アイフル株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当 津 田 和 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当 津 田 和 彦
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 31,940 32,329 127,481
経常利益 (百万円) 7,561 5,714 19,305
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,111 5,012 18,437
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,784 5,306 18,761
純資産額 (百万円) 135,716 149,554 147,692
総資産額 (百万円) 846,240 876,081 863,354
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 14.70 10.36 38.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 15.7 16.8 16.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,171 902 20,280
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,972 △ 807 △ 9,274
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,017 6,954 △ 18,813
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,344 42,919 35,945
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該収益認識会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年５月１日にアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ ［経理
の状況］ １ ［四半期連結財務諸表］ ［注記事項］（セグメント情報等） ［セグメント情報］」の「３．報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチンの普及や接種が進んでいるものの、一部地域における緊
急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の実施等、未だ感染の再拡大に対して予断を許さない状況にありま
す。
消費者金融業界におきましては、感染拡大やそれに伴う経済活動への影響が顕著であった前年同期と比較し、大
手各社の新規獲得件数は回復傾向にございますが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が懸念
される中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、グ
ループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」「効率性」のバラ
ンスを重視した経営に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は32,329百万円（前年同期比1.2％増）となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が18,588百万円（前年同期比0.8％減）、包括信用購入あっせ
ん収益が4,450百万円（前年同期比0.9％減）、信用保証収益が3,865百万円（前年同期比1.8％増）となっておりま
す。
営業費用につきましては、26,621百万円（前年同期比3.9％増）となりました。その主な要因といたしましては、
前年同期において、新型コロナウイルスの感染症拡大により宣伝関連費用を抑制していたことなどによります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は5,708百万円（前年同期比9.8％
減）、経常利益は5,714百万円（前年同期比24.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純利益65百万円を計上した結果、5,012百万円（前年同期比29.5％減）となりまし
た。なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いいます。）等の適用により、営業収益は49百万円減少、営業費用は60百万円減少し、営業利益は10百万円増加、
経常利益は22百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」について量的な重要性が乏し
くなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較につ
いては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開などにより、新規成約件数や営
業貸付金残高の増加に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は４万８千件（前年同期比72.6％増）、成
約率は36.8％（前年同期比2.9ポイント減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は429,874百万円（前期末比0.9％
増）、有担保ローンの営業貸付金残高は4,401百万円（前期末比8.5％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は7,829
百万円（前期末比2.5％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は442,105百万円（前期末比0.9％増）となりました
（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金14,399百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に 向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は118,469百万円 （前
期末比4.4％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,979百万円（前期末比4.4％増）となりまし
た。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち5,772百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社
への保証によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収益は20,320百万円（前年同期比3.6％増）、営業利
益は3,621百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益は3,930百万円（前年同期比22.3％減）、四半期純利益は3,822
百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新たな提携カードの発行開始などにより入会申込の拡大に努めると
ともに、利用限度額の増額推進により、買上額の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は208,880百万円（前年同期比11.1％増）、当第１四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,704百万円（前期末比2.6％減）となり
ました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,337百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第１四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は24,837百万円（前期末比
1.7％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,669百万円が含まれておりま
す。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は25,385百万円（前
期末比1.1％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,061百万円（前期末比1.5％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は7,881百万円（前年同期比
4.3％減）、営業利益は1,058百万円（前年同期比40.8％増）、経常利益は1,120百万円（前年同期比10.1％減）、四
半期純利益は657百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
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（その他）
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社８社（AIRA & AIFUL Public Company
Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、アイフル
ギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社、すみしんライフカード株式会
社）の営業収益は 4,488 百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は 631 百万円（前年同期比1.6％増）、経常利
益は 594 百万円（前年同期比52.3％減）、四半期純利益は 345 百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ12,726百万円増加の876,081百万円（前期
末比1.5％増）となりました。増加の主な要因は、支払承諾見返が8,001百万円、買取債権が1,044百万円増加したこ
となどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10,864百万円増加の726,526百万円（前期末比1.5％増）となりま
した。増加の主な要因は、社債および借入金が7,824百万円増加したことなどによるものであります。
