GMOインターネット株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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提出者 | GMOインターネット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMOインターネット株式会社(E05041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 GMOインターネット株式会社
【英訳名】 GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2555
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5458-8310
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 106,500 120,480 210,559
経常利益 (百万円) 16,019 23,620 27,136
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,181 9,703 10,284
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,324 19,904 17,491
純資産額 (百万円) 97,349 136,417 100,114
総資産額 (百万円) 941,795 1,134,787 1,070,544
1株当たり四半期(当期)
(円) 37.35 88.76 93.00
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 36.77 88.27 91.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 4.9 6.2 4.8
営業活動による
(百万円) 32,306 △ 24,850 38,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,965 △ 2,315 △ 15,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,732 16,576 37,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 198,146 208,730 218,676
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.40 37.00
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間(2021年1月~6月)業績の概要>
(単位:百万円)
当第2四半期
前第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 106,500 120,480 13,980 13.1 %
営業利益 16,420 22,620 6,199 37.8 %
経常利益 16,019 23,620 7,600 47.4 %
親会社株主に帰属する
9,703
4,181 5,521 132.0 %
四半期純利益
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫し
て、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの
普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も
拡大し続けたことから、2020年12月期においては12期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DX
(デジタルトランスフォーメーション)の進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループの
サービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業
は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に堅調に推移しました。(2)インターネット広
告・メディア事業は前年の商材入替・営業手法の刷新・原価低減といった取り組みの成果に加え、前年から好
調に拡大をしていた一部の業種・業態の顧客における取引が引き続き堅調に推移しました。(3)インター
ネット金融事業は、活況だった前年同期比との比較ではFX・CFDともに軟調な推移となりました。(4)暗号資
産事業は、暗号資産交換事業においては、暗号資産価格の上昇を受け取引高が好調に推移する中、認知度向上
と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。また、暗号資産マイニング事業
においては、マイニングの収益率が上昇しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は120,480百万円 ( 前年同期比13.1%増 )、 営業利
益は22,620百万円 ( 同37.8%増 )、 経常利益は23,620百万円 ( 同47.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は9,703百万円 ( 同132.0%増 )となりました。
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<当第2四半期連結累計期間(2021年1月~6月)セグメント毎の売上高・営業利益の状況>
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
インターネットインフラ事業
売上高 64,895 68,573 3,677 5.7 %
営業利益 8,546 9,680 1,134 13.3 %
インターネット広告・メディア事業
売上高 23,073 26,413 3,340 14.5 %
営業利益 122 1,071 948 772.5 %
インターネット金融事業
売上高 18,223 15,144 △3,079 △16.9 %
営業利益 7,209 5,231 △1,978 △27.4 %
暗号資産事業
売上高 2,285 12,581 10,296 450.5 %
営業利益 165 6,369 6,204 -
インキュベーション事業
売上高 973 898 △74 △7.7 %
営業利益 464 506 42 9.2 %
その他
売上高 545 757 212 39.0 %
営業利益 △145 △185 △40 -
調整額
売上高 △3,496 △3,888 △392 -
営業利益 57 △53 △111 -
合計
120,480
売上高 106,500 13,980 13.1 %
22,620
営業利益 16,420 6,199 37.8 %
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各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっています。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、
『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホス
『ロリポップ!』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用
ティング事業
サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行う
ホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
EC支援事業
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
インターネット
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
インフラ事業
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
電子認証・印鑑事
書』などの電子証明書発行サービス
業
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラット
フォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医
インターネット広
インターネット
療のチケット購入サイト『キレイパス』などのインターネットメディアの
告・メディア事業
メディア事業
運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営
融事業 融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産マイニン
暗号資産事業 ・マイニングセンターの運営
グ事業
暗号資産決済事業 ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワ
ンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管
するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システ
ムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「電子認証」です。これら5大商材全てを自社グループ内で
開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続
サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、第1四半期連結累計期間より、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービ
スの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築を行なっています。すなわち、「セ
キュリティ事業」を、「電子認証・印鑑事業」へと変更し、「クラウド・ホスティング事業」に属していた
『電子印鑑GMOサイン』を当該事業へ移行しております。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどが低価格戦略による顧客基盤
の拡大を継続しています。当第2四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は273万件(前年同期比0.8%
減)、当第2四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は657万件(同5.0%減)となったものの、オプショ
ン売上が伸長したことにより、 売上高は4,961百万円 ( 同2.9%増 )となりました。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディング
ス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行
なっています。個人向けのサービスが好調に推移し、当第2四半期連結累計期間末の契約件数は102.5万件(前
年同期比11.9%増)、 売上高は7,855百万円 ( 同5.2%増 )となりました。
3)EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供
するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス
『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オ
ンライン消費の定着もあり、各サービスが堅調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは『カラーミー
ショップ』において、従来の月額制に加えて初期費用・月額利用料無料のフリープランを導入したこともあ
り、当第2四半期連結累計期間末の店舗数6.6万(前年同期比3.8%増)、流通総額は2,274億円(同17.6%増)
と堅調に推移しました。また、『SUZURI』では、継続的な新アイテムの追加やセールなどが奏功し、流通金額
が順調に推移しました。一方『minne』では、巣ごもり消費が拡大した前年同期と比較し注文件数が伸び悩んだ
ことから、流通金額は76億円(同1.9%増)となりました。これらの結果、 売上高は8,227百万円 ( 同18.6%増 )
となりました。
4)電子認証・印鑑事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、SSLサーバー証明書、電子契約サー
ビス『電子印鑑GMOサイン』などを展開しております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的とし
たSSLの有効期限短縮(2年更新から1年更新へ)の影響を受けているものの堅調に推移しています。グループ
をあげた戦略商材として位置づけている『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大して
います。これらの結果、 売上高は3,431百万円 ( 前年同期比4.0%増 )となりました。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービ
スを展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に
加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いが大幅に増加しました。金融関連
サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が堅調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・
決済処理金額が順調に増大し、 売上高は21,219百万円 ( 前年同期比13.0%増 )となりました。
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6)アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。固定回線が堅調に推移
し、当第2四半期連結累計期間末の契約回線数は221万件(前年同期比6.0%増)、 売上高は21,322百万円 ( 同
7.8%増 )となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの 売上高は68,573百万円 ( 前年同期比5.7%
増 )、営業利益は 9,680百万円 ( 同13.3%増 )と最高業績を更新しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的な
ネット広告サービスを提供しています。広告代理では、前年から好調に拡大をしていた一部の業種・業態の顧
客における取引が引き続き堅調に推移しました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コン
テンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、イン
ターネットへの接触時間の増加に伴い配信量、広告収益が増加しました。これらの結果、 売上高は18,016百万
円 ( 前年同期比9.9%増 )となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供して
います。広告単価が回復基調にあることに加え、当第2四半期連結累計期間においてはプログラミング教育
ポータル『コエテコ』、美容医療チケット購入サービス『キレイパス』といったヴァーティカルメディアを通
じた送客が好調に推移しました。これらの結果、 売上高は6,552百万円 ( 前年同期比28.8%増 )となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの 売上高は26,413百万円 ( 前年同期比
14.5%増 )、 営業利益は1,071百万円 ( 同772.5%増 )となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商
材の開発・販売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中
核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第2四半期連結累計期間末に
おける取引口座数は、店頭FX口座が92.9万口座(前年同期比4.4%増)、証券取引口座が47.0万口座(同5.8%
増)と顧客基盤の拡大が続いています。一方、店頭FXとCFDは相場のボラティリティ低下の影響により、前年同
期比では取引高・収益ともに軟調に推移しました。なお、タイ王国での証券事業は堅調に推移しております。
