株式会社ネクソン 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上収益 147,228 144,322
(百万円) 293,024
( 64,466 ) ( 56,009 )
(第２四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 86,667 77,470 108,171
親会社の所有者に帰属する四半期
69,674 54,991
(当期)利益
(百万円) 56,220
( 19,763 ) ( 8,957 )
(第２四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 43,514 69,935 86,427
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 663,767 785,392 709,882
総資産額 (百万円) 765,934 928,109 862,161
親会社の所有者に帰属する基本的
78.91 61.90
１株当たり四半期(当期)利益
(円) 63.57
( 22.37 ) ( 10.07 )
(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 77.97 60.32 61.90
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 86.7 84.6 82.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 65,586 37,234 137,603
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,429 10,968 △ 140,234
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,723 △ 2,569 △ 2,626
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 305,519 306,587 252,570
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（暗号資産に対する投資に関わるリスク）
当社グループは、暗号資産取引所を通じて暗号資産に対する投資を行っており、暗号資産の取引価格は短期間に
大きく変動することがあります。また、暗号資産は、一般的にセキュリティ違反、サイバー攻撃その他悪意のある
活動によるリスクに晒されており、かかる活動から生じた損失は、暗号資産の管理者により補償されない可能性が
あります。このような結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を
予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることか
ら、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年
同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における世界経済は、金融・財政政策やワクチン接種の普及などから米国ではコロナ
危機前近くまで回復しており、中国でも高い経済成長率を示すなど回復傾向となったものの、欧州各国においては
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により経済活動が抑制されるなど、引き続き先行きが不透明な地域
も見受けられました。わが国経済においては、ワクチン接種が開始されたものの、緊急事態宣言の再発出など、依
然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、地域により多少状況は異なったものの、当社グループ全体では事業に大きな影響を受けず
に、引き続きPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲーム
の開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを
推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コン
ソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある
新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結会計期間においては、高い比較対象である前第２四半期連結会計期間との比較により、売上収
益が前年同期比で減少しました。
韓国においては、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４』及び『サドンアタック』( Sudden Attack )が前年同期比で成長
しましたが、『メイプルストーリー』( MapleStory )及び『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )の売上収益が前年同期比
で減少したことから、PCオンラインゲームの売上収益は前年同期比で減少しました。『メイプルストーリー』
( MapleStory )については、２月後半に発生した確率型アイテムに関するユーザーからの指摘に対応し、補償の提供
や有料確率型アイテムの確率公開、ユーザーとの対話など、あらゆる対応を迅速に進めてまいりました。その結
果、２月から減少していたアクティブユーザー数は、４月後半以降安定化し始め、６月17日に実施した夏季アップ
デートにより、６月後半には一定の回復が見られました。現在も信頼回復に向けた取り組みの途上であり、アイテ
ム獲得率のモニタリングシステムの導入や、ユーザーフィードバックをもとにしたゲームエクスペリエンスや利便
性の向上など、これからもユーザーの信頼回復及びより良いゲーム作りに注力してまいります。モバイルゲームで
は、『V4』及び『KartRider Rush+』の売上収益が減少したものの、『風の王国：Yeon』( The Kingdom of the
Winds: Yeon )による増収寄与や、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４M』の成長により、売上収益が前年同期比で増加し
ました。その結果、韓国全体では、売上収益が前年同期比で横ばいとなりました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )の減収により、売上収益が前年同期
比で減少しました。『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )については、ユーザー指標の減少が続く中、６月17日に実施
した13周年アップデートによりユーザー指標が反発しましたが、当第２四半期連結会計期間全体としては、アク
ティブユーザー数及び課金ユーザー数が前年同期比で減少した結果、売上収益は減少しました。
日本においては、前連結会計年度に配信を開始した『V4』及び『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』に加えて、第１四半
3/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
期連結会計期間に配信を開始した『ブルーアーカイブ』( BlueArchive )の増収寄与があったものの、『TRAHA』や
『メイプルストーリーM』( MapleStory M )の減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。
北米及び欧州においては、主に『メイプルストーリー』( MapleStory )及び『メイプルストーリーM』( MapleStory
M )が増収したものの、『Choices: Stories You Play』の減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。
その他の地域においても、『メイプルストーリー』( MapleStory )及び『メイプルストーリーM』( MapleStory M )が
増収したものの、『KartRider Rush+』や『V4』の減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。
費用面では、主に韓国における新報酬制度の導入による人件費の増加や、『風の王国：Yeon』( The Kingdom of
the Winds: Yeon )と『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４』に係るロイヤリティ費用の増加により、売上原価が前年同期比
で増加しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費やモバイルゲームによるプラットフォーム手数料が減少し
た一方、韓国における新報酬制度の導入やストック・オプション費用の増加による人件費の増加及び研究開発費の
増加により、前年同期比で増加しました。
また、当第２四半期連結会計期間において外貨建ての現金預金等について為替差損が発生しましたが、前第２四
半期連結会計期間にこれを上回る為替差損が発生していたことから、前年同期比で金融費用は減少しました。
加えて、当第２四半期連結会計期間に投資した暗号資産について、暗号資産の市場価格の変動により、再評価に
よる損失45億円を計上しております。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間の売上収益は 56,009百万円 (前年同期比 13.1％減 )、営業利益は 15,409百
万円 (同 42.3％減 )、税引前四半期利益は 13,895百万円 (同 43.7％減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 8,957
百万円 (同 54.7％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、売上収益は 144,322百万円 (前年同期比 2.0％減 )、営業利益は 58,730百万