純資産に つきましては、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加の149,554百万円(前期末比1.3％増)となりまし
た。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ6,973百万円増加の42,919百万円（前期末比19.4％増）となりました。当第１四半期連結累計期間における、
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは902百万円の収入（前年同期比93.6％減）となりました。これは主に、割
賦売掛金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは807百万円の支出（前年同期比86.5％減）となりました。これは主に、有
形および無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,954百万円の収入（前年同期は9,017百万円の支出）となりました。これ
は主に、社債の発行による収入が借入れの返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しておりま す。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調
達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当第１四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保され
るであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えてお
ります。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結会計期間
末の短期有利子負債は89,239百万円であります。その平均利率は1.67％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結
会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みま
す。）は376,223百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは326,148百万円であ
り、その平均利率は1.23％であります。また社債の発行による資金調達は50,075百万円であり、その平均利率
は1.23％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は１年６ヶ月（2022年12月）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株）
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
普通株式 917,400
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 483,658,100
完全議決権株式（その他) 4,836,581 ―
普通株式 44,636
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,581 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
京都市下京区烏丸通
（自己保有株式）
917,400 ― 917,400 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 917,400 ― 917,400 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,950 47,757
※1 ,※4 ,※6 516,340 ※1 ,※4 ,※6 516,496
営業貸付金
※2 ,※4 101,719 ※2 ,※4 100,085
割賦売掛金
営業投資有価証券 1,701 1,765
支払承諾見返 170,553 178,554
その他営業債権 8,749 8,642
買取債権 3,173 4,217
その他 24,724 24,819
※7 △ 58,201 ※7 △ 58,634
貸倒引当金
流動資産合計 809,712 823,704
固定資産
有形固定資産 17,765 17,654
無形固定資産 5,306 5,418
※8 30,570 ※8 29,303
投資その他の資産
固定資産合計 53,642 52,376
資産合計 863,354 876,081
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,265 36,086
支払承諾 170,553 178,554
短期借入金 100,750 89,239
1年内償還予定の社債 15,075 30,075
1年内返済予定の長期借入金 146,136 147,540
未払法人税等 2,112 179
引当金 3,957 698
※3 22,745 ※3 27,983
その他
流動負債合計 499,596 510,358
固定負債
社債 15,000 20,000
長期借入金 180,677 178,607
利息返還損失引当金 12,913 10,227
7,474 7,332
その他
固定負債合計 216,065 216,168
負債合計 715,662 726,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 13,948 13,948
利益剰余金 38,669 40,238
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 143,536 145,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,705 1,813
314 370
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,019 2,184
非支配株主持分 2,136 2,266
純資産合計 147,692 149,554
負債純資産合計 863,354 876,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息 18,740 18,588
包括信用購入あっせん収益 4,489 4,450
信用保証収益 3,796 3,865
その他の金融収益 1 1
4,912 5,423
その他の営業収益
営業収益合計 31,940 32,329
営業費用
金融費用 1,786 1,805
売上原価 240 64
23,583 24,751
その他の営業費用
営業費用合計 25,610 26,621
営業利益 6,329 5,708
営業外収益
貸付金利息 39 49
受取配当金 17 12
持分法による投資利益 46 2
為替差益 471 ―
投資有価証券売却益 367 ―
327 114
その他
営業外収益合計 1,269 180
営業外費用
支払利息 1 ―
為替差損 ― 163
36 11
その他
営業外費用合計 37 174
経常利益 7,561 5,714
税金等調整前四半期純利益 7,561 5,714
法人税、住民税及び事業税
627 100
△ 123 535
法人税等調整額
法人税等合計 504 636
四半期純利益 7,057 5,078
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 54 65
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,111 5,012
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 7,057 5,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156 114
為替換算調整勘定 △ 428 113
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 272 227
四半期包括利益 6,784 5,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,047 5,177
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 262 129
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,561 5,714
減価償却費 813 798
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,049 877
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 671 △ 698
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 2,560
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,595 △ 2,685
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 62
支払利息 1 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 367 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 46 △ 2
営業貸付金の増減額（△は増加） 11,589 452
割賦売掛金の増減額（△は増加） 5,557 1,634
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 272 107
買取債権の増減額（△は増加） △ 3 △ 747
破産更生債権等の増減額（△は増加） 51 △ 851
営業保証金等の増減額（△は増加） △ 3,365 ―
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,486 △ 904
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,227 1,233
△ 511 222
その他
小計 15,872 2,526
利息及び配当金の受取額
14 153
利息の支払額 △ 0 ―
△ 1,714 △ 1,777
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,171 902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,001 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 696 △ 310
