株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
8,053,005 8,363,257 10,465,467
売上高 （千円）
27,479 198,316 57,378
経常利益 （千円）
四半期純利益又は当期純損失
10,951 6,019
（千円） △ 168,824
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
587,582 593,299 591,839
資本金 （千円）
17,858,400 17,946,000 17,906,000
発行済株式総数 （株）
2,139,342 1,925,824 1,968,085
純資産額 （千円）
4,636,649 4,758,622 4,387,292
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.63 0.34
（円） △ 9.68
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
0.62 0.34
（円） －
四半期（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
46.1 40.5 44.9
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.40
△ 1.68
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．従来、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、第１四半期会計期
間より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期第３四半期累計期間及び第42期について
は、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化及び感染再拡大に伴い緊急事
態宣言が発出されるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。今後、同感染症に対するワクチンの普及に伴
い同感染症が沈静化することが期待されるものの、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益
基盤を強化すると同時に、今後の収益の柱となる新規事業の土台作りを開始いたしました。
当第３四半期累計期間におきましては、主力の洗面に加え、エクステリアや収納カテゴリの売上が好調に推移い
たしました。洗面カテゴリでは、洗面台や洗面ボウルと併せてミラーボックスの売上が好調に推移し、エクステリ
アや収納カテゴリでは人気商品のカラーバリエーション追加などにより売上が増加いたしました。オリジナル新商
品の投入に加え、インテリア雑貨等の取り扱いを増やすなど、空間全体をプロデュースできる品揃えを目指し、ラ
インナップを拡充しております。また、以前より継続して実施しているWEB広告やSEO対策等の集客施策が奏功し、
コロナ禍においても新規登録会員数は右肩上がりで増加しております。
新たな生活様式への対応としましては、オンライン接客サービスをはじめ、新商品オンラインセミナーを開催す
るなどオンラインを活用した取り組みを推進しているほか、2020年10月より在宅勤務とフレックスタイム勤務を制
度として導入し、変化する環境に対応した働きやすい環境づくりにも注力いたしました。その他、今後の建築・イ
ンテリア業界を支える才能豊かなデザイナーを発掘する「サンワカンパニーデザインアワード」や、デザイン業界
の未来を担うアーティストの支援を行う「sanwacompany Art Award / Art in The House」を継続して開催するな
ど、デザインを強みとする当社のブランド認知を高めると同時に、これからの社会を発展させる若者支援にも取り
組んでおります。
一方で、今後、住宅事業や不動産再販事業などの新規事業を強化していくため、2020年10月に当該事業を管轄す
るスペースデザイン事業部を新設いたしました。また、モジュラー建築であるCLASCO（クラスコ）の新シリーズと
して、トレーラーハウスタイプの≪mobileCLASCO（モバイルクラスコ）≫をリリースし、物件の企画・設計から設
備・建材のコーディネートといった空間をトータルプロデュースするサービスを強化しております。
海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で現地への訪問や現地での営業活動に制約が続く
中、オンラインを活用した商談やショールームツアーを実施するなど、現地の代理店と協業して販路の拡大に取り
組みました。
なお、前事業年度に実施していた倉庫移管が完了し倉庫運営を効率化したこと、協賛内容の見直しやコロナ禍に
よる国際見本市の出展見送りなどにより、販売費及び一般管理費は前事業年度より減少し、営業利益及び経常利益
は前年同期より増加しましたが、東京ショールーム移転に伴い減損損失の計上と法人税等調整額の増加があったこ
とで、四半期純利益は前年同期より減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高8,363百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益205百
万円（前年同期比782.6％増）、経常利益198百万円（前年同期比621.7％増）、四半期純利益6百万円（前年同期比
45.0％減）となりました。
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当第３四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ371百万円増加し、4,758百万円となりま
した。その主な要因は、建物の増加304百万円、商品の増加222百万円、差入保証金の増加134百万円、前渡金
の増加63百万円があった一方で、現金及び預金の減少319百万円、繰延税金資産の減少93百万円があったこと
によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ413百万円増加し、2,832百万円となりま
した。その主な要因は、買掛金の増加180百万円、資産除去債務（固定負債）の増加152百万円、長期借入金の
増加117百万円があった一方で、前受金の減少127百万円、未払消費税等の減少74百万円があったことによるも
のであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、1,925百万円となり
ました。その主な要因は、利益剰余金の減少46百万円があったことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したものは次の
とおりであります。
事業所名
設備の内容 投資総額（百万円） 完了年月
（所在地）
東京ショールーム
ショールーム 351 2021年6月
（東京都港区）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
17,946,000 17,946,000
普通株式
（マザーズ） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
17,946,000 17,946,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年４月１日～
－ 17,946,000 － 593,299 － 543,299
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
418,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,526,000 175,260 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
17,946,000
発行済株式総数 － －
175,260
総株主の議決権 － －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
423,800 423,800 2.4
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号 －
423,800 423,800 2.4
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 出口 治明 2021年６月22日