円 (同 14.0％減 )、税引前四半期利益は 77,470百万円 (同 10.6％減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 54,991
百万円 (同 21.1％減 ）となっております。
報告セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 2,365百万円 (前年同期比 20.4％増 )、 セグメント損失は4,734百万円 (前
年同期は 1,279百万円の損失 )となりました。
② 韓国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 131,607百万円 (前年同期比 1.9％減 )、 セグメント利益は63,872百万円
(同 15.6％減 )となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあ
るNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 1,723百万円 (前年同期比 15.8％増 )、セグメント利益は 1,034百万円 (同
9.0％増 )となりました。
④ 北米
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 8,050百万円 (前年同期比 2.5％減 )、 セグメント利益は781百万円 (前年
同期は 563百万円の損失 )となりました。
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間の売上収益は 577百万円 (前年同期比 55.4％減 )、セグメント損失は 2,281百万円 (前年
同期は 1,028百万円の損失 )となりました。
4/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 928,109百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 65,948百万円増加 し
ております。 主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比54,017百万円増)及びその他の金融資産の増
加(同24,373百万円増)によるものであり、主な減少要因は、その他の預金の減少(同27,849百万円減)によるもの
であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 132,533百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 9,183百万円減少
しております。 主な減少要因は、引当金の減少(前期末比4,469百万円減)並びに仕入債務及びその他の債務の減少
(同2,570百万円減)によるものであります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は 795,576百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 75,131百
万円増加 しております。 主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加
(前期末比54,166百万円増)及び在外営業活動体の換算差額の計上等に伴うその他の資本の構成要素の増加(同
16,794百万円増)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 84.6％ (前連結会計年度末は 82.3％ )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 54,017百万円増加 し、 306,587百万円 となりました。 当該増加には資金に係る為替変動による影響8,384百万円
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 37,234百万円 (前年同期は 65,586百万円の収入 )となりました。 主な増加要因
は、税引前四半期利益77,470百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額22,864百万円及び
為替差益14,690百万円によるものであります。
前年同期と比べて、税引前四半期利益が減少し、法人所得税の支払額が増加したため、営業活動による収入が
減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 10,968百万円 (前年同期は 10,429百万円の支出 )となりました。 主な収入要因
は、定期預金の純減少額44,503百万円及び連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入
20,328百万円によるものであり、主な支出要因は、有価証券の取得による支出23,556百万円、連結子会社である
投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出20,117百万円及び無形資産の取得による支出11,492百万円によ
るものであります。
前年同期と比べて、定期預金の引出しが減少したものの、有価証券の取得による支出も減少したため、投資活
動による収入が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 2,569百万円 (前年同期は 2,723百万円の支出 )となりました。 主な収入要因は、
ストック・オプションの行使による収入2,992百万円によるものであり、主な支出要因は、配当金の支払額2,217
百万円及び短期借入金の純減少額2,094百万円によるものであります。
前年同期と比べて、短期借入金の返済等による支出が増加しましたが、自己株式の取得による支出がなくなっ
たことにより、財務活動による支出が微減となりました 。
5/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 9,911百万円 であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 889,489,539 889,669,539 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。１単元
の株式の数は100株で
あります。
計 889,489,539 889,669,539 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
7/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５
1,672,866 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,672,866 (注)２.３
容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間※ 2021年４月12日～2025年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 ：2,303～3,560
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額：1,152～1,780
(円)※
・付与個数のうち、2022年、2023年、2024年に開催される定時株主総会の
終了ごとに一部の個数が権利確定し、その他の個数については、2023
年、2024年に開催される定時株主総会の開催日までの所定業績達成率に
応じて権利確定する。
・取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、新株予約権を行使する
ことができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者
は、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除
く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取
締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を
行使できる。
・新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項※
とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月12日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割（無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合
理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとします。
8/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
決議年月日 2021年５月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
17,830 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 17,830 (注)２.３
容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間※ 2021年５月27日～2025年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 ：2,303～2,577
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額：1,152～1,289
(円)※
・付与個数のうち、2022年、2023年、2024年に開催される定時株主総会の
