藤田エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤田エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 須藤 久実
【縦覧に供する場所】 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店
（埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,697,135 4,720,341 26,250,632
売上高
（千円） 143,565 155,457 1,860,709
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 86,559 106,511 1,179,342
（当期）純利益
（千円） 152,824 147,799 1,447,706
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,196,947 14,385,650 14,363,491
純資産額
（千円） 21,123,528 23,153,047 26,049,081
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.50 11.68 129.34
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.5 62.1 55.1
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績
に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一部に持ち
直しが見られたものの、感染拡大防止対策の遅れが懸念されるなど感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な
状況が続きました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、技能労働者不足に加え、感染症の影響による投
資計画の延期等が見られ、また、企業収益の悪化懸念から民間設備投資は慎重姿勢が続くなど、厳しい状況で推移
しました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,896百万円減少し23,153百万円と
なりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,918百万円減少し8,767百万円となり、純資産合計は前
連結会計年度末に比べ22百万円増加し14,385百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は4,720百万円、営業利益は103百万円、経常利
益は155百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は2,877百万円（前年同四半期比24.2％の減
少）となりました。部門別では、産業設備工事が1,052百万円（前年同四半期比49.9％の減少）、ビル設備工事
が873百万円（前年同四半期比9.5％の増加）、環境設備工事が951百万円（前年同四半期比6.1％の増加）となり
ました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、2,259百万円となりました。部門別では、産業設備工事が987百万円、
ビル設備工事が971百万円、環境設備工事が300百万円となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四
半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売が増加したものの、情報システム関連の受注が減少し
たこと等により、売上高は928百万円となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備の修理や保守管理の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,263百万円
となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに増加したこと等により、売上高は468
百万円となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は68百万円となりました。
（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事
項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,700,000 11,700,000
普通株式
100株
（スタンダード）
11,700,000 11,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 11,700,000 － 1,029,213 － 805,932
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,577,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,121,000 91,210 －
普通株式
１単元（100株）未満の
1,400 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,700,000 － －
発行済株式総数
－ 91,210 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
群馬県高崎市飯
藤田エンジニアリング㈱ 2,577,600 － 2,577,600 22.03
塚町1174番地５
－ 2,577,600 － 2,577,600 22.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,608,788 8,978,855
現金預金
296,552 425,532
受取手形
1,777,079 1,633,832
電子記録債権
4,623,405 873,391
完成工事未収入金
2,950,298 1,678,169
売掛金
－ 1,447,422
契約資産
310,091 129,754
未成工事支出金
86,125 123,620
商品
460,074 567,252
仕掛品
33,803 32,475
材料貯蔵品
286,123 235,200
その他
△ 7,909 △ 8,479
貸倒引当金
19,424,433 16,117,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,426,574 3,493,189
建物・構築物
△ 2,540,172 △ 2,544,773
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 886,401 948,416
2,048,580 2,028,928
土地
966,618 972,747
その他
△ 698,161 △ 708,764
減価償却累計額
その他（純額） 268,457 263,982
3,203,439 3,241,327
有形固定資産合計
無形固定資産 96,597 93,623
投資その他の資産
2,810,098 3,182,346
投資有価証券
719,278 738,167
その他
△ 204,765 △ 219,445
貸倒引当金
3,324,611 3,701,068
投資その他の資産合計
6,624,648 7,036,018
固定資産合計
26,049,081 23,153,047
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,027,781 2,776,373
支払手形
1,630,920 656,990
工事未払金
1,886,974 1,255,938
買掛金
905,000 755,000
短期借入金
569,840 90,028
未払法人税等
583,599 －
未成工事受入金
－ 551,957
契約負債
43,280 22,874
完成工事補償引当金
315,332 88,939
賞与引当金
51,000 －
役員賞与引当金
1,185,639 1,107,010
その他
10,199,367 7,305,112
流動負債合計
固定負債
113,300 114,475
役員退職慰労引当金
1,259,218 1,243,444
退職給付に係る負債
113,703 104,365
その他
1,486,222 1,462,284
固定負債合計
11,685,590 8,767,397
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,213 1,029,213
資本金
815,295 815,295
