては、前期末閉鎖した校舎の地代家賃等が減少いたしました。しかしながら、社員数の増加
に伴い人件費が増加するとともに、前期は新型コロナウイルス感染拡大による休講のため、抑えられていたアルバ
イト講師の雑給が増加いたしました。また、英語４技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入により事務
用消耗品費が増加しました。結果として、営業費用は増加しております。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、春期講習明け４月の生徒数の状況を勘案し、当第１四半期連結累計期間において２校
舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,112百万円（前年同四半期は2,056百万
円）、営業損失は494百万円（前年同四半期は営業損失455百万円）、経常損失は494百万円（前年同四半期は経常損
失457百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は547百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失470百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習
に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一
方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益
性は第２四半期以降に比べて低くなっております。
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セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部におきましては、前年を上回る売上高となっております。要因は、授業だけではなく、授業以外の教育
サービスの強化によって、各エリアにおいて一定の評価を得て、予算を上回る生徒数を確保できているからであり
ます。一方、営業費用につきましては、個別部門における雑給が増加し、前年及び予算を上回るところとなってお
ります。結果として、小中学部の売上高は1,788百万円（前年同四半期は1,770百万円）、セグメント損失は240百万
円（前年同四半期はセグメント損失206百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、前年を上回る売上高となっております。要因は、授業料単価の高い高３受験学年の生徒
数が増加しているためであります。営業費用は、ほぼ予算通りに推移しております。結果として、高校部の売上高
は308百万円（前年同四半期は269百万円）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万
円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、校舎の入れ替わりはあるものの比較的順調に生徒数が増加しており、予算を上回る売
上高となっております。また、ＳＶ活動もリモートワークを導入し、営業費用を削減することにより利益を確保し
ております。結果として、その他の教育事業の売上高は15百万円（前年同四半期は15百万円）、セグメント利益は
２百万円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて606百万円減少し、1,841百万円となりました。これは主として、季節的
変動要因において第１四半期の収益性が低くなることにより、現預金が減少したためであります。また、３月新年
度入学生の初回授業料及び春期講習受講料の回収により、売掛金も減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、8,684百万円となりました。これは主として、自社物件
における土地の売却があったものの、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した
額を、当第１四半期連結累計期間より退職給付に係る資産として計上したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて545百万円減少し、10,536百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、3,430百万円となりました。これは主として、生徒数の
増加に伴い、翌月以降の授業料の受領による契約負債（前期末は前受金）が増加したものの、短期借入金の返済に
よる減少があったためであります。また、未払法人税等につきましても納付により減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円増加し、3,063百万円となりました。これは主として、上記の
確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、6,494百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて603百万円減少し、4,042百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から38.4％となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニー
ズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を
拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果
を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応える
こと
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京
証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じ
るものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数：100株
（市場第一部）
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年 ６月 30日
― 6,710,000 ― 2,089,400 ― 1,835,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,076 ―
6,707,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
2,100
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,076 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区鷹匠
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
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２丁目７番１号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,553,330 1,240,044
受取手形、売掛金及び契約資産 150,479 54,571
商品 108,033 81,375
貯蔵品 16,588 14,751
その他 626,140 455,502
△ 6,787 △ 4,960
貸倒引当金
流動資産合計 2,447,784 1,841,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,770,589 2,732,260
土地 3,342,861 3,301,493
115,901 109,828
その他（純額）
有形固定資産合計 6,229,352 6,143,582
無形固定資産
190,751 170,442
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,057,082 2,010,071
退職給付に係る資産 - 227,174
その他 149,547 136,770
△ 3,744 △ 3,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,202,885 2,370,729
固定資産合計 8,622,989 8,684,755
繰延資産
11,752 10,779
社債発行費
繰延資産合計 11,752 10,779
資産合計 11,082,525 10,536,820
負債の部
流動負債
短期借入金 1,310,000 1,180,000
1年内償還予定の社債 150,100 150,100
※1 243,647 ※1 258,948
1年内返済予定の長期借入金
未払金 676,962 660,922
未払法人税等 42,300 115
前受金 242,855 -
契約負債 - 330,433
賞与引当金 157,475 45,764
店舗閉鎖損失引当金 71,642 44,827
622,571 759,856
その他
流動負債合計 3,517,553 3,430,968
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
固定負債
社債 300,000 300,000
※1 200,000 ※1 210,800
長期借入金
繰延税金負債 26,437 25,085
退職給付に係る負債 617,509 840,768
資産除去債務 598,648 599,262
1,176,041 1,087,577
その他
固定負債合計 2,918,636 3,063,493
負債合計 6,436,189 6,494,461
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,835,655 1,835,655
利益剰余金 686,312 84,697
△ 154 △ 154
自己株式
株主資本合計 4,611,213 4,009,598
その他の包括利益累計額
35,122 32,760
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,122 32,760
純資産合計 4,646,335 4,042,359
負債純資産合計 11,082,525 10,536,820
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,056,214 2,112,131
2,148,136 2,212,615
売上原価
売上総損失（△） △ 91,922 △ 100,484
販売費及び一般管理費 363,973 394,335
営業損失（△） △ 455,895 △ 494,819
営業外収益
受取利息 3,840 3,082
受取賃貸料 4,085 4,155
4,672 5,460
その他
営業外収益合計 12,598 12,699
営業外費用
支払利息 9,655 9,188
4,616 2,859
その他
営業外費用合計 14,272 12,048
経常損失（△） △ 457,569 △ 494,168
特別損失
- 40,200
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 - 40,200
税金等調整前四半期純損失（△） △ 457,569 △ 534,368
法人税、住民税及び事業税
13,812 13,915
△ 654 △ 346
法人税等調整額
法人税等合計 13,157 13,568
四半期純損失（△） △ 470,727 △ 547,937
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 470,727 △ 547,937
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 470,727 △ 547,937
その他の包括利益
△ 8,449 △ 2,362
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,449 △ 2,362
四半期包括利益 △ 479,177 △ 550,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 479,177 △ 550,299
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第１四
半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入金残高 400,000千円 350,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務
において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年
度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参
加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学によ
り本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 87,785千円 77,733千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 53,677 ８ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,770,667 269,645 15,901 2,056,214
セグメント間の内部売上高
― ― 4,492 4,492
又は振替高
計 1,770,667 269,645 20,393 2,060,706
セグメント利益又は損失(△) △ 206,611 △ 14,257 2,741 △ 218,127
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △218,127
セグメント間取引消去 9,018
全社費用(注) △246,786
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △455,895
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業)
905,322 292,733 ― 1,198,055
ｉＤ(映像を使った個別授業)
247,116 ― ― 247,116
個別(講師による個別指導) 625,932 ― ― 625,932
その他
9,652 15,639 15,734 41,026
顧客との契約から生じる収益
1,788,024 308,372 15,734 2,112,131
外部顧客への売上高 1,788,024 308,372 15,734 2,112,131
セグメント間の内部売上高
― ― 4,939 4,939
又は振替高
計 1,788,024 308,372 20,673 2,117,070
セグメント利益又は損失(△) △ 240,951 13,710 2,695 △ 224,545
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △224,545
セグメント間取引消去 7,026
全社費用(注) △277,300
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △494,819
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純損失(△) △70円15銭 △81円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△470,727 △547,937
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△470,727 △547,937
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,709 6,709
潜在株式調整後１株当たり四半 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当た 期純利益については、１株当た
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
篠 原 孝 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
松 浦 竜 人
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予
備校の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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