終了ごとに一部の個数が権利確定し、その他の個数については、2024年
に開催される定時株主総会の開催日までの所定業績達成率に応じて権利
確定する。
・取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、新株予約権を行使する
ことができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者
は、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除
く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取
締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を
行使できる。
・新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項※
とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月27日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割（無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合
理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 922,000 889,489,539 829 24,758 829 24,008
(注)１
(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が922,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ829百万円増
加しております。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が180,000株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。
9/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
NXC Corporation 17, EUNSU-GIL, JEJU-SI, JEJU-DO, 63141,
(常任代理人 当社) KOREA
(常任代理人 SMBC日興証券株 (東京都港区六本木１－４－５)
253,262,800 28.5
式会社)
(東京都江東区越中島１－２－１)
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)
NXMH BV LOUIZALAAN 326 BOX24, B-1050 ELSENE
(常任代理人 当社) (BRUSSELS) BELGIUM
(常任代理人 株式会社三井住 (東京都港区六本木１－４－５)
友銀行)
(東京都千代田区丸の内１－１－２)
167,186,400 18.8
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２－15－１)
銀行決済営業部)
(東京都江東区越中島１－２－１)
(常任代理人 SMBC日興証券株
式会社)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 75,105,800 8.4
行株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380815
5JP, UNITED KINGDOM 43,410,000 4.9
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS
LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,
A/C 006
HONGKONG 38,476,000 4.3
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋３－11－１)
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 34,178,100 3.8
（信託口）
KOREA SECURITIES
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
DEPOSITORY-SAMSUNG
SEOUL, KOREA 11,230,100 1.3
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)
YONGSAN-GU, SEOUL, KOREA
徐 旻 8,715,000 1.0
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234
02171, U.S.A 7,968,048 0.9
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２－15－１)
銀行決済営業部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
7,452,699 0.8
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋３－11－１)
京支店 カストディ業務部)
計 －
646,984,947 72.7
10/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
普通株式 889,465,900
完全議決権株式(その他) 8,894,659 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 23,639
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 889,489,539 ― ―
総株主の議決権 ― 8,894,659 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 252,570 306,587
営業債権及びその他の債権 ６ 20,935 24,771
その他の預金 ６ 273,132 245,283
その他の金融資産 ６ 27,343 28,439
4,552 9,475
その他の流動資産
流動資産合計 578,532 614,555
非流動資産
有形固定資産 24,191 24,660
のれん ７ 38,425 39,464
無形資産 ７ 14,935 19,550
使用権資産 10,029 9,585
持分法で会計処理されている投資 5,195 5,479
その他の金融資産 ６ 167,620 190,897
その他の非流動資産 1,277 755
21,957 23,164
繰延税金資産
非流動資産合計 283,629 313,554
資産合計 862,161 928,109
13/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 ６ 10,668 8,098
繰延収益 ８ 11,505 11,678
借入金 ６ 2,094 －
未払法人所得税 15,774 14,237
リース負債 2,657 2,772
引当金 6,881 2,405
8,388 8,031
その他の流動負債
流動負債合計 57,967 47,221
非流動負債
繰延収益 ８ 15,180 14,800
リース負債 11,842 11,229
その他の金融負債 ６ 868 921
引当金 304 311
その他の非流動負債 4,437 4,525
51,118 53,526
繰延税金負債
非流動負債合計 83,749 85,312
負債合計 141,716 132,533
資本
資本金 10 22,679 24,945
資本剰余金 10 17,421 19,705
自己株式 10 △ 0 △ 0
その他の資本の構成要素 69,975 86,769
599,807 653,973
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
709,882 785,392
10,563 10,184
非支配持分
資本合計 720,445 795,576
負債及び資本合計 862,161 928,109
14/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 ５ 147,228 144,322
△ 29,917 △ 35,401
売上原価
売上総利益
117,311 108,921
販売費及び一般管理費 △ 43,536 △ 50,265
その他の収益 1,298 287
△ 6,819 △ 213
その他の費用 ７
営業利益
68,254 58,730
金融収益 18,533 23,499
金融費用 △ 493 △ 469
再評価による損失 ７ － △ 4,499
373 209
持分法による投資利益
税引前四半期利益
86,667 77,470
△ 17,374 △ 23,203
法人所得税費用
四半期利益 69,293 54,267
四半期利益の帰属
親会社の所有者 69,674 54,991
△ 381 △ 724
非支配持分
四半期利益 69,293 54,267
１株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 78.91 円 61.90 円
希薄化後１株当たり四半期利益 77.97 円 60.32 円
15/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 ５ 64,466 56,009
△ 14,574 △ 16,702
売上原価
売上総利益
49,892 39,307
販売費及び一般管理費 △ 22,922 △ 23,948
その他の収益 101 163
△ 360 △ 113
その他の費用 ７
営業利益
26,711 15,409
金融収益 4,598 3,949
金融費用 △ 6,891 △ 1,264
再評価による損失 ７ － △ 4,499
260 300
持分法による投資利益
税引前四半期利益
24,678 13,895