以上、インターネット金融事業セグメントの 売上高は15,144百万円 ( 前年同期比16.9%減 )、 営業利益は
5,231百万円 ( 同27.4%減 )となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。なお、当第2四半期連結累計期間より、事業展開
の本格化を踏まえ、「暗号資産決済事業」の追加を行なっています。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。ハッシュレートが前期末から拡大する中、
ビットコイン価格の上昇を受け収益率が上昇し、 売上高は2,921百万円 ( 前年同期比556.3%増 )となりました。
2)暗号資産交換事業
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当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物
取引、レバレッジ取引などを提供しています。当第2四半期連結累計期間末における取引口座数は、42.4万口
座 (前年同期比33.0%増)と顧客基盤は順調に拡大しました。暗号資産価格の変動によるボラティリティの高
まりを受け、取引高は前年同期比で3.4倍以上となり、 売上高は9,616百万円 ( 前年同期比422.6%増 )となりま
した。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの 売上高は12,581百万円 ( 前年同期比450.5%増 )、暗号資産
交換事業での積極的なマーケティング投資をこなしつつ、営業利益は 6,369百万円 (前年同期は165百万円の営
業利益)と大きく伸長しました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大へ
の支援、企業価値向上支援を行なっております。前年同期と同水準の保有株式の売却があり、 売上高は898百万
円 ( 前年同期比7.7%減 )、 営業利益は506百万円 ( 同9.2%増 )となりました。
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(2) 連結財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>
(資産)
当四半期連結会計期間末(2021年6月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2020年12月31日)に
比べ 64,242百万円増加 し、 1,134,787百万円 となっております。主たる変動要因は、利用者暗号資産が39,309百
万円増加、 証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用
取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払
差金勘定)が29,052百万円増加 、投資有価証券が8,337百万円増加、現金及び預金が6,727百万円減少したこと
であります。
(負債)
当四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ27,940百万円増加 し、 998,369百万円
となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が39,309百万円増加、社債および転換社債型新株予約権
付社債が29,401百万円増加、長期借入金が11,243百万円増加、 証券業等における顧客資産の変動により諸負債
(証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等におけ
る受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金)が8,442百万円増加 、短期借入金が35,521百万円減
少、預り金が20,016百万円減少したことであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ36,302百万円増加 し、 136,417百万
円 となっております。主たる変動要因は、 利益剰余金が3,508百万円増加 ( 親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により9,703百万円の増加 、配当金の支払いにより3,026百万円の減少、自己株式の消却により3,168百万
円の減少)、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の転換による
持分変動差額等の影響により資本剰余金が6,982百万円増加、 非支配株主持分が16,514百万円増加 、自己株式の
消却等により5,585百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末(2021年6月30日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2020年12
月31日)に比べ 9,945百万円減少 し、 208,730百万円 となっております。当第2四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、 24,850百万円の資金流出 (前年同期は 32,306百万円の資金流入 )となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益の計上により 23,851 百万円の資金流入があった一方、預り金の減少により
20,160百万円、インターネット金融事業における諸資産および諸負債の増減により20,609百万円の資金流出が
あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、 2,315百万円の資金流出 (前年同期は 4,965百万円の資金流出 )となりました。これは主
に、有形固定資産の取得により 2,226 百万円、無形固定資産の取得により 1,913 百万円、投資有価証券の取得に
より5,315百万円の資金流出があった一方、投資有価証券の売却による収入により8,384百万円の資金流入が
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、 16,576百万円の資金流入 (前年同期は 11,732百万円の資金流入 )となりました。これは
主に、社債および転換社債型新株予約権付社債の発行により45,955百万円の資金流入があった一方、長短借入
金の増減により24,465百万円、配当金の支払により3,012百万円の資金流出があったことによるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 176百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2021年5月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社 OMAKASE(以下、
OMAKASE)を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、同日、OMAKASE の一部の株主及び新株予約権
者との間で株式交付に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載
のとおりであります。
(2) 当社の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は、2021年5月25日開催の取締役会に
おいて、ワイジェイFX株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年5月28日付で
株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 当社の連結子会社であるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、2021年4月19日開催の取締役
会において、当社連結子会社のGMOモビリティクラウド株式会社を吸収合併することを決議し、2021年5月6日
に合併契約を締結、2021年7月1日付で吸収合併いたしました。
ア .合併の目的
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、カーライフの未来を変えるべく、GMOモビリティクラ