(注)出口治明氏は社外取締役であります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性２名（役員のうち女性の比率28.6％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
821,330 501,831
現金及び預金
626,258 651,604
売掛金
881,470 1,104,348
商品
26,345 65,002
未着商品
27,208 28,944
貯蔵品
56,123 119,694
前渡金
83,991 80,491
前払費用
8,080
未収消費税等 -
7,056 10,076
その他
2,529,784 2,570,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
446,790 751,261
建物（純額）
5,020
車両運搬具（純額） -
34,750 56,494
工具、器具及び備品（純額）
28,731 70,844
土地
1,010 4,511
建設仮勘定
511,283 888,132
有形固定資産合計
無形固定資産
9,631 8,762
商標権
2,156 1,908
意匠権
144,058 77,634
ソフトウエア
155,847 88,305
無形固定資産合計
投資その他の資産
250,464 273,848
投資有価証券
0 0
関係会社株式
48,399
長期貸付金 －
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
335,047 339,974
長期前払費用
446,917 581,851
差入保証金
101,031 7,912
繰延税金資産
8,516 8,523
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
1,190,376 1,212,111
投資その他の資産合計
1,857,507 2,188,549
固定資産合計
4,387,292 4,758,622
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
631,552 812,228
買掛金
※ 700,000 ※ 800,000
短期借入金
63,332 91,003
1年内返済予定の長期借入金
158,697 238,615
未払金
89,282 87,974
未払費用
22,453 2,024
未払法人税等
74,716
未払消費税等 －
395,552 267,738
前受金
8,167 25,996
預り金
38,000
資産除去債務 －
57,926 56,267
賞与引当金
17,099 19,829
ポイント引当金
7,402 5,870
その他
2,264,182 2,407,547
流動負債合計
固定負債
16,670 134,000
長期借入金
136,104 289,001
資産除去債務
2,250 2,250
長期預り保証金
155,024 425,251
固定負債合計
2,419,206 2,832,798
負債合計
純資産の部
株主資本
591,839 593,299
資本金
資本剰余金
541,839 543,299
資本準備金
541,839 543,299
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
979,909 933,407
繰越利益剰余金
979,909 933,407
利益剰余金合計
自己株式 △ 145,562 △ 145,562
1,968,027 1,924,445
株主資本合計
評価・換算差額等
58 1,379
その他有価証券評価差額金
58 1,379
評価・換算差額等合計
1,968,085 1,925,824
純資産合計
4,387,292 4,758,622
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,053,005 8,363,257
売上高
5,206,994 5,376,088
売上原価
2,846,010 2,987,168
売上総利益
2,822,761 2,781,987
販売費及び一般管理費
23,248 205,181
営業利益
営業外収益
944 622
受取利息
55 1,600
為替差益
50 3,082
受取保険金
2,745 36
受取補償金
2,000
協賛金収入 －
324 541
物品売却益
858 2,567
雑収入
6,979 8,450
営業外収益合計
営業外費用
1,797 1,855
支払利息
950 1,292
支払手数料
2,238
投資事業組合運用損 －
5,095
株式報酬費用 －
4,667
支払補償費 －
167
－
雑損失
2,748 15,316
営業外費用合計
27,479 198,316
経常利益
特別損失
176 1,269
固定資産除却損
20,259
投資有価証券評価損 －
73,113
－
減損損失
176 94,642
特別損失合計
27,302 103,673
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,173 5,116
7,178 92,537
法人税等調整額
16,351 97,653
法人税等合計
10,951 6,019
四半期純利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
当第３四半期累計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務残高が123,341千円増加し、従来の方法に比べて当第３四半期累計期
間の営業利益及び経常利益がそれぞれ478千円減少しており、また、この変更に伴って計上した有形固定資産
の一部について減損損失として処理したため、当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益が73,591千円減少
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響を与え、同感染症の長期化及び感染再拡大に伴い緊急事
態宣言が発出されるなど、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えております。
今後、ワクチンの普及に伴い2021年９月に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していく
と仮定して、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 700,000 800,000
差引額 1,300,000 1,200,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 129,501千円 114,080千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月21日
普通株式 52,252 3 2019年９月30日 2019年12月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 52,521 3 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の他に当事業年度からスペースデザイン
事業部の新設に伴い関連する不動産賃貸収入を売上計上しておりますが、重要性が乏しいことから、セグメ
ント別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1) １株当たり四半期純利益 ０円63銭 ０円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 10,951 6,019
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 10,951 6,019
普通株式の期中平均株式数（株） 17,432,594 17,519,581
（2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ０円62銭 ０円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 144,451 101,383
（うち新株予約権（株）） 144,451 101,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ワカンパニーの2020年10月１日から2021年９月30日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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