△ 5,139 △ 5,361
法人所得税費用
四半期利益 19,539 8,534
四半期利益の帰属
親会社の所有者 19,763 8,957
△ 224 △ 423
非支配持分
四半期利益 19,539 8,534
１株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 22.37 円 10.07 円
希薄化後１株当たり四半期利益 21.97 円 9.55 円
16/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 69,293 54,267
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
６ 2,291 △ 2,307
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △ 10 △ 1
△ 583 561
法人所得税
純損益に振替えられることのない
1,698 △ 1,747
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 27,476 17,407
△ 1 8
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△ 27,477 17,415
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 25,779 15,668
四半期包括利益 43,514 69,935
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 44,423 70,378
△ 909 △ 443
非支配持分
四半期包括利益 43,514 69,935
17/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 19,539 8,534
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
６ 2,035 △ 1,983
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △ 37 －
△ 502 479
法人所得税
純損益に振替えられることのない
1,496 △ 1,504
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 7,600 1,958
0 1
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
7,600 1,959
のある項目合計
その他の包括利益合計 9,096 455
四半期包括利益 28,635 8,989
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 28,727 9,408
△ 92 △ 419
非支配持分
四半期包括利益 28,635 8,989
18/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
17,967 35,688 △ 27,219 38,511 555,038 619,985 11,146 631,131
四半期利益 － － － － 69,674 69,674 △ 381 69,293
－ － － △ 25,251 － △ 25,251 △ 528 △ 25,779
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 25,251 69,674 44,423 △ 909 43,514
新株の発行 10 2,351 2,351 － － － 4,702 － 4,702
新株発行費用 － △ 16 － － － △ 16 － △ 16
配当金 ９ － － － － △ 2,206 △ 2,206 － △ 2,206
株式に基づく報酬取引 － － － △ 358 － △ 358 － △ 358
支配継続子会社に対する
－ 20 － － － 20 51 71
持分変動
自己株式の取得 10 － △ 2 △ 2,781 － － △ 2,783 － △ 2,783
自己株式の消却 10 － △ 22,972 30,000 － △ 7,028 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 18 △ 18 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 2,351 △ 20,619 27,219 △ 340 △ 9,252 △ 641 51 △ 590
資本(期末) 20,318 15,069 △ 0 12,920 615,460 663,767 10,288 674,055
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
22,679 17,421 △ 0 69,975 599,807 709,882 10,563 720,445
四半期利益 － － － － 54,991 54,991 △ 724 54,267
－ － － 15,387 － 15,387 281 15,668
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 15,387 54,991 70,378 △ 443 69,935
新株の発行 10 2,266 2,266 － － － 4,532 － 4,532
新株発行費用 － △ 18 － － － △ 18 － △ 18
配当金 ９ － － － － △ 2,217 △ 2,217 － △ 2,217
株式に基づく報酬取引 － － － 2,799 － 2,799 － 2,799
支配継続子会社に対する
－ 36 － － － 36 64 100
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,392 1,392 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 2,266 2,284 － 1,407 △ 825 5,132 64 5,196
資本(期末) 24,945 19,705 △ 0 86,769 653,973 785,392 10,184 795,576
19/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 86,667 77,470
減価償却費及び償却費 4,163 4,538
株式報酬費用 884 4,404
受取利息及び受取配当金 △ 4,964 △ 3,867
支払利息 155 198
減損損失 6,314 115
再評価による損失 ７ － 4,499
持分法による投資損益（△は益） △ 373 △ 209
有価証券評価損益（△は益） △ 1,160 △ 1,198
為替差損益（△は益） △ 11,149 △ 14,690
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 10,089 △ 2,563
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,316 △ 2,754
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,784 △ 2,809
繰延収益の増減額（△は減少） 20 △ 962
引当金の増減額（△は減少） △ 2,348 △ 4,534
その他の流動負債の増減額（△は減少） 267 △ 914
△ 662 △ 1,091
その他
小計 69,193 55,633
利息及び配当金の受取額
7,977 4,662
利息の支払額 △ 206 △ 197
△ 11,378 △ 22,864
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,586 37,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） △ 3,433 590
定期預金の純増減額（△は増加） 79,161 44,503
有形固定資産の取得による支出 △ 882 △ 822
有形固定資産の売却による収入 19 54
無形資産の取得による支出 ７ △ 383 △ 11,492
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 37 △ 1,649
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券
△ 18,343 △ 20,117
の取得による支出
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券
8,139 20,328
の売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 74,352 △ 23,556
有価証券の売却及び償還による収入 276 2,938
△ 594 191
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,429 10,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 137 △ 2,094
ストック・オプションの行使による収入 3,526 2,992
自己株式の取得による支出 10 △ 2,783 －
配当金の支払額 ９ △ 2,206 △ 2,217
△ 1,123 △ 1,250
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,723 △ 2,569
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 52,434 45,633
現金及び現金同等物の期首残高 253,636 252,570
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 551 8,384
現金及び現金同等物の四半期末残高 305,519 306,587