ウド株式会社を設立し、 中古車・輸入車を含めた幅広い車種へ後付け可能な車載コネクタを利用したコネク
テッドカーシステム「LINKDrive システム」およびその関連事業を展開してまいりました。そのなかで、クラ
ウドやIoTなどの最先端テクノロジーを活用し、人とクルマとお店をつなぐプラットフォームを提供すること
で、安心・安全・便利な未来のカーライフ創出を推進してまいりました。この度、事業成長の基盤が整ったこ
とから、IoTサービスとの効率的な開発を可能にするとともに、GMOサイン等の注力事業へのリソース集中な
ど、
機動的な経営資源配分を図ることを目的として、GMOモビリティクラウド株式会社を吸収合併することといたし
ました 。
イ.合併の日程
取締役会決議日: 2021年4月19日
合併契約締結日: 2021年5月6日
合併効力発生日: 2021年7月1日
ウ.合併の方式
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるGMOモビ
リティクラウド株式会社は、効力発生日をもって解散しました。
エ.合併に係る割当ての内容
完全子会社との吸収合併のため、新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
オ.引継資産・負債の状況
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、効力発生日をもって、GMOモビリティクラウド株式会社
の資産・負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。
資産金額(百万円) 負債金額(百万円)
流動資産 117 流動負債 24
固定資産 368 固定負債 -
資産合計 486 負債合計 24
カ.合併後の状況
本合併による名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第1種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 111,893,046 111,893,046
市場第一部 100株
計 111,893,046 111,893,046 ― ―
(注) 2009年3月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第1種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第1種優先株式はありません。なお、当
社定款に規定している第1種優先株式の内容は次のとおりであります。
第1種優先配当等(定款第14条関係)
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当(以下「期末配当」という。)をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主(以下「第1種優先株主」という。)または第1種優先株式の登録株式質
権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対して、普通株式を有する株主(以下「普通株主」とい
う。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭(ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額(ただ
し、ゼロを下回る場合はゼロ)の金銭。以下「第1種優先配当金」という。)を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式
の発行に先立って取締役会の決議で定める比率(100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。)
(以下「第1種優先株式配当率」という。)を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1
種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1
種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、
当該超過する額(小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。)の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額(以下「累積未払配当
金」という。)は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき(期末配当をする場合を除く。)は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額(小数部
分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。)の剰余金の配当をする。
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第1種優先株主に対する残余財産の分配(定款第15条関係)
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額
の残余財産の分配をする。
議決権(定款第16条関係)
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より(ただ
し、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より)、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会(定款第17条関係)
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項(定款第18条関係)
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日(取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日)の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部(当会社が有する第1種優
先株式を除く。)を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転(他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。)に係る議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役
会)で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部(当会社が
有する第1種優先株式を除く。)を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等(定款第19条関係)
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
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5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき(他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。)は、普通株主には
普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項(定款第20条関係)
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年6月30日 - 111,893,046 - 5,000 - 936
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(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社熊谷正寿事務所 東京都渋谷区桜丘町26番1号 35,716 32.39
熊谷正寿 東京都港区 8,990 8.15
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET
MELLON 140051 , NEW YORK, NY 10286
7,512 6.81
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 , U.S.A.
