株式会社オーケーエム 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーケーエム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社オーケーエム
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 晋一
【本店の所在の場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市市三宅446番地１
【電話番号】 077（518）1260
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
回次 第１四半期 第60期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,911,474 8,759,358
経常利益 (千円) 78,905 1,025,962
親会社株主に帰属する
(千円) 401,341 749,698
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 477,953 740,308
純資産額 (千円) 7,978,651 7,681,484
総資産額 (千円) 12,319,750 12,006,462
１株当たり四半期（当期）
(円) 88.80 205.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 88.18 203.38
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 64.8 64.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第60期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第60期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新規上場日から2021年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や米中問題の長期
化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再発令され、飲食業や
観光業を中心に厳しい状況が続きました。一方、医療従事者や高齢者を中心にワクチン接種が進んだことにより、
今後は経済活動の回復に期待が寄せられるところであります。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における国内外の販売活動につきましては、新
型コロナウイルスによる景気後退の影響を受けてやや低調に推移しました。その中で、2021年度の経済産業省「戦
略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発が採択さ
れました。本研究開発では、液化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術開発を推し進めてまいります。
また、当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司における地元政府からの市街地再開発による立退き要請に伴う補
助金を主とする補助金収入 573,007 千円を特別利益として計上し、 親会社株主に帰属する四半期純利益を大きく押し
上げる要因となりました。併せて、同法人の建物の解体等に伴う除却を主とする固定資産除却損 106,240 千円を特別
損失として計上しました。
また、中国子会社における不明朗な取引について調査を行いました結果、調査委員会を設置したことによる調査
費用 44,905 千円を営業外費用として計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、受注高2,224,494千円、売上高 1,911,474 千円、
営業利益 105,449 千円、経常利益 78,905 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 401,341 千円となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受けて、各種案件の納期遅延の影響等により売上高はやや低調に推
移しましたが、首都圏の大型物件の建設が計画されていることに伴う建築設備や空調関連設備向けの需要、及び半
導体工場向け等の需要拡大の動きがありました。
これらの結果、受注高1,066,707千円、売上高880,222千円となりました。
②舶用市場
新造船の発注減を受けた国内造船所のスロー建造化の影響を受けて造船向け売上高は低調となりましたが、巣ご
もり需要の活発化による海上荷動き量が増加し、大型コンテナ船向けの需要拡大の動きがありました。また、船舶
排ガス用バルブにつきましては、競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力の影響を受けたものの、環境規制対
応船の建造比率の高まりを受けて堅調に推移しました。
これらの結果、受注高1,157,787千円、売上高1,031,252千円となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 313,288 千円増加し 12,319,750 千円となりま
した。これは主として、現金及び預金が 204,621 千円減少した一方、受取手形及び売掛金が 94,909 千円、電子記録債
権が 52,422 千円、棚卸資産が 74,520 千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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負債合計は、前連結会計年度末と比べ 16,121 千円増加し 4,341,099 千円となりました。これは主として、１年内返
済予定の長期借入金が 37,033 千円減少した一方、電子記録債務が 202,615 千円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 297,166 千円増加し 7,978,651 千円となりました。これは主として、利益
剰余金が 220,554 千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第 １ 四半 期連結累計期間の研究開発費の総 額は、12,945千円であります。
当第 １ 四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2021年６月16日、2021 年度の経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の「液化水
素を安定的に封止する革新的構造を備えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバルブの研究開発」が採択
されました。 本研究開発では、軽量、省スペース、大幅なコストダウンを実現するバタフライバルブを開発し、 液
化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術開発を推し進めてまいります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(6) 主要な設備
重要な設備の除却等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、当第１四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
連結子会社
2020年12月末時点の
事業所名
会社名 設備の内容 帳簿価額 閉鎖完了年月
（所在地）
（千円）
蘇州法人
蘇州奥村閥門有限公司 生産設備 105,645 2021年２月
（中国江蘇省蘇州市）
（注）中国政府の市街地再開発による立ち退き要請に応じ、2020年12月に常熟市に代替工場を設立し、2021年１月
より蘇州奥村閥門有限公司は清算業務に入っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 １ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第 １ 四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,519,700 4,519,700
ける標準となる株式であ
市場第二部
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 4,519,700 4,519,700 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 4,519,700 － 1,178,196 － 1,108,196