資本剰余金
13,188,653 13,169,524
利益剰余金
△ 1,229,745 △ 1,229,745
自己株式
13,803,416 13,784,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
498,882 546,297
その他有価証券評価差額金
61,192 55,064
為替換算調整勘定
560,074 601,362
その他の包括利益累計額合計
14,363,491 14,385,650
純資産合計
26,049,081 23,153,047
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,697,135 4,720,341
売上高
4,012,950 4,062,648
売上原価
684,185 657,693
売上総利益
552,227 554,169
販売費及び一般管理費
131,958 103,523
営業利益
営業外収益
1,969 2,865
受取利息
5,096 5,478
受取配当金
5,875 4,838
受取褒賞金
4,078 3,349
固定資産賃貸料
－ 29,027
為替差益
12,458 8,365
その他
29,478 53,925
営業外収益合計
営業外費用
1,250 1,413
支払利息
648 579
固定資産賃貸費用
15,971 －
為替差損
0 －
その他
17,871 1,992
営業外費用合計
143,565 155,457
経常利益
143,565 155,457
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,962 81,858
△ 7,955 △ 32,913
法人税等調整額
57,006 48,945
法人税等合計
86,559 106,511
四半期純利益
86,559 106,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
86,559 106,511
四半期純利益
その他の包括利益
67,426 47,415
その他有価証券評価差額金
△ 1,161 △ 6,127
為替換算調整勘定
66,265 41,287
その他の包括利益合計
152,824 147,799
四半期包括利益
（内訳）
152,824 147,799
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、従来、工事で完成基準を適用していたもの及び保守契約の満了時に収益を計上していたもののうち、工
事や保守の途中において便益の享受や財・サービスの移転が明らかである案件については、一定の期間にわた
り履行義務の充足に伴い収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首
より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,623千円減少し、売上原価は4,819千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,804千円減少しております。また、利益剰余金の当期
期首残高は11,194千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示してい
た「完成工事未収入金」及び「売掛金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負
債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額を、当第１四半期
連結会計期間よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方
法に重要な変更はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はあ
りません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 2,570,000千円 2,570,000千円
借入実行残高 900,000 750,000
差引額 1,670,000 1,820,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合
が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 43,987千円 48,633千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 136,668 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 136,835 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
合計
機器のメン
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
2,090,344 851,028 1,319,383 368,636 4,629,392 67,743 4,697,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,090 133,074 71,795 － 206,960 － 206,960
又は振替高
2,092,434 984,103 1,391,179 368,636 4,836,353 67,743 4,904,096
計
セグメント利益又は損失(△) △ 20,046 △ 18,876 149,004 △ 7,338 102,743 3,519 106,262
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 102,743
「その他」の区分の利益 3,519
セグメント間取引消去 44,173
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △14,635
その他の調整額 △3,842
四半期連結損益計算書の営業利益 131,958
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
機器販売
機器のメン 合計
（注）
及び情報 電子部品製
建設事業 テナンス事 計
システム 造事業
業
事業
売上高
469,342 783,944 861,097 468,522 2,582,907 4,031 2,586,938
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転さ
1,787,585 － 281,475 － 2,069,060 64,342 2,133,403
れる財
顧客との契約から生じる収
2,256,928 783,944 1,142,572 468,522 4,651,968 68,373 4,720,341
益
2,256,928 783,944 1,142,572 468,522 4,651,968 68,373 4,720,341
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,055 144,744 120,658 － 268,457 － 268,457
又は振替高
2,259,983 928,688 1,263,231 468,522 4,920,425 68,373 4,988,799
計
セグメント利益又は損失(△) △ 78,573 △ 30,707 131,287 48,764 70,770 4,325 75,096
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 70,770
「その他」の区分の利益 4,325
セグメント間取引消去 44,686
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △14,560
その他の調整額 △1,698
四半期連結損益計算書の営業利益 103,523
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 9円50銭 11円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 86,559 106,511
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
86,559 106,511
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,111 9,122
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニア
リング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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