無形固定資産の取得による支出 △ 766 △ 429
投資有価証券の取得による支出 ― △ 201
投資有価証券の売却による収入 539 ―
△ 48 132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,972 △ 807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 331,880 317,679
短期借入金の返済による支出 △ 333,329 △ 329,440
長期借入れによる収入 20,796 40,575
長期借入金の返済による支出 △ 28,114 △ 41,247
社債の発行による収入 ― 20,000
配当金の支払額 ― △ 483
△ 249 △ 128
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,017 6,954
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 358 △ 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,176 6,973
現金及び現金同等物の期首残高 43,520 35,945
※1 42,344 ※1 42,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2021年５月１日にアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更しておりま
す。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。こ
れによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）自社ポイント制度に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社は、クレジットカードに関する「ＬＩＦＥサンクスプレゼント」
を提供しており、会員の利用金額に応じてポイントを付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備え
るため、将来利用されると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧
客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）自社クレジットカード年会費に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は、入会月
に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は49百万円減少、営業費用は60百万円減少し、営業利益は10百万円
増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は2,960百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性が
あり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる
可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
466,330百万円 471,382百万円
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
包括信用購入あっせん 93,509百万円 90,513百万円
個別信用購入あっせん 8,210 9,571
計 101,719 100,085
※３ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当期首 当期末 当期首
当四半期末
受入高 実現高 受入高 実現高
残高
残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
439 448
495 3,525 3,581 439 859 850
入あっせん 入あっせん
(21) (20)
個別信用購 個別信用購
1,383 1,607
841 1,472 931 1,383 523 299
入あっせん 入あっせん
(―) (―)
1,822 2,056
計 1,337 4,997 4,512 計 1,822 1,382 1,149
(21) (20)
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※４ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
営業貸付金 37,049百万円 40,140百万円
割賦売掛金 6,994百万円 7,337百万円
５ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
PT REKSA FINANCE
78百万円 570百万円
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※６ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、455,592百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、798,045百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、460,255百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、799,402百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※７ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
2,737百万円 2,479百万円
※８ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 19,628 百万円 20,493 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 47,349百万円 47,757百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△5,004 △4,837
定期預金
現金及び現金同等物 42,344 42,919
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月26日
普通株式 483 1.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 19,606 8,040 27,647 4,292 31,940
セグメント間の内部営業収益
2 193 195 161 356
又は振替高
計 19,609 8,233 27,843 4,453 32,297
セグメント利益 5,330 970 6,300 885 7,186
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 6,300
「その他」の区分の利益 885
セグメント間取引消去 △21
その他の調整額 △53
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
7,111
する四半期純利益
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 20,320 7,678 27,998 4,331 32,329
セグメント間の内部営業収益
0 203 204 156 360
又は振替高
計 20,320 7,881 28,202 4,488 32,690
セグメント利益 3,822 657 4,479 345 4,825
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 4,479
「その他」の区分の利益 345
セグメント間取引消去 73
その他の調整額 113
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
5,012
する四半期純利益
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の量的な重要性が乏しくなったた
め、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の
比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより
作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違がみられま
す。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ライフカード」の営業収益は49百万円減
少し、セグメント利益は10百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ライフカード
アイフル
計
株式会社
株式会社
包括信購入あっせん収益 0 3,993 3,993 456 4,450
その他の営業収益 484 2,064 2,549 589 3,139
顧客との契約から生じる収益 485 6,058 6,543 1,045 7,589
その他の収益 19,835 1,619 21,454 3,285 24,740
外部顧客からの営業収益 20,320 7,678 27,998 4,331 32,329
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円70銭 10円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,111百万円 5,012百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 7,111百万円 5,012百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,790株 483,702,666株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年４月26日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 483百万円
② １株当たりの金額 1円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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