業部) (東京都港区港南2丁目15-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,225 4.73
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 5,061 4.59
RUE MONTOYERSTRAAT 4
THE BANK OF NEW YORK
6, 1000 BRUSSELS, BE
133612
1,791 1.62
LGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
P.O.BOX 2992 RIYADH
SAJAP
11169 KINGDOM OF SAU
1,731 1.57
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
DI ARABIA
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
THE BANK OF NEW YORK
AVENUE DES ARTS,35 K
, TREATY JASDEC ACCO
UNSTLAAN,1040 BRUSS
1,559 1.41
UNT
ELS,BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
BBH FOR BAILLIE GIFF
ORD WORLDWIDE/BAILL
30 HERBERT STREET, D
IEGIFFORD WORLDWIDE
UBLIN 2, IRELAND 1,552 1.40
JAPANESE FD
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107O
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
SLO 1 OSLO 0107 NO 1,490 1.35
東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 ― 70,632 64.05
(注)2019年10月16日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2019年10月8日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2021年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数(千
割合(%)
株)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ロウ、エジンバラ EH1 3AN
8,891 7.85
(Baillie Gifford & Co)
スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リ
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN 7,001 6.18
(Baillie Gifford Overseas Limited) スコットランド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 1,611,800
完全議決権株式(自己株式等) ―
―
(相互保有株式)
普通株式 10,500
普通株式 110,250,100
完全議決権株式(その他) 1,102,501 ―
普通株式 20,646
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 111,893,046 ― ―
総株主の議決権 ― 1,102,501 ―
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOインターネット株 1,611,800 - 1,611,800 1.44
1号
式会社
(相互保有株式)
東京都渋谷区道玄坂1丁
GMOクリック証券株式 10,500 - 10,500 0.01
目2番3号
会社
計 ― 1,622,300 - 1,622,300 1.45
(注)当社は、単元未満自己株式48株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
新井 輝洋 2021年4月19日
グループ投資戦略担当 グループ投資戦略室長
取締役ドメイン・ホスティング事業本部長
兼ドメイン・ホスティング事業本部お名前.com
取締役 事業統括本部
児玉 公宏 2021年4月19日
事業部長
ドメイン・ホスティング事業本部長
兼事業統括本部 宮崎オフィス部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 220,745 214,017
受取手形及び売掛金 24,955 24,592
営業投資有価証券 7,617 8,100
利用者暗号資産 43,421 82,731
証券業等における預託金 372,163 385,593
証券業等における信用取引資産 100,723 120,683
証券業等における有価証券担保貸付金 9,703 6,758
証券業等における短期差入保証金 61,762 60,933
証券業等における支払差金勘定 50,121 49,558
その他 117,392 110,116
△ 3,380 △ 3,399
貸倒引当金
流動資産合計 1,005,226 1,059,685
固定資産
有形固定資産 14,488 15,104
無形固定資産
のれん 657 4,053
ソフトウエア 7,924 8,632
6,418 6,494
その他
無形固定資産合計 14,999 19,180
投資その他の資産
投資有価証券 18,838 27,176
繰延税金資産 5,808 3,360
その他 11,689 10,782
△ 506 △ 502
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,830 40,815
固定資産合計 65,318 75,101
資産合計 1,070,544 1,134,787
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,512 9,691
短期借入金 179,947 144,426
未払金 41,102 35,568
預り暗号資産 43,421 82,731
証券業等における預り金 50,555 52,481
証券業等における信用取引負債 28,487 25,514
証券業等における受入保証金 405,252 412,360
証券業等における受取差金勘定 3,239 4,472
証券業等における有価証券担保借入金 21,570 22,718
未払法人税等 5,765 5,814
賞与引当金 2,748 2,215
役員賞与引当金 1,022 1,380
前受金 11,161 11,711
預り金 107,468 87,451
21,089 22,126
その他
流動負債合計 933,345 920,666
固定負債
社債 - 25,000
転換社債型新株予約権付社債 16,698 21,100
長期借入金 11,739 22,983
繰延税金負債 163 308
7,289 7,225
その他
固定負債合計 35,891 76,617
特別法上の準備金
1,192 1,085
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,192 1,085
負債合計 970,429 998,369
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 27,574 34,557
利益剰余金 26,959 30,467
△ 9,366 △ 3,781
自己株式
株主資本合計 50,167 66,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,184 4,182
繰延ヘッジ損益 △ 9 13
△ 437 260
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 738 4,456
新株予約権
67 60
49,140 65,655
非支配株主持分
純資産合計 100,114 136,417
負債純資産合計 1,070,544 1,134,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 106,500 120,480
51,971 56,421
売上原価
売上総利益 54,528 64,059
※ 38,108 ※ 41,438
販売費及び一般管理費
営業利益 16,420 22,620
営業外収益
受取配当金 50 383
為替差益 - 986
投資事業組合運用益 131 143
322 422
その他
営業外収益合計 505 1,935
営業外費用
支払利息 168 222
持分法による投資損失 357 356
為替差損 275 -
105 356