20/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループ
により構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関
連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結
財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責
任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新
たに適用する基準等を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半
期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(1) ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日)より以下の基準を適用しており
ます。これらについては、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース 借手が新型コロナウイルス感染症に関連した家賃免除や一時的
な家賃減額などの賃料減免を会計処理することを容易にするた
めのもの
IFRS第９号 金融商品 IBOR改革の結果として古い金利指標を代替的な指標金利に置き
IAS第39号 金融商品：認識及び測定 換える際の処理を明らかにするもの
IFRS第７号 金融商品：開示
IFRS第４号 保険契約
IFRS第16号 リース
(2) 新たな会計方針の適用
当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。
これに伴い、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、当該暗号資産に対する投資をIAS第38号「無形資
産」(以下「IAS第38号」という。)に基づく無形資産として認識し、取得原価で当初測定しております。当社グルー
プは、当該無形資産には使用期限がなく、交換手段として用いられる限り存続すると考えているため、耐用年数が
確定できない無形資産と判定し、償却を行っておりません。当初認識の後には、当社グループは、再評価モデルを
用いて当該無形資産を測定することを選択しております。
再評価モデルのもとでは、当社グループは当該無形資産を再評価額(再評価日の公正価値から再評価日以降の減損
損失累計額を控除した額)で計上しております。IAS第38号での再評価の目的上、公正価値は活発な市場を参照して
測定します。
当社グループは、再評価の結果として無形資産の帳簿価額が増加する場合には、当該増加額をその他の包括利益
に認識し、再評価剰余金としてその他の資本の構成要素に累積します。ただし、当該増加額は、過去に純損益に認
識した同じ無形資産の再評価による減少額の戻入れとなる範囲内で、純損益に認識します。
当社グループは、再評価の結果として無形資産の帳簿価額が減少する場合には、当該減少額を費用として認識し
ます。ただし、当該減少額は、当該無形資産に係る再評価剰余金の貸方残高の範囲内で、その他の包括利益に認識
します。その他の包括利益に認識する減少額は、再評価剰余金としてその他の資本の構成要素に累積されている金
額の減額となります。
当社グループは、当該無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失を、正味処分収入(もしあれば)と無形資産
21/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
の帳簿価額との差額として算定します。当該差額は、無形資産の認識の中止時に純損益に認識します。ただし、無
形資産の認識の中止により再評価剰余金を実現させる場合には、当該再評価剰余金を利益剰余金に直接振り替えま
す。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
22/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地
域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンライン
ゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されており
ます。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響
が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約す
ることで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び
「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グ
ループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分
解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 1,646 103,755 1,487 2,255 698 109,841 － 109,841
モバイル 293 29,696 － 5,994 596 36,579 － 36,579
25 774 － 9 － 808 － 808
その他
外部収益 計
1,964 134,225 1,487 8,258 1,294 147,228 － 147,228
セグメント間収益 492 1,239 － 303 179 2,213 △ 2,213 －
計 2,456 135,464 1,487 8,561 1,473 149,441 △ 2,213 147,228
セグメント利益又は損失
△ 1,279 75,686 948 △ 563 △ 1,028 73,764 11 73,775
(注１)
その他の収益・費用
△ 5,521
(純額)
営業利益 68,254
金融収益・費用(純額)
18,040
(注５)
373
持分法による投資利益
税引前四半期利益 86,667
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益11,922百万円であります。
23/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 1,472 96,108 1,723 3,048 569 102,920 － 102,920
モバイル 871 34,696 － 5,000 8 40,575 － 40,575
22 803 － 2 0 827 － 827
その他
外部収益 計
2,365 131,607 1,723 8,050 577 144,322 － 144,322
セグメント間収益 563 1,340 － 400 282 2,585 △ 2,585 －
計 2,928 132,947 1,723 8,450 859 146,907 △ 2,585 144,322
セグメント利益又は損失
△ 4,734 63,872 1,034 781 △ 2,281 58,672 △ 16 58,656
(注１)
その他の収益・費用
74
(純額)
営業利益 58,730
金融収益・費用(純額)
23,030
(注５)
再評価による損失
△ 4,499
(注６)
209
持分法による投資利益
税引前四半期利益 77,470
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益17,074百万円であります。
６. 無形資産(暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価の損失であります。
24/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 929 41,518 584 1,271 266 44,568 － 44,568
モバイル 132 16,031 － 3,266 114 19,543 － 19,543
8 340 － 7 － 355 － 355
その他
外部収益 計 1,069 57,889 584 4,544 380 64,466 － 64,466
セグメント間収益 268 728 － 159 89 1,244 △ 1,244 －
計 1,337 58,617 584 4,703 469 65,710 △ 1,244 64,466
セグメント利益又は損失
△ 624 27,962 295 △ 102 △ 567 26,964 6 26,970
(注１)
その他の収益・費用
△ 259
(純額)
営業利益 26,711
金融収益・費用(純額)
△ 2,293
(注５)
260
持分法による投資利益
税引前四半期利益 24,678
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 ６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融費用の主な内訳は、為替差損6,741百万円であります。
25/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 656 34,445 674 1,548 230 37,553 － 37,553
モバイル 367 15,236 － 2,426 △ 0 18,029 － 18,029
2 424 － 1 0 427 － 427
その他
外部収益 計 1,025 50,105 674 3,975 230 56,009 － 56,009
セグメント間収益 382 648 － 194 162 1,386 △ 1,386 －
計 1,407 50,753 674 4,169 392 57,395 △ 1,386 56,009
セグメント利益又は損失
△ 2,449 18,266 298 519 △ 1,258 15,376 △ 17 15,359
(注１)
その他の収益・費用
50
(純額)
営業利益 15,409
金融収益・費用(純額)
2,685
再評価による損失
△ 4,499
(注５)
300
持分法による投資利益