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第 １ 四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何らの限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,516,400 45,164
ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 3,300 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,519,700 － －
総株主の議決権 － 45,164 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 3,071,347 ※２ 2,866,726
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,462,691 1,557,601
電子記録債権 287,287 339,710
棚卸資産 2,275,295 2,349,815
未収消費税等 118,519 136,654
その他 38,505 365,324
△ 1,318 △ 1,530
貸倒引当金
流動資産合計 7,252,329 7,614,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,202,398 2,697,945
土地 737,242 738,104
建設仮勘定 511,254 30,375
769,654 768,942
その他（純額）
有形固定資産合計 4,220,550 4,235,368
無形固定資産 242,099 223,541
投資その他の資産
退職給付に係る資産 51,492 69,161
繰延税金資産 11,091 12,892
その他 229,314 164,906
△ 415 △ 421
貸倒引当金
投資その他の資産合計 291,483 246,538
固定資産合計 4,754,133 4,705,448
資産合計 12,006,462 12,319,750
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 614,508 646,966
電子記録債務 228,254 430,870
※１ 100,000 ※１ 100,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 170,000 170,000
１年内返済予定の長期借入金 306,529 269,496
未払法人税等 75,722 173,910
賞与引当金 209,350 255,709
製品保証引当金 26,006 29,783
368,665 424,109
その他
流動負債合計 2,099,037 2,500,846
固定負債
長期借入金 1,540,227 1,539,877
繰延税金負債 92,632 81,303
資産除去債務 37,498 37,659
555,580 181,413
その他
固定負債合計 2,225,940 1,840,253
負債合計 4,324,978 4,341,099
純資産の部
株主資本
資本金 1,178,196 1,178,196
資本剰余金 1,108,196 1,108,196
利益剰余金 5,471,641 5,692,196
△ 48 △ 48
自己株式
株主資本合計 7,757,986 7,978,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,367 △ 2,678
繰延ヘッジ損益 － △ 102
△ 77,868 2,891
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 76,501 110
純資産合計 7,681,484 7,978,651
負債純資産合計 12,006,462 12,319,750
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 1,911,474
1,215,255
売上原価
売上総利益 696,218
販売費及び一般管理費 590,769
営業利益 105,449
営業外収益
受取利息 1,508
受取配当金 552
保険解約返戻金 30,209
4,455
その他
営業外収益合計 36,726
営業外費用
支払利息 6,957
為替差損 6,389
電子記録債権売却損 3,008
特別調査関連費用 44,905
貸倒引当金繰入額 △ 22
2,032
その他
営業外費用合計 63,270
経常利益 78,905
特別利益
573,007
補助金収入
特別利益合計 573,007
特別損失
固定資産除却損 106,240
4,382
減損損失
特別損失合計 110,623
税金等調整前四半期純利益 541,289
法人税等 139,947
四半期純利益 401,341
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 401,341
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 401,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,045
繰延ヘッジ損益 △ 102
80,760
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 76,611
四半期包括利益 477,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 477,953
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と い
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う仮定につい
て、重要な変更はありません。
なお、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
当座貸越極度額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 100,000 〃
差引額 2,300,000 千円 2,300,000 千円
※２ 中国子会社において発生した訴訟により、次のものが拘束されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
現金及び預金 71,470 千円 71,470 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 87,847 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月９日
普通株式 180,786 40.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上高
市場区分別
陸用 880,222
舶用 1,031,252
顧客との契約から生じる収益 1,911,474
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,911,474
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額 88円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 401,341
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 401,341
普通株式の期中平均株式数(株) 4,519,674
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 88円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数（株） 31,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年６月９日開催の臨時取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 180,786千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求日権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 髙田 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オ
ーケーエムの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１
年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２１年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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