その他
営業外費用合計 906 935
経常利益 16,019 23,620
特別利益
事業譲渡益 - 126
固定資産売却益 106 13
貸倒引当金戻入額 37 -
金融商品取引責任準備金戻入額 18 106
38 -
その他
特別利益合計 201 247
特別損失
解約違約金 311 -
減損損失 192 -
固定資産除却損 16 15
関係会社株式売却損 476 -
19 -
その他
特別損失合計 1,015 15
税金等調整前四半期純利益 15,205 23,851
法人税、住民税及び事業税
5,321 7,115
499 1,145
法人税等調整額
法人税等合計 5,821 8,260
四半期純利益 9,384 15,591
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,202 5,888
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,181 9,703
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 9,384 15,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 366 3,525
繰延ヘッジ損益 2 23
為替換算調整勘定 △ 587 694
158 69
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 59 4,313
四半期包括利益 9,324 19,904
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,860 13,421
非支配株主に係る四半期包括利益 5,464 6,482
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,205 23,851
減価償却費 3,711 4,095
減損損失 192 -
事業譲渡益 - △ 126
のれん償却額 319 81
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 490
関係会社株式売却損益(△は益) 476 -
支払利息 168 222
解約違約金 311 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,968 13
賞与引当金の増減額(△は減少) 672 △ 180
売上債権の増減額(△は増加) 483 1,018
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 42 930
仕入債務の増減額(△は減少) 1,809 378
未払金の増減額(△は減少) △ 188 △ 5,627
預り金の増減額(△は減少) 16,785 △ 20,160
証券業等における預託金の増減額(△は増加) △ 40,182 △ 13,429
証券業等における差入保証金の増減額(△は増
△ 1,559 828
加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘
△ 7,368 1,796
定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
32,105 9,034
額(△は減少)
証券業等における信用取引資産及び信用取引負
5,135 △ 22,932
債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額
94 1,147
(△は減少)
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額
3,118 2,945
(△は増加)
5,826 △ 440
その他
小計 33,987 △ 17,043
利息及び配当金の受取額
87 322
利息の支払額 △ 502 △ 690
法人税等の支払額 △ 422 △ 7,439
△ 843 -
解約違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,306 △ 24,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 719 △ 1,992
定期預金の払戻による収入 40 1,048
有形固定資産の取得による支出 △ 1,715 △ 2,226
無形固定資産の取得による支出 △ 2,139 △ 1,913
投資有価証券の取得による支出 △ 971 △ 5,315
投資有価証券の売却による収入 4 8,384
貸付けによる支出 △ 1,615 △ 16
差入保証金の差入による支出 △ 752 △ 2,137
差入保証金の回収による収入 3,538 1,659
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 35
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 968 -
る支出
333 157
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,965 △ 2,315
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 25,772 △ 33,751
長期借入れによる収入 3,549 16,200
長期借入金の返済による支出 △ 4,011 △ 6,914
社債の発行による収入 - 24,898
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 21,057
セールアンド割賦バックによる収入 778 -
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 1,334 △ 556
組合員からの払込による収入 - 877
組合員への払戻による支出 △ 1,499 △ 140
自己株式の取得による支出 △ 9,346 -
子会社の自己株式の取得による支出 △ 236 -
非支配株主からの払込みによる収入 679 225
配当金の支払額 △ 1,310 △ 3,012
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,308 △ 1,849
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 458
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,732 16,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 641 643
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 38,430 △ 9,945
現金及び現金同等物の期首残高 159,715 218,676
※ 198,146 ※ 208,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社OMAKASEを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(株式の取得による会社等の買収)
当社の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は、2021年5月25日開催の取締役会におい
て、ヤフー株式会社の子会社であるワイジェイFX株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年5
月28日付で、ヤフー株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
は、関係当局への提出、許認可の取得その他の手続きの完了を前提に、当該契約に基づき、2021年9月27日を株式譲
渡実行日として、ワイジェイFX株式会社の株式の全てを取得することを予定しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワイジェイFX株式会社
事業の内容 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく投資助言業
② 企業結合を行う主な理由
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社とワイジェイF
X 株式会社がこれまで培ってきた知見、ノウハウ、経営資源を共有し連携を強化することで、サービスの価値を高
めるとともに、さらなるシェアの拡大と収益性改善を図り、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び同社
の成長を加速させることが可能であると判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