税引前四半期利益 13,895
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 △17百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 無形資産(暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価の損失であります。
26/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,647 2,675 26 4,348
韓国 50,934 20,938 669 72,541
中国 52,006 707 5 52,718
北米及び欧州 2,029 7,119 74 9,222
3,225 5,140 34 8,399
その他
合計 109,841 36,579 808 147,228
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,472 4,053 22 5,547
韓国 55,396 26,759 702 82,857
中国 38,983 299 － 39,282
北米及び欧州 2,808 6,359 61 9,228
4,261 3,105 42 7,408
その他
合計 102,920 40,575 827 144,322
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
27/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 930 1,839 12 2,781
韓国 22,077 10,435 285 32,797
中国 18,959 255 5 19,219
北米及び欧州 1,136 3,883 35 5,054
1,466 3,131 18 4,615
その他
合計 44,568 19,543 355 64,466
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 656 1,507 2 2,165
韓国 20,463 11,877 350 32,690
中国 13,360 124 － 13,484
北米及び欧州 1,421 2,944 49 4,414
1,653 1,577 26 3,256
その他
合計 37,553 18,029 427 56,009
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
28/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 252,570 252,570 252,570
営業債権及びその他の債権 － － 20,935 20,935 20,935
その他の預金 － － 273,132 273,132 273,132
その他の金融資産(流動) 18,790 － 8,553 27,343 27,343
その他の金融資産(非流動) 2,648 153,492 11,480 167,620 167,620
仕入債務及びその他の債務 － － 10,668 10,668 10,668
借入金(流動) － － 2,094 2,094 2,094
その他の金融負債(非流動) 615 － 253 868 868
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第２四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 306,587 306,587 306,587
営業債権及びその他の債権 － － 24,771 24,771 24,771
その他の預金 － － 245,283 245,283 245,283
その他の金融資産(流動) 21,288 － 7,151 28,439 28,439
その他の金融資産(非流動) 4,050 174,969 11,878 190,897 190,897
仕入債務及びその他の債務 － － 8,098 8,098 8,098
その他の金融負債(非流動) 631 － 290 921 921
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
29/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権
及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしており
ます。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融
資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報
告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積って
おります。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末
に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算
定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動
はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計
額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
主に純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
30/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次の
とおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 18,790 － － 18,790
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 2,648 2,648
FVTOCIの金融資産
126,969 － 26,523 153,492
有価証券
金融資産合計 145,759 － 29,171 174,930
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 615 615
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 615 615
31/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 21,288 － － 21,288
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 4,050 4,050
FVTOCIの金融資産
147,717 － 27,252 174,969
有価証券
金融資産合計 169,005 － 31,302 200,307
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 631 631
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 631 631
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 34,886 761 29,171 615
利得又は損失(注)
四半期利益 6 － 45 －
その他の包括利益 － － 5 －
購入 － － 1,439 －
売却 △105 － △154 －
△1,676 △37 796 16
在外営業活動体の換算差額
四半期末 33,111 724 31,302 631
前連結会計年度末に保有する資産に関
－ － － －
連する純損益に認識した未実現損益
(注) 四半期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識し
た利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前第２四半期連結累計期間
及び当第２四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト9.1％～14.1％及び
10.1％～15.4％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。な
お、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありませ
ん。
32/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
［帳簿価額］
無形資産
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア 合計
(注２) (注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日 42,480 17,985 910 2,624 21,519
取得 － 19 304 92 415
償却費 － △1,697 △273 △641 △2,611
減損損失(注１) △3,108 △2,909 － △12 △2,921
科目振替 － △0 △1 114 113
△1,194 △640 △46 △127 △813
在外営業活動体の換算差額
2020年６月30日 38,178 12,758 894 2,050 15,702
(注) １. 前第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初
想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、
要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３. ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
減損損失
種類 報告セグメント 会社
(百万円)
NEXON GT Co., Ltd.