2021年9月27日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
外貨ex byGMO株式会社(予定)
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,824百万円(予定)
取得原価
28,824百万円(予定)
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 100百万円
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
給与 9,027 百万円 9,586 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金 199,416 百万円 214,017 百万円
預入期間が3か月を超える
△1,197 〃 △2,752 〃
定期預金
役員報酬BIP信託預金および
△53 〃 △85 〃
株式給付信託J-ESOP信託預金
拘束性預金 △20 〃 △2,448 〃
現金及び現金同等物 198,146 百万円 208,730 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年2月12日
普通株式 566 5.0 2019年12月31日 2020年3月16日 利益剰余金
取締役会
2020年5月12日
普通株式 747 6.6 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年8月11日
普通株式 677 6.2 2020年6月30日 2020年9月17日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日から2020年5月31日までの期間に自己株
式3,980,900株を9,341百万円で取得いたしました。この結果により、当第2四半期連結累計期間において、自己株
式が9,341百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末に9,345百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年2月12日
普通株式 1,158 10.6 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金
取締役会
2021年5月12日
普通株式 1,868 17.1 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年8月10日
普通株式 1,345 12.2 2021年6月30日 2021年9月16日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月26日付で自己株式1,349,941株を消却いたしま
した。この消却により、利益剰余金が3,168百万円、自己株式が3,168百万円それぞれ減少しております。
また、2021年5月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月21日付で 当社を 株式交付 親会社、株式会社
OMAKASEを株式交付子会社とする 株式交付 を実施いたしました。 この結果、資本剰余金が680百万円増加し、自己株
式が2,417百万円減少しております。
また、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社における転換社債型新株予約権付社債の転換等によ
り資本剰余金が6,302百万円増加しております。
これらの結果等により、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金は34,557百万円、利益剰余金は
30,467百万円、自己株式は3,781百万円となっております。
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(企業結合等関係)
当四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
取得による企業結合
当社は、2021年5月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社 OMAKASE(以下、
「OMAKASE」)を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、2021年6月21日付で同社株式及び新株予約権を
取得し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OMAKASE
事業の内容 飲食店予約管理サービスの開発・運営
② 企業結合を行った主な理由
OMAKASEが有する顧客基盤と、GMO インターネットグループが展開するインターネットインフラ事業における
EC 支援事業、決済事業との間にシナジーが見込めること、また OMAKASEにおいては、GMOインターネットグ
ループの経営ノウハウ・ブランド力を活用することが可能になることから、両社の中長期的な企業価値向上に
つながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
③ 企業結合日:2021年6月21日
④ 企業結合の法的形式:当社を株式交付親会社、OMAKASEを株式交付子会社とする株式交付
⑤ 結合後企業の名称:変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率:62.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により議決権の62.8%を取得し、子会社化したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年6月30日としているため、当第2四半期連結損益計算書については、被取
得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 3,097百万円
現金 140 〃
取得原価 3,237百万円
(4) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
OMAKASEの普通株式1株:当社の普通株式3.677株
OMAKASEの新株予約権1個:当社の普通株式331.208株
② 株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び
OMAKASEから独立した株式会社 KPMG FAS(以下、KPMG FAS)を第三者算定機関として選定し、KPMG FAS から提出
を受けた OMAKASEの株式に係る株式交付比率の算定結果、及び、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活
動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、本株式交付における株式交付比率を決定いたしまし
た。
③ 交付した株式数
1,029,166株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,210百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
インター ター
算書計上
ター インキュ
(注)1 (注)2
ネットイ ネット 暗号資
額
ネット ベーショ 計
ンフラ事 広告・ 産事業
(注)3
金融事 ン事業
業 メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
64,495 20,071 18,175 2,310 973 106,027 473 - 106,500
売上高
セグメント間
400 3,002 47 △ 25 - 3,424 71 △ 3,496 -
の内部売上高又
は振替高
計 64,895 23,073 18,223 2,285 973 109,452 545 △ 3,496 106,500
セグメント利益
8,546 122 7,209 165 464 16,508 △ 145 57 16,420
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 57百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「インターネットインフラ事業」、「インターネット金融事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「インターネットインフ
ラ事業」99百万円、「インターネット金融事業」92百万円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
インター ター
算書計上
ター インキュ
(注)1 (注)2
ネットイ ネット 暗号資
額
ネット ベーショ 計
ンフラ事 広告・ 産事業
(注)3
金融事 ン事業