のれん 韓国 3,038
Pixelberry Studios
ゲーム著作権 北米 2,863
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
［帳簿価額］
無形資産
暗号資産に対
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア する投資 合計
(注１) (注２)
(注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 38,425 11,953 990 － 1,992 14,935
取得 － 2 444 11,068 8 11,522
償却費 － △1,712 △300 － △561 △2,573
再評価による増減(純損益) － － － △4,499 － △4,499
売却又は処分 － △1 － － △226 △227
科目振替 － 18 － － － 18
1,039 300 26 － 48 374
在外営業活動体の換算差額
2021年６月30日 39,464 10,560 1,160 6,569 1,261 19,550
(注) １. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
２. ゲーム配信権については、その他に含めております。
３. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビット
コイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グルー
プは、暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しており
ます。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資
産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産
の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は6,569百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデル
で測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は6,556
百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は当第２四半期連結会計期間末において発生してお
りません。
33/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金 9,909 803 10,002 568
ロイヤリティ 1,574 14,377 1,651 14,232
22 － 25 －
その他
計 11,505 15,180 11,678 14,800
（注）繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2020年２月20日
普通株式 2,206 2.5 2019年12月31日 2020年３月26日
取締役会決議
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年２月17日
普通株式 2,217 2.5 2020年12月31日 2021年３月26日
取締役会決議
(2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となる
もの
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2020年８月６日
普通株式 2,211 2.5 2020年６月30日 2020年９月28日
取締役会決議
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年８月11日
普通株式 2,224 2.5 2021年６月30日 2021年９月27日
取締役会決議
34/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 901,530,560 886,961,539
期中増加 3,874,000 (注１) 2,528,000 (注１)
△20,971,021 (注２) －
期中減少
四半期末 884,433,539 889,489,539
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株 株
自己株式数
期首 19,109,021 44
期中増加 1,862,044 (注１) －
△20,971,021 (注２) －
期中減少
四半期末 44 44
(注) １．2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,862,000株及び単元未満株式の買取請求
により44株増加しております。
２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
35/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
69,674 百万円 54,991 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
△326 百万円 △647 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 69,348 百万円 54,344 百万円
基本的加重平均普通株式数 882,913,222 株 888,359,209 株
6,547,591 株 12,601,359 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 889,460,813 株 900,960,568 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 78.91 円 61.90 円
希薄化後(注) 77.97 円 60.32 円
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期
利益の算定に含めておりません。
(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
19,763 百万円 8,957 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
△178 百万円 △356 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 19,585 百万円 8,601 百万円
基本的加重平均普通株式数 883,600,995 株 889,016,995 株
7,916,265 株 11,704,999 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 891,517,260 株 900,721,994 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 22.37 円 10.07 円
希薄化後(注) 21.97 円 9.55 円
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期
利益の算定に含めておりません。
36/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
12 後発事象
(1) ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2021年７月１日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2021年３月25
日開催の定時株主総会決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての
新株予約権を無償で発行することを決議し、2021年７月12日に割り当てました。詳細は、下記のとおりです。
決議年月日 2021年７月１日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役及び従業員 18
新株予約権の数(個) ※ 1,010,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,010,000 (注)２.３
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,325 (注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月12日～2027年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 ：2,325
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額：1,163
額(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあた
る個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年
が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定す
るものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終
日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める
新株予約権の行使の条件 ※
他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はそ
の子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約
権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2021年７月12日)における内容を記載しております 。
(注)１． 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株です 。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案
の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の
算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘
案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
37/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(2) 資金の貸付
当社は、2021年６月16日の取締役会決議に基づき、余剰資金の有効活用として、以下のとおり資金の貸付を行
いました。
① 資金の貸付の概要
(a) 貸付先 NXMH BV
(b) 貸付金額
16,587百万円(150百万米ドル)
(c) 貸付利率
年2.2%
(d) 貸付実行日
2021年７月１日
(e) 返済期日
2022年６月30日
(f) 担保受入資産 当社普通株式 30,000,000株
② 関連当事者取引の状況
資金の貸付先であるNXMH BVは、当社の親会社であるNXC Corporationの子会社に該当するため、当該貸付は関
連当事者取引にも該当します。当該関連当事者取引の状況は以下のとおりです。
種類 名称 取引の内容 取引の金額 未決済残高
百万円 百万円
同一の親会社 NXMH BV 資金の貸付 16,587 12,044
を持つ会社
資金の回収 4,423 －
受取利息 31 23
（注）１．資金の貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．当社は資金の貸付と同時に、NXMH BVより当社普通株式 30,000,000株の担保提供を受けておりま
す。
３．当社は2021年７月30日付で NXMH BVより 4,423百万円(40百万米ドル)の貸付金の返済を受けており、
それに伴い当社普通株式8,000,000株の担保を解除しております。
38/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
(3) 第三者割当増資によるEmbark Studios ABの完全子会社化
当社は、2021年８月６日の当社取締役会(以下「本取締役会」という。)において、当社の連結子会社である
Embark Studios ABの発行済株式のうち当社及び当社子会社以外の株主が保有しているすべての株式を取得するこ
とを目的として、Embark Studios ABの株主(当社及び当社子会社を除く。以下「本株主」という。)に対して、そ
の保有するEmbark Studios AB普通株式を現物出資財産として当社に給付し、当社がそれと引き換えに当社普通株
式を発行する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を実施することを決議しました。本第三者割
当増資の実施により、Embark Studios ABに対する当社グループの議決権比率は73.0％から100.0%となり、当社グ
ループはEmbark Studios ABを完全子会社化することとなります。また、本第三者割当増資の割当先には、当社の
取締役であるパトリック・ソダーランド氏も含まれるため、本第三者割当増資は関連当事者取引にも該当しま
す。本第三者割当増資の内容は以下のとおりです。
① 本第三者割当増資の概要
(a)払込期日 2021年８月23日
(b)発行新株式 普通株式 7,388,930株
(c)発行価格 １株当たり2,121円
(d)発行価格の総額 15,671,920,530円
第三者割当により発行される新株式の割当ては、Embark Studios ABの普通
株式(176,469,789株)を対価とする現物出資によるものであり、現金による
払込はありません。
(e)資本組入額の総額 7,835,960,265円（注）
(f)割当方法及び割当予定先 第三者割当の方法により、本株主の各株主７名に対して、Embark Studios
AB普通株式の保有割合に応じて、割り当てます。割当予定先は、同社の代
表者であるパトリック・ソダーランド氏：5,129,151株、同社の従業員であ
る個人５名：計1,354,635株及び同氏が設立したスウェーデン法に基づく財
団：905,144株です。
（注）資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額です。会社法第445条第１項及び会社計算規
則第14条並びに適用される会計基準に従って計算される資本金等増加限度額は、現物出資財産の給付が
なされる日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に、第三者割当により発行される新株式の
数を乗じて得た金額を基礎として算定されることとなります。当該資本金等増加限度額の金額の２分の
１に相当する金額(計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。)
を、資本組入額の総額とします。上記の資本組入額の総額は、本取締役会決議日の直前営業日である
2021年８月５日現在の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基準として算出したものであ
り、払込期日(割当日)における当社普通株式の終値を基準として算出する場合、これと異なる金額とな
る可能性があります。
② 当社の連結財務諸表における会計処理の概要
当社が本第三者割当増資により発行する新株式は、当社の資本を増加させます。
本株主より現物出資財産として給付を受けるEmbark Studios AB普通株式の追加取得は、資本取引として会計
処理され、当社の支配持分及び非支配持分の帳簿価額を増減させます。当社は、非支配持分の帳簿価額の増減額
と当該追加取得価額との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
39/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年８月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 2,224百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………… 2.5円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2021年９月27日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
40/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
41/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
尻 引 善 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ネクソン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年８月６日の取締役会において、Embark Studios ABの株主に対し
て、その保有するEmbark Studios AB普通株式を現物出資財産として会社に給付し、会社がそれと引き換えに会社の普通
株式を発行する第三者割当増資を実施することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
42/43
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
43/43