業 メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
68,032 23,209 15,144 12,581 898 119,866 614 - 120,480
売上高
セグメント間
541 3,203 - - - 3,745 143 △ 3,888 -
の内部売上高又
は振替高
計 68,573 26,413 15,144 12,581 898 123,611 757 △ 3,888 120,480
セグメント利益
9,680 1,071 5,231 6,369 506 22,860 △ 185 △ 53 22,620
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △53百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(デリバティブ取引関係)
(1)通貨
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 995,081 - 33,179 32,974
買建 942,552 - 14,000 14,000
合計 - - 47,179 46,975
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第2四半期連結会計期間末( 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 960,320 - 12,970 12,757
買建 938,356 - 31,277 31,277
合計 - - 44,248 44,035
(注) 時価の算定方法
当第2四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
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(2) 株式関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 17,717 - 0 0
買建 7,793 - △33 △33
株価指数CFD取引
売建 19,447 - △1,219 △1,219
買建 28,245 - 2,400 2,400
店頭
株式CFD取引
売建 3,492 - △153 △153
買建 2,506 - △20 △20
合計 - - 974 974
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD
取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
当第2四半期連結会計期間末(2021年6月30日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,200 - - -
買建 22,285 - △59 △59
株価指数CFD取引
売建 44,039 - △1,892 △1,892
買建 23,292 - 1,571 1,571
店頭
株式CFD取引
売建 4,645 - △406 △406
買建 3,753 - △189 △189
合計 - - △976 △976
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は当第2四半期連結会計期間末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引
及び株式CFD取引は当第2四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
商品先物取引
市場取引 売建 1,592 - - -
買建 19 - - -
商品取引
売建 80 - △2 △2
買建 10,961 - △89 △89
店頭
商品CFD取引
売建 10,617 - △400 △400
買建 6,073 - 326 326
合計 - - △165 △165
(注) 時価の算定方法
商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場によ
り、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。
当第2四半期連結会計期間末(2021年6月30日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
商品先物取引
市場取引 売建 1,550 - - -
買建 1,061 - - -
商品取引
売建 297 - △1 △1
買建 9,887 - △7 △7
店頭
商品CFD取引
売建 17,336 - △225 △225
買建 8,259 - 454 454
合計 - - 219 219
(注) 時価の算定方法
商品先物取引は当第2四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は当第2四半期連結
会計期間末の直物相場により、商品CFD取引は当第2四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格及び直物相
場により算定しております。
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 7,183 400 △2,025 △1,624
買建 4,518 - 596 596
合計 - - △1,428 △1,028
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。
当第2四半期連結会計期間末(2021年6月30日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 8,041 - △1,559 △316
買建 3,420 - 137 137
合計 - - △1,421 △178
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、当第2四半期連結会計期間末の市場価格により算定しており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
37円35銭 88円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,181 9,703
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,181 9,703
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 111,931,475 109,308,892
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
36円77銭 88円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△65 △54
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による持分変動差額
(△65) (△54)
(百万円))
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
2021年5月12日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり第1四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,868 百万円
② 1株当たりの金額 17円10銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月21日
2021年8月10日開催の取締役会において、2021年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり第2四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,345 百万円
② 1株当たりの金額 12円20銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年9月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
GMOインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 西 俊 晴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOイン
ターネット株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOインターネット株式会社及び連結子会社の